保険金で家が直せるという業者に注意&保険金不正請求に注意

近年、保険金で家の修理をしようなど呼びかける業者が増えていますが、消費生活センターなどで、いろいろなトラブルも報じられています。

 

特に今年は水害も多いため、「火災保険などの請求代行業者」がいろいろと動いていおり、国民生活センターの方でもトラブルを認識しています。

 

たまにWeb広告などで、火災保険を使って家を直そう!とか、火災保険を活用しないあなたは損をしていますなどのキャッチの広告が目に付きます。

 

多くは、火災保険の申請代行業や、リフォーム業者なのですが、国民生活センターでは数年前より、火災保険の申請代行業者によるトラブルが警告されています。

 

特に60代以上がターゲットになっているのですが、事例として、

【事例1】
申込時に手数料に関する説明がない
【事例2】
クーリング・オフをしたところ、手数料は支払うようにいわれた
【事例3】
保険金が少なくすぐに工事を頼めないと言ったら違約金を請求された
【事例4】
保険金が支払われた後、事業者が修理工事を始めない
【事例5】
うその理由で保険金を請求すると言われた
【事例6】
修理の必要がないのに、不具合があるかのように言われた

などあり、特に事例5,は、今問題になっている持続化給付金の不正受給と同様、業者が依頼者を巻き込み、依頼者を不正請求者に仕立てかねない怖い行為です。

 

また、実際に起こったトラブルも、

自己負担がないことを強調し、契約の内容や手数料・違約金の説明が不十分
見積もりと違う工事をされたり、修理内容がずさんなことも
保険会社にうその理由で保険金請求が行われている
屋根に細工をしたり、クーリング・オフをさせないようにしたりする悪質な場合も

などあり、非常に悪質です。

 

本来、保険請求できるかは保険会社が判断することなのですが、悪質な代行業者・リフォーム業者は、「保険会社は払い渋っています!当社の調査力をもって、活用できる保険をしっかり利用します!」など言っておきながら、いろいろ問題のある請求をしている可能性も想定できるのです。

 

こういう事業者は、単純な火災保険の申請代行・リフォームとも今も存在していますが、損害保険の団体も住宅の修理などに関するトラブルにご注意として、

住宅修理などに関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。このような勧誘については、住宅の修理を業者と契約する前に、ご契約している損害保険会社または損害保険代理店へご相談ください。

と明言しています。

損害保険会社や代理店へ連絡する前に、問題のある住宅修理業者や保険金請求代行業者(報酬金は支払われた保険金で対応できるという勧誘をしてくる業者)と契約してしまうと、高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

被害事例として、

保険金請求の手伝いをしているというコンサルタント業者から、「去年の地震で保険金請求したか」と突然電話があり、「していない」と返答すると家に来訪された。家の周りを調査し基礎や外壁の細かな亀裂に対して、「地震による損害と申告すれば保険金がおりる」と言い、災害復興支援業務依頼の書面を見せられたので契約した。後日、保険会社の確認を経て保険金が支払われたが、直後にコンサルタント業者から保険金の40%を5日以内に支払うよう請求があった。保険金の40%の報酬は高すぎるのではないか。

などの事例もあります。

 

また、

「古くなったところも先日の災害のせいにして保険を請求しちゃいましょう」と顧客を詐欺に巻き込むなど、依頼者が保険金詐欺で摘発されかれかねない要素もあります。

ケースとして、持続化給付金の不正受給とかなり重なる面が見られます。

 

ともかく、こういう勧誘があった場合は、損害保険会社や団体、代理店に報告・相談したり、国民生活センターなどへ報告しましょう。

 

加えて、こういう悪質業者では代理店を募集しているケースもあります。

 

ある意味、かなりグレーな行為の片棒を担ぎ、時には摘発される可能性、顧客を巻き込む可能性などをはらんでいます。

 

こういう手合いは、どこかの事務所みたいに「もらえる権利を実現する、社会貢献ビジネス」的な嘘くさいきれい事をいいますが、経営者側としても、こういう仕事には手を出すべきではないでしょう。

 

 

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