なぜ持続化給付金不正受給防止の記事は、前記事の333倍のアクセスを集めたのか?

当サイトでは経営者向けの情報を扱っていますが、最近相当なアクセスを集めたのが、

持続化給付金の不正受給には罰則(別のコロナ関連融資では逮捕事例も!)と受給額の約1.2倍返し!不正受給の内部通報も受付

という記事でした。既に21,000PVを超え、現在もアクセスが相次いでいます。

また、持続化給付金に関しては、

中小企業MAX200万、個人事業・フリーランスMAX100万の持続化給付金の概要固まる

も、情報は少し古いですが、かなりの数のアクセスが来ています。

 

一方その前に書いた、

オンライン時代だからこそ注意したい、契約書に潜むトラップと契約書トラブルを防ぐこつ

と比べると、全体を通して、約333倍(自分で割り算をして笑いました)のアクセスを集めており、この違いはなぜ生じているのだろう、ということを考察しました。

 

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持続化給付金は、小規模経営者・零細事業主にとってまさに蜘蛛の糸だった

持続化給付金に関しては、中小企業200万円、個人事業主100万円と、「ある程度の企業から見たらすぐ消えるお金であっても、零細企業や個人事業主にとっては大きなお金」と言えます。

 

これは、苦しい状況にある零細企業・個人事業主に取ってはありがたいチャンスであったのは事実でしょう。

 

一方、給付までのスピードなどの課題や、制度に対する反発、そして「自分は受給しても問題ないのか」という疑問等が多くあり、

  • 自分も受給対象だけど不正受給にならないか
  • 身近で不正受給をして自慢している人がいる(コールセンターでは通報も受け付けています)
  • 保険外交員など、形式的には企業に属するが、コロナウイルスの関係で営業自粛しており、収入が激減し、自分は対象になるのか(ゆうちょに関しては従前のコンプライアンスの問題による営業自粛のためNGだが、他の保険会社については不確定)
  • 売上の計上時期を操作してもバレないのか(発覚する可能性は高いと思われます)
  • 持続化給付金を受給して、その後事業を辞めた場合は不正受給になるのか
  • もうどうにもならないから、持続化給付金をもらって破産費用に充てよう(受給は事業の継続を前提としているのでアウトの可能性が高いが、一方で、なんとか頑張ろうとしましたが無理でした、という理由付けが通る可能性がある)

など、いろんな(完全に負寄りの)疑問が渦巻いていたと思います。

 

そして、コールセンターも全然繋がらず、疑問があっても答えてもらうことができません。

そこで、Webで検索して、いろいろと調べた結果、たどり着いたと。

 

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検索ワードから出てくるネガティブ要素

持続化給付金の記事にたどり着くまでの検索ワードを見てみると、

  • 持続化給付金 不正受給
  • 持続化給付金 不正受給 バレない
  • 持続化給付金 調査
  • 持続化給付金 罰則

など、大半の第二検索ワード・第三検索ワードが、不正受給及びその罰則、リスクなどに関するワードでした。

持続化給付金の不正受給に関するワードが非常に多く並んでおり、完全にネガティブな意味合いで検索されているな、と感じました。

 

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ネガティブな要素がアクセスを呼ぶのも、事実ではある

持続化給付金の受給に関して、これはセーフかアウトか、というのは表だって聞きにくいことです。

そのため、持続化給付金に関して、これは大丈夫か、という気持ちでワードを検索されている事かと思います。

正直、ワイドショーなどでもあるように、ネガティブなことというのは、ポジティブなことに比べ注目を集めやすいです。

持続化給付金も、

  • 売上の減少が50%以上となっており、減少が40%~10%の幅の人に取っては、対象外である
  • フライデーで、持続化給付金の不正受給の手口(当然経産省も認識しており、抜け穴を塞ぎ、調査を行うでしょう)
  • 一般のサラリーマン・アルバイト・パート・派遣などは対象外

