GoToトラベルでも本人確認が代表のみから全員に厳格化!住所を偽った不正申告は悪質扱いで1.2倍返し、詐欺罪での刑事告発も!

いろいろ賛否両論あるGoToトラベルキャンペーンですが、8月に持続化給付金の不正受給での逮捕が相次いだことや、ワイドショー・週刊誌などで、東京在住以外の代表者を立ててキャンペーン適用対象にしたりする、窓口で本人確認の書類提出を拒むなどのトラブルの報道があった関係か、さすがに事務局も「これはおかしい!」と本人確認の厳格化が行われ、先日はオンラインの不正通報窓口もできました。(後述)

 

以前にも当サイトでは、GoToトラベルキャンペーンのFAQを解説&8月1日からのコールセンターの電話番号は?という記事をアップしております。

 

今回は、8月を境にいろいろと厳しくなったGoToトラベルキャンペーンに関して、不正防止という観点から調べます。

 

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GoToトラベルキャンペーンについて、不適切な事例が見え始めた

GoToトラベルキャンペーン開始時は、GoToキャンペーンの裏技のような形で、

  • GoTo対象外でも、住民票などを移して、本人確認書類代わりにすればよい
  • 代表者だけ(除外されている)東京都民以外にすれば良い

など、裏技と言うより、「これは不適切ではないか」という事例が目立つようになりました。

 

民間のキャンペーンならともかく、今回は国のキャンペーンですので、元をたどれば原資は国のお金・税金(将来の増税含む)です。

 

現在、持続化給付金の不正受給に関し、大規模な摘発が行われ、8月26日には、400人以上の不正受給を代行し、4億円以上を騙し取った可能性があるとして、名古屋の男性3人が逮捕されました。

 

これ以外にも、大学生個人、組織的に募集を行ったグループが山梨県警・兵庫県警に逮捕されています。

 

今後も、持続化給付金の不正受給により逮捕・送検・裁判・有罪の事例は増えていくでしょうが、持続化給付金の場合は、「不正受給額に年3%の利率をかけた額の1.2倍の返還・企業名、氏名等の公表、刑事告発」などが待っています。

 

GoToトラベルキャンペーンの場合は、基本的には一般の旅行者向けのキャンペーンですので、不適正受給でも、現在では原則返還(悪質な場合は1.2倍返し、詐欺罪に問われるケースも)という表現ですが、今後実際不正が発覚した場合に、どのような措置が取られるのかは不明確です。

 

というわけで、GoToキャンペーンの事務局への電話確認・約款などを見ながら、GoToキャンペーンの注意点について触れていきます。

 



 

 

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GoToトラベルキャンペーンの外部通報窓口が開設

GoToトラベルキャンペーンで、「いろいろとザルになっている」という批判を受け、GoToトラベルキャンペーン事務局は、給付規定の改正や提出書類の変更など、不正対策を行うと共に、外部通報窓口窓口を設けました。

 

  • Go To トラベル事務局や参画事業者・旅行者による新型コロナウイルス感染症防止対策に反する行為、その他Go To トラベル事業に関わる不適切な行為に気づいた場合、窓口から通報可
  • 匿名通報は受け付けず、また結果報告の関係もあるので原則実名(+住所・電話番号・メールアドレスなど連絡先があるもの)での通報・相談のみ受ける

また、相談対象として例に挙げられている例は、

(1)新型コロナウイルス感染症防止対策に反する行為やそのおそれのある行為
<例>

「Go To トラベルのご利用に当たっての遵守事項」が守られていない
『感染拡大防止に当たっての「参加条件」等について(Go To トラベル事業概要内) 』が守られていない
検温等の体調チェックが実施されていない
3密対策が徹底されていない

(2)その他Go To トラベル事業をご利用頂くうえで不適切と考えられる行為
<例>

Go To トラベル事業の対象外地域にも関わらず、旅行商品が販売されている
旅行者の事後還付申請に必要な領収書や宿泊証明書の発行を拒否された
地域共通クーポンの対象期間にも関わらず、クーポンを配布されない

などです。

 

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GoToトラベルでも不正受給・返還などになるケースも!NGケースは?

