補助金の返還などペナルティも?補助金活用における注意点を確認

国などが行う補助金に関して、「これをやると補助金が給付されない、減額される、場合によっては社名の公表や返還請求命令を受ける」など、様々な注意点があります。

 

補助金としてはメジャーな「小規模事業者持続化補助金」をベースに紹介しますが、他の補助金でもパターンは似ているケースが多いですので、補助金全般に関する留意事項として捉えて下さい。

 

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補助金の趣旨を、申請事業者自身が理解する必要あり!

補助金を申請する際、自社だけで書類を作成するのは難しいので、外部の専門家に依頼するケースもあるかと思います。

 

実際、多くの事業者が、中小企業診断士や税理士・商工会・商工会議所・金融機関・コンサルタントなどの支援を受けながら、補助金のベースとなる書類を作成しているというケースは少なくないと推測できます。

 

外部の専門家に依頼する理由は、下記のような理由・メリットがあるからです。

  • 経営者自身が業務に忙しく、独力で書類を作成するのは難しいケースも多い
  • 自身の中で考えていることを、計画書や書類などに落とし込む事が難しい
  • 外部の専門家は、事業を外から見る立場のため、事業者自身が気付いていない強みを見つけることができる
  • 外部の専門家は、これまで様々な補助金を手がけているため、「こういう書き方だと、審査を担当する人にきちんと理解してもらえる」という書き方がわかる
  • 外部の立場から、対象の会社のボトルネックとなっている部分を把握し、「こうすればより収益性が高まる、業務が効率化できる」という部分を見つけ、補助金をより効果的な部分に投入しやすくなる
  • 補助金の公募要領は、難しい言葉が多い。その文言を、「つまりこういうことなんですよ」とわかりやすく翻訳してくれる

以上のように、様々な理由・メリットがあります。

 

とはいえ、これはやってはいけないということが一つあります。

外部の専門家への丸投げです。

「うちは難しいことはわからないので、専門の人に全部まかせておくわ」ということは認められません。

きちんと経営者やスタッフが補助金の意図を把握し、それに沿った方向性を行ったり、物品の処分等、各種留意事項について、会社やお店全体が気をつけておかないと、後で大きな問題になる可能性もあります。

 

具体的にどのような点に注意すべきか、どのようなペナルティがあるかについては、この後追記していきます。

 

 

 

 

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