 

など、対象外の人の怒りや、不正受給を行う手合いに対する怒りもあったでしょう。

 

さらに現在は、多くの人が収入や職を失うなど、苦境に立たされている状態です。

 

平常時だと、「そんなこともあるんだねー」となっても、自身が苦境に陥っていると、

「なんで苦しんでいる俺が救われなくて、制度を悪用している人間がぼろ儲けするんだよ!!許せねぇ」など、より不正受給をしている手合いに対して怒りが深まる可能性が想定されます。

 

確かに、数万という金額ではなく、中小企業(ペーパーカンパニーも含め)200万、個人事業主100万という、これまでの給付金では考えられない規模の金額ですから、より「なぜあの人は対象で、私は対象外なのか」という気持ちが高まるのも事実でしょう。

 

また、売上の減少が48%など、ギリギリで届かないけど、大幅な減少に減少している人に取っても、「なぜ50%で線引きをするんだ」とか、売上減が40~10%台で、ダメージは受けているけど支援は受けられないという事業主にとっては、「40%~10%の人も段階的に支援して!」という気持ちになるかと思います。(特に物販での売上減は、10%でも相当ダメージが大きいと思いますし、つなぎ融資やファクタリングなどを活用し、乗り切った経営者の方も少なくないと思います。)

 

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不正受給申請と、遅れる給付、業務の再委託問題で、持続化給付金の制度自体に向けられた怒り

まず、持続化給付金は、多くの真面目な零細企業・事業主に取っては蜘蛛の糸であったという側面の一方、持続化給付金に関するTwitterのタイムラインを見てみると、

など、本当に逼迫している事業主に取っては、なかなか入らない一方で、持続化給付金回りの問題が噴出しているということで、いろいろと調べられた方が多かったと思います。

 

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タイトルも、興味を惹いた一要因だった?

該当記事のタイトルは、

持続化給付金の不正受給には罰則(別のコロナ関連融資では逮捕事例も!)と受給額の約1.2倍返し!不正受給の内部通報も受付

と、非常に危機感を煽るタイトルでした。

 

当時の持続化給付金に関する新聞広告にも、不正受給に対する注意喚起はあっても、「悪質な場合は刑事告発」という文言があり、法律の知識がある程度ある人でなければ、具体的にどのような事態になるのか、というイメージが湧きにくかったと思います。

 

そこで、「罰則」「(別のコロナ関連融資の事例では)逮捕事例」「受給額の約1.2倍返し」「不正受給の内部通報も受付」(本来は不正受給額の1.2倍に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加算だが、字数の都合で、約1.2倍という表現に)と、強いワードを入れたのです。

 

やはり、罰則・逮捕というワードは、どうしても目を引くネガティブワードです。これが検挙・送検のように、聞きなじみがあるが、具体的にその後がどうなるのか理解できない人に取っては、インパクトは多少弱くなるように感じます。

 

持続化給付金に対し、迷いがある人に取っても、引っかかるところがあったのかもしれません。

 

こうして改めて記事を検討してみましたが、やはり記事は「タイトルが9割」ということを感じます。

 

タイトルで読み手の心のフックに引っかからなければ、記事自体にアクセスしてもらうことも難しいでしょう。

 

その点、タイトルの付け方というのは非常に重要と改めて感じた次第です。

 

雇用調整助成金のオンライン申請が20日よりスタート予定がいきなり不具合で延期!ポイントと注意点は?また、オンライン申請サイトのアドレスは?

 

中小最大200万、個人事業・フリーランス最大100万の持続化給付金の申請始まるもトラブル・課題も発生。コールセンターにも聞いてみた

 

厚生労働省総合支援資金 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金で悩む方への施策スタート(個人・個人事業主向け)

 

社会福祉協議会の緊急小口資金拒否トラブル、担当者・団体の差

 

”≪一律10万円給付≫メールで申請が可能。”という給付金制度悪用メール

 

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