 

そして、GoToトラベルキャンペーンの事業案内には、下記のような但し書きがあります。

 

Go To トラベル事業は、ウィズコロナの時代における「新しい生活様式」に基づく旅のあり方を普及、定着させるものです。次の内容を必ず守り、安全・安心なご旅行をお願いします。

お約束、ご協力いただけない場合には、Go To トラベル事業の利用を認めないこととし、事務局より給付金の返還を請求することがあります。

 

 

宿泊施設等では、チェックイン時の検温、旅行者の本人確認、浴場や飲食施設での3密対策の徹底、食事の際の3密の回避等が本事業の参加条件になっております。また、本人確認は、同行者も含め全ての参加者について実施しますので、免許証などの書類を持参してください(※PDF内別紙参照)。お忘れの場合、後日送付いただくなど宿泊施設等の指示に従ってください。居住地の不正申告が発覚した場合には、詐欺罪などに問われる可能性もございます。

 

なお、FAQでは、本人確認の書類を以下のように定義しています。

参加条件に本人確認を実施とあるが、本人を確認する書類について具体的に教えてくだ
さい。また、旅行者が旅行当日、本人確認書類の携帯を忘れてしまうなどして、代表者
または同行者の居住地を証明することができない場合の対応はどのようにするのでし
ょうか。
A 本人確認に必要な書類は、氏名及び住所が確認できる書類とし、マイナンバーカード、
運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、海
技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種福祉手帳、船員手
帳、戦傷病者手帳、官公庁職員身分証明書等と致します。ただし、上記書類を持ってい
ない場合、以下に掲げる①と②の書類のうち、①を二つ又は①を一つ及び②を一つの
組み合わせであれば、氏名及び住所が確認できる書類として提示可能です。
①健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、恩給等の証書

②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等
なお、①、②の書類がそろわない場合、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書
類(運転免許証、旅券等)を提示いただきます。書類が整わない場合、後日、宿泊施設
に対して写しを郵送等することといたします。また、宿泊客から必要な書類が提出され
ない場合には、GoToトラベル事務局に対しご連絡いただき、対応についてご相談くださ
い。なお、東京都に居住する者の旅行について、GoTo トラベル事業の開始が延期とな
ったことに伴い、旅行者の居住地の確認が必要となったことから、旅行者に東京都に居
住する者が含まれることが明らかになった場合は、返還請求の対象となります

このように、東京に住んでいるのに、書類忘れました、後で送ります、でその後何も本人確認書類を送らない、というのは返還請求の対象などとなる可能性があります。

 

また、提出書類の中に、「同行者居住地証明書」という書類がありますが、ここの下側に、

※なお、虚偽の申請であることが判明した場合には、還付金全額の返還を求めることがあります。

と、小さく書いてあります。

これは、コールセンターで確認したところ、事実と異なることを書いた場合は悪質扱いで、東京都居住者は返還対象となる(約1.2倍返しや刑事告発も視野に入る)、ということです。

 

さらには、

旅行申し込みの際、参加する全員の居住地を確認するのでしょうか。それとも代表者
(申込者)の居住地を確認するのでしょうか。団体旅行の場合はどう取り扱うのでしょう
か。法人として旅行を申し込む場合、東京都に居住する者と東京都以外に居住する者
が混在する可能性がありますが、どう取り扱うのでしょうか。
A 1.旅行会社、オンライン予約サイトにおける対応は、以下の通りとなります。
①通常の個人・グループ旅行
・旅行前に代表者の居住地を確認して頂きます。
・旅行者に対して、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の「代表者及び同行
者全員の居住地が確認できる書類」を旅行当日に携帯してもらうよう周知していただ
きます。旅行者においては、同書類を旅行当日、宿泊施設にてお示しいただく必要が
あります。
②団体旅行(受注型企画旅行)
・旅行会社が代表者及び同行者全員の居住地を確認します。
具体的には、旅行前に、旅行会社が、全員の居住地が記載された旅行者名簿の確認
とあわせて、旅行者全員の居住地が確認できる書類を代表者を通じて確認します。
2.宿泊施設における対応は以下の通りとなります。
①通常の個人・グループ旅行
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等により代表者及び同行者全員の居
住地を確認して頂きます。書類が整わない場合は、後日写しを送付するよう指示して
頂きます。
②団体旅行(受注型企画旅行)
・旅行前に旅行会社において全員の居住地等が確認済みなので、居住地確認は不要
です。
なお、同行者に東京都在住の方が含まれる場合、その同行者の旅行に係る割引分
の事後還付や割引価格での販売は行いません。事後に東京都在住であることが明
らかになった場合には、返還請求の対象となります。なお、給付金の不正受給は詐
欺罪に該当する可能性があります。

と、現在の持続化給付金のように、最悪詐欺罪に問われる可能性もあります。

 

