ローカルビジネス・スモールビジネスのSDGsに対するあり方

多くの方が名前は聞いたことはあるであろう、SDGsという言葉。

SDGsの採択は2015年9月で、採択よりちょうど5年経ちますが、多くの人にとっては、やはりなかなか自分ごととしては見られないところがあるかもしれません。(自分の経営や生活にどう関わるの)という形で)

 

SDGs(Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標)は、2015年に国連で採択された、世界共通の目標で、17の要素で構成されます。

 

SDGs

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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SDGsの17項目の具体的な内容は?

この17項目は、

  1. NO POVERTY(貧困の撲滅)
  2. ZERO HUNGER(飢餓をゼロに)
  3. GOOD HEALTH AND WELL-BEING(健康と福祉)
  4. QUALITY EDUCATION(高品質な教育)
  5. GENDER EQALITY(性別間の平等)
  6. CLEAN WATER AND SANITATION(清潔な水と衛生)
  7. AFFORDABLE AND CLEAN ENERGY(低コストの自然エネルギー)
  8. DECENT WORK AND ECONOMIC GROWTH(働きがいと経済成長の両立)
  9. INDUSTRY,INNOVATION AND INFRASTRUCTURE(産業と技術革新の基盤作り)
  10. REDUCED INEQUALITIES(人や国の不平等をなくす)
  11. SUSTAINABLE AND COMMUNITIES(持続可能な街・コミュニティ作り)
  12. RESPONSIBLE CONSUMPTION AND PRODUCTION(持続可能な消費・生産への責任)
  13. CLIMATE ACTION(気候変動への対処)
  14. LIFE BELOW WATER(海洋資源を守ろう)
  15. LIFE ON LAND(陸の豊かさも守ろう)
  16. PEACE,JUSTICE AND STRONG INSTITUTIONS(平和と公正を全ての人に)
  17. PATNERSHIPS FOR THE GOALS(ゴールへたどり着くために手を取り合おう)

という17項目からなります。

これを全て2030年までに達成するのが目標です。

さらに、SDGsは169のターゲット、232の指標から構成されています。

その他全体像についてより詳しく知りたい場合は、国際連合広報センターの2030アジェンダをご参照下さい。

なお、同サイトには2019年時点の達成状況の報告もありますが、成果を挙げている部分(極度の貧困の大幅な減少、5歳未満児の死亡率低下、予防接種の普及世界人口の大多数が現在電気を活用できる)もあれど、道半ば、目標に十分に及んでいない部分も多いのが現状です。

 

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SDGsに関する理解の5段階

 

今回本記事を作成する上で参考にした、「SDGs×自治体 実践ガイドブック」では、SDGsの理解に関するフェーズを5段階に分け、(文面を、自治体関係者以外向けにもアレンジしています)

  1. 他人ごと(名前は聞いたことはあるが自分には関係ない)
  2. モヤモヤ段階(SDGsがなんとなくわかるが、政策や自身の業務に関係があるかわからない)
  3. アンテナ段階 SDGsに関する情報集め、勉強会への参加
  4. ひらめき段階 SDGsの概略を理解し、仕事とリンクさせる
  5. 自分ごと段階 SDGsの仕組みを理解し、業務にSDGsを活用

以上の5つの段階に分けられます。

現在、社会がコロナ対策に追われている状況で、SDGsに関心を持ってというのは難しいかもしれませんが、日本の場合という、少し自分ごとに近い領域に置き換えたらどうなるか。

 

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日本はSDGsとどう向き合っている?

 

日本版のSDGsを、首相官邸HPのSDGs 実施指針改定版(令和元年 12 月 20 日一部改定)から見てみましょう。

 

日本の優先課題8課題を引用すると、下記の通りです。

(People 人間)
1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成
(Prosperity 繁栄)
3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
(Planet 地球)
5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
(Peace 平和)
7 平和と安全・安心社会の実現
(Partnership パートナーシップ)
8 SDGs 実施推進の体制と手段

身近なところで言えば、マイクロプラスチックを減らすためのゴミ袋有料化やバイオマス袋の活用、プラスチックではないストローから、大きな部分では、

「Society5.0」の推進~」、「SDGs を原動力とした地方創生」、「SDGs の担い手として次
世代・女性のエンパワーメント」を三本柱とする日本の「SDGs モデル」を推進

とあります。

 

Society5.0として政府が定義し、目指しているのは、内閣府のSociety 5.0の解説を引用すると、

IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能(AI)により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革(イノベーション)を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。

これが目標と。

また、

これまでの社会では、経済や組織といったシステムが優先され、個々の能力などに応じて個人が受けるモノやサービスに格差が生じている面がありました。Society 5.0では、ビッグデータを踏まえたAIやロボットが今まで人間が行っていた作業や調整を代行・支援するため、日々の煩雑で不得手な作業などから解放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになります。

これは一人一人の人間が中心となる社会であり、決してAIやロボットに支配され、監視されるような未来ではありません。また、我が国のみならず世界の様々な課題の解決にも通じるもので、国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)の達成にも通じるものです。

としており、これがどこまで実現できるかは、未知数というのが正直なところです。

 

とはいえ、ドローンの活用(配送・農薬散布)や5G、オンライン診療、掃除など各作業のロボティクス化など、徐々に実際に導入され、実現しつつあるところもありますので、これからの数年で、様々なことが実用化されることも考えられます。

 

企業がどのようにSDGsと向き合うかに関しても、前掲のSDGs 実施指針改定版より引用します。

それぞれの企業が経営戦略の中に SDGs を据え、個々の事業戦略に落とし込むことで、持
続的な企業成長を図っていくことが重要である。また、官民が連携し、企業が本業を含めた
多様な取組を通じて SDGs 達成に貢献する機運を、国内外で醸成することが重要である。
また、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのために、包摂的かつ公正な労働市場
を促進する。
地球規模課題や社会課題に企業活動が与える影響に対する消費者の関心の向上や、ESG 投
資の活発化により、大企業を中心に経営層への SDGs の浸透は一定程度進んできたが、企業
数でみると 99.7%を占める中小企業への更なる浸透が課題となっている。中小企業は、地域
社会と経済を支える存在であり、SDGs への取組を後押しすることが重要である。

 

このようにあります。

 

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中小企業・スモールビジネスなどがSDGsに取り組むメリットはあるのか?

