ガソリン小売価格を引き下げる、トリガー条項発令の動き進む(3/23)

ガソリンの小売価格が、日本全国で上昇の一途をたどっています。

国際情勢を受けて、さらなる原油価格の上昇が懸念される中、ガソリンにかけていた一部の税金を減税する「トリガー条項」の発令が期待されています。

この「トリガー条項」に関して、仕組み・私たちの生活や経営へのメリット・最新の動きをまとめます。

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トリガー条項の動向最新情報【3/23】

トリガー条項他、ガソリン価格に関する3月23日時点の動き

  • 自民、公明、国民民主の3党は23日、原油価格高騰の対策に関する実務者の初協議開催
  • ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の適用対象になるガソリンや軽油以外の灯油や重油でも対策が必要との認識で一致
  • 現状の補助金での価格抑制は市場の競争をゆがめる懸念
  • トリガー条項は燃料価格の高騰が続いたときにガソリン税を一時的に引き下げる措置で、現在は凍結
  • 揮発油税がかかるガソリンや軽油が対象
  • 重油や灯油は減税にならない
  • 3党間では、灯油や重油を含めた4油種について「高騰対策をしっかり考える必要がある」との認識を共有
  • 政府が現在支給している石油元売りへの補助金は4油種が対象
  • 補助金の支給時期は3月末まで
  • 23日の実務者協議で政府は4月以降の対応を検討中と説明
  • 補助金はガソリン価格で全国平均1リットル172円を超えた場合に支給
  • ガソリン価格の急変動で流通現場の混乱リスクも
  • 事業者の事務負担、ガソリン税を納税するのは通常は元売り業者
  • 発動した後や税率を戻した後に、ガソリンスタンドが個別に還付や納税事務をする手間が出てくる
  • 財源確保も課題、ガソリン税は国の財源である揮発油税(48.6円)、都道府県や市町村の財源になる地方揮発油税(5.2円)に分かれ、政府は発動した場合は国と地方あわせて年間1兆5700億円ほどの減収になる見込み

このように、トリガー条項の発令と補助金を合わせた対策が必要であるという点については共通認識がありますが、導入のプロセスに関しては相当な議論がある状況です。

(参考:日本経済新聞他)

トリガー条項に関する3月17日時点の動き

トリガー条項に関する3月17日時点での動向を、箇条書きで整理します。

  • 自民、公明、国民民主3党の協議が本格化
  • トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合に発動
  • ガソリン税53.8円のうち、暫定分25.1円の課税などを停止する仕組み
  • 発動すれば国・地方を合わせた税収が年1兆6000億円減る
  • 自治体には「財源に数十億円の穴があく」(高知県の浜田省司知事)との不安も
  • ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかった原油高騰は出口が見えない状況
  • 政府は地方税を含む大幅な税収減を懸念して凍結解除に引き続き慎重
  • トリガー条項では、元売り業者に補助金を出す支援策でカバーしている灯油や重油は対象外

以上の通り、トリガー条項発動の発動の動きがある一方、様々な意見がある状況は続いてます。

現状のガソリンなどの費用を考えると、早急な対策が望まれます。

(参考:時事通信社記事)

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そもそもトリガー条項とは

  • 燃油価格が急騰しているときに、ガソリン税のうち25.1円を減税するしくみ
  • ガソリンをはじめとする燃油価格は、様々な産業に影響するため、各業界から燃油価格対策を求める声は強い
  • ガソリン価格(レギュラー)の全国平均が、リッター160円を3ヶ月続けて超えたときに、ガソリン税のうち、25.1円分の上乗せ課税を止める
  • もともと、旧民主党政権下で2010年に定められていた(当時、ガソリン値下げ隊などというのもありました・・・)
  • 仮にリッター170円の状況で単純にトリガー条項を発動すると、144.9円と大幅にガソリン代は減る
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トリガー条項、なぜ発動されない?

  • トリガー条項が発動されると、軽油引取税と地方揮発油譲与税を合わせ地方の税収が大幅(約5,000億円)減る見込みのため、地方自治体からは大きな反発がある(総務省・金子総務大臣会見2022年2月22日)
  • トリガー条項解除には法改正も必要
  • そのため政府は、トリガー条項の発令ではなく、補助金の元売りへの補填でカバーしようとしている
  • 財源は、今年度予算の一般予備費4500億円のうち、3500億円程度
  • 仮に25.1円の引き下げを1年間継続すると、国と地方で約1兆円の財源が失われるという試算もあり、与党では今も慎重な声がある
  • 今のところ、ガソリン価格は1リットルあたり5円を上限として石油元売各社に出しているが、ガソリン価格の上昇は止まらない状況
  • 政府は27日、ガソリンなど燃料価格の急騰を抑制するため3月末までの時限措置として導入している石油元売りへの補助金制度について、上限額を1リットル当たり5円から、5倍の25円に段階的に引き上げる方針を定めた
  • 3月からは倍の10円に補助金を引き上げ
  • ガソリン価格比較サイト、gogo.gsでは3月1日の全国ガソリン平均価格は169.4円
  • 1月はじめの会員価格160.6円から、3月1日の169.4円まで、上昇の一途をたどっている

トリガー条項に関しては、今後も様々な動きが想定されます。動向に応じ加筆します。

 

 

 

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