さらに、持続化給付金のように、宣誓事項があります。

 

■宣誓事項

(1)
申請書類の内容が虚偽でないこと

(2)
事務局及び観光庁次長及び国土交通省大臣官房会計課長の委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取等の調査に応じること

(3)
不正受給が判明した場合には、「給付金給付規程」に従い給付金の返還等を行うこと

(4)
サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)給付金給付規程に従うこと

 

給付金給付規定を見てみましょう。

第8条 次の各号のいずれにも宣誓した者でなければ、給付金を給付しない。
一 前条第3項の申請書類又は同上第4項の申請情報に虚偽のないこと。
二 事務局及び次長等の委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取等の調査に応じるこ
と。
三 不正受給(偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法(明治40年法律第4
5号)各本条に規定するものをいう。)に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至ら
ない場合であっても、故意に申請書類又は申請情報に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行
うことより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。
ただし、申請書類又は申請情報に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これ
が故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。以下同じ。)
等が発覚した場合には、第11条の規定に従い給付金返還等を行うこと。

 

持続化給付金の不正のように、氏名公表・約1.2倍返しなどは書かれていない、と思ってしまいますが、この後が重要です。

 

(給付金に係る不正受給等への対応)
第 11条 申請者の申請が給付要件を満たさないことが疑われる場合は、次長等は、事務局を通
じ、次の各号の対応を行う。
一 提出された申請書類又は申請情報について審査を行い、不審な点がみられる場合等に調査
を開始する。申請者及び中間事業者等(以下この条において「申請者等」という。)に対する、
関係書類の提出指導、事情聴取等の調査については、事務局において行うことを原則とし、
これらの調査を行った後、当該申請者等に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付
金について調査を行う場合も同様とする。
二 事務局は、調査の結果、申請者等の申請が給付要件を満たさないことが判明した場合には、
その旨を次長に報告する。次長等は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、次
長の指示に従い、当該申請者等に対し、給付金に係る次長との間の贈与契約の解除に伴う給
付金の返還を求める旨の通知を行う。
2 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合は、次長は、事務局を通じ、前項の対応に
加え、次の各号の対応を行う。
不正受給を行った申請者等は、前項第2号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返
還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する
額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者等に対し、これらの金員を請求する
旨の通知を行う。
事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。

 

氏名公表こそ現在は明記されていないものの、持続化給付金と同じパターンです。

 

不正受給に年3%の利息をつけた金額の、1.2倍返しです。

 

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GoToトラベルキャンペーンの給付や不正対応について、疑問点を事務局に聞いてみた

そこで、いろいろと疑問に出てくるところがありますが、GoToトラベルキャンペーンの事務局

0570-002-442

03-6636-9457

(受付時間 10:00~19:00 年中無休)

に、いろいろ疑問点を聞いてみました。

 

・GoToトラベルキャンペーンを利用・既に給付を受けた人に対し、後日事務局から参加者全員の免許証など住所確認書類の提出を依頼する事があるか

→ある。事後でも全員行う。

 

・GoToトラベルキャンペーンで、窓口で本人確認書類の提出を拒むケースもニュースで報道されているが、こういう事態にはどう対応するのか

→事務局から事後連絡をとり、居住確認を行う

 

・事後還付手続きでは、代表者の住所が確認できる書類が提出書類に入っているが、他の同行者の提出書類を後から求めることはあるのか。

→ある。

・同行者居住地証明書の内容を元に、GoToトラベル事務局から自治体に確認することはあるのか

→氏名を元に自治体を確認を行っている。

 

・他の給付金・補助金制度では、不正受給の場合、社名・氏名等の公表を行っているが、GoToトラベルキャンペーンの場合は公表を行うのか→現在はお答えできないが、不正受給には厳格に対し対応する

 

・FAQで、旅行者の居住地の確認が必要となったことから、旅行者に東京都に居住する者が含まれることが明らかになった場合は、返還請求の対象となります、とあるが、これは不正受給に当たるのか、また、返還請求の対象になるのは、東京都在住者分のみか、それとも全体を不正受給として扱うのか。また、支払い義務者は、代表者か、あるいは住所地を偽った者か

→旅行者の中で、東京都在住者のみは対象となる

 

 

以上、GoToトラベルキャンペーンはまだ制度の不明確な部分もありますが、持続化給付金の不正受給のようなトラブルではなく、適切な利用がなされることを望みます。

 

 

GoToトラベルキャンペーンのFAQを解説&8月1日からのコールセンターの電話番号は?

 

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