 

しかし、中小企業に取っては、まず経営・利益・納税などが第一で、中小企業がSDGsに取り組めと言われても、「ではどうすればよいの?そもそも取り組むメリットは?」となるのが正直なところかもしれません。

 

中小企業がSDGsに取り組むメリットとして、大阪商工会議所の提示している例をピックアップすると、

・新たな人材の採用がしやすい
・共通の目標を持つことによって社内に一体感が生まれ、社員のモチベーション向上につながる
・社会貢献意欲の高い、優良な顧客の共感を得ることによって、売上アップにつながる
・製品や商品に付加価値が生まれ、価格競争を回避しやすい
・取引先からの信頼が高まり、良好な関係を築くことができる

・SDGsは国連が採択した目標で、SDGsに取り組む企業は国際的にも高く評価され、中小企業の海外進出に大いに役立つ

・SDGsをテーマにした投資信託が登場しているのをはじめ、最近では、一部の金融機関でSDGsに取り組んでいることを条件に融資の金利を優遇するなどの動きも出ています。いずれは官公庁への入札や企業間取引における判断材料としてもSDGsへの取り組みが重視されるなど、商取引に直接影響してくることも予想

確かにわかるけど、正直なところでは、「うちがSDGsに取り組むだけの人的コスト・その他をかけるメリットがあるの?」という考えも出てくるでしょう。

 

実際に民間企業で経営にSDGsを採り入れ、経営面でもプラスになっている事例集の一つとして、Biz Solution by DoCoMoの成功事例から学ぶ、SDGsと日本の中小企業経営の親和性という記事は、一つのヒントになるかと思います。

 

(以下、要点を抜粋)

  • 経営計画そのものに自社で実現可能なSDGsを実装。印刷を通じて社会に貢献することをめざし、人体に有害な石油系溶剤を含まないインキ(インク)を使用したり、印刷事業により排出される年間のCO2を算出し、その全量を太陽光パネルの設置などにより打ち消す活動(カーボンオフセット)を行う
  • 2017年にSDGs経営のプロジェクトチームを立ち上げ、社員が主体的にSDGsに取組める環境を整える。また、自社のWebサイトもSDGsに焦点を当てて刷新、SNSでの発信にも力を入れる。
    その結果、SDGsに取組む企業や団体との取引は年々増え続けている
  • リフォームや家庭用太陽光発電の事業など、再生可能エネルギーの普及活動だけにとどまらず、地方経済の衰退問題の解決にも取組む。ソーラーシェアリング(営農型発電)という、畑に設置した太陽光パネルによる発電売買収入と、その下の畑での農業収入を両立させた事業を行う
  • 外務省の専用サイトに注目し、数年前からはじめていた使用済み卒塔婆のリサイクル、社内の省電力化やペーパーレス化などの取組みをSDGsの各項目に当てはめ、自社サイトへ掲載。外務省へ問合せリンク申請したところ、約1か月後にリンクされた。
  • 地域の至る場所で「和菓子の移動教室」を展開。これは、高齢者である熟練の職人を離島や山間部などの地域に派遣し、その地域の子どもから高齢者と一緒に和菓子を作るという事業です。「高齢者や子どもが中心に取組めるSDGs活動は、地方創生のロールモデルとなり得る」と、アワードでも高い評価を得た

このように、企業として社会的責任を果たし、イメージを向上(ひいては社会・市民・顧客・金融機関などからの信頼を得る)させること、さらに

従来から推進してきた環境保全や地域社会への貢献活動をSDGsの活動として見える化することで、顧客や市場、地域などにアピールしていること」です。このことが、顧客の市場の開拓、従業員のモチベーションアップという効果を生み、さらには人材の利活用の面でもうまくいっている企業もあるようです。

という、これまで当たり前のようにやってきたり、これから取り組む事業の「社会課題解決」という側面に目を向け、SDGsの活動としてクローズアップすることにより、企業の評価が高まるという側面があると言えます。

 

また、SDGsに取り組む団体間の地方創生SDGs官民連携プラットフォームというのも存在し、SDGsに取り組む官民と連携を取ることもできます。

 

ただ、いきなりSDGsに取り組むぞ、と何か新しい事をしようとするのは、少しハードルが高いかもしれません。

 

中小企業にとっては、始めにSDGsありきではなく、自社の活動の中でSDGsに合致する部分があれば、その点をよりアピールし、SDGsの実現に向けた形でより研ぎ澄ましていく、という形の関わり方の方が良いのではないでしょうか。

 

まず自社(自分)の活動に改めて目を向けてみる。

 

中小企業や個人事業、フリーランス、その他個人に取っては、日々の活動を改めて振り返る、そこがSDGsの入り口ではないかと思います。

 

(参照:SDGs×自治体 実践ガイドブック)

 

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