ジャパンライフ摘発のまとめ、個人の被害は最大10億!預託販売撲滅と一緒にマルチ・催眠商法・セミナー商法も

休みなので軽い話題を書こうと思っていたのですが、やはり見過ごせないので、被害額2,100億を出した悪質会社・ジャパンライフの話を。

預託販売とマルチなどの形を使い、ジャパンライフの会長・娘他14人が逮捕され、概要をまとめてみました。

 

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ジャパンライフという会社がどういう手口を使った?なぜここまで被害が拡大?そしてなぜ2,100億円という被害を出すまで止められなかったのかを箇条書きでまとめる

ジャパンライフという会社が社会にどういう被害を与えたかを箇条書きにしてみましょう。

 

  • 44都道府県の高齢者ら延べ約1万人から計約2100億円を違法に集めた(そして、まずこの被害はほぼ返ってくる見込みはない
  • 被害額としては2011年に破綻した安愚楽牧場の約4300億円に次ぐ
  • テレビなどでもCMを打つ
  • 政界などとのつながりを勝手に過剰アピールし、高齢者を信頼させる
  • 著名人などをセミナーに出し、まともな会社だ、と安心させる
  • 預託販売商法という、事業者が顧客に販売した商品を預かり、別の客に貸し出してそのレンタル料を顧客に配当するという形を取っているが、実態は、貸し出しをせず、商品の代金を別の客への配当に充てる自転車操業だったりする
  • 今回の被害や豊田商事(1985年に破綻、被害約2000億円、代表者の末路は有名)や安愚楽牧場(同約4200億円)、ケフィア事業振興会(同約1000億円。以前かぶちゃん農園などでも新聞などに通販広告を出していた)などの事態を受け、消費者庁は”販売預託商法を「反社会的な性質を有し、無価値」”つまり、「おめーらのやってることは社会的意義もなく、多くの人を地獄に貶めるクズ事業だよ」と断罪。
  • 消費者庁として、現在の預託法に基づく規制では、手口を変えて引き起こされる被害への対応が後手に回り、限界があるという見解
  • 来年の通常国会に同法改正案を提出全面禁止、違反事業者に対する刑事罰も新たに設けるなど販売預託商法を徹底的にしばき上げ
  • 現在も、これだけ問題になっても約40社が販売預託商法を行っている。
  • 元会長の山口隆祥容疑者が顧客勧誘セミナーの参加者に対し、「マイナンバー制度などで、国に預金額を把握される。預金があると年金が減る」と根拠のない説明
  • 山口容疑者は顧客勧誘セミナーで新円・新札発行に関し、”今後、新札が発行された場合、旧札と交換しなければならず、その際にたんす預金の額も国に把握されてしまう”と無根拠の説明
  • 一定の預金があると年金が減額されるという虚偽の説明。ジャパンライフに預ければ、子供に相続する場合でも権利を移すだけで相続税はかからない・年金が減らされるのを防ぐため、ジャパンライフに投資したほうがいいなどと、嘘八百を並べ立てる
  • 山口隆祥容疑者は、商売の手法をめぐり約50年前から「マルチ」「悪徳商法」などとたびたび批判を浴び、国会に参考人招致されたこと(なぜここまで大きくなるまでに捕まえられなかったのか)
  • 山口元会長は1971年、健康関連商品の販売を手掛ける「ジェッカーチェーン」を設立。
  • 悪質なマルチ商法との批判が高まり、75年に国会で取り上げられ、参考人招致
  • 議員から「悪徳商法では」との指摘が出されたが、元会長は「マルチではない。徹底的にやる」と否定、しかし実態はマルチまがい商法
  • 国や議員などに献金を行い、国との関係をアピール
  • 山口容疑者は、「世界的な大金持ちになりたい」「カネ儲けが人生の目的だ」と1974年、32歳で出版した著書「巨億を築く99の秘伝」と書く
  • 商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。(年齢を重ねると、判断能力がどうしても衰えてしまう上に、ジャパンライフ側もウソを重ねているので、騙される方が悪いのではなく、騙す方が100%悪い)
  • 2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに騙し取られた全盲の女性(79)は、「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」
  • 前述の女性が息子の同級生の母親と偶然再会した際、約25年前に息子が病死した話題になり、「ジャパンライフの磁気布団を使っていたら大丈夫なのに」(薬機法違反のセールストーク?)など、人の死までネタにするセールストークをされ、当初は相手にしないつもりだったが、自宅に押しかけてきたジャパンライフ社員にセミナーに誘われた。
  • セミナーでは、多数の社員に囲まれ「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフだけ生き残る」「年6%の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘
  • ある社員は消費者庁OBらの名前を出して「これだけの偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話し、消費者庁・OBまで悪用
  • 神奈川県内であった別のセミナーでは、安倍首相(当時)から届いたという「桜を見る会」の招待状をアピール。
  • 政財界の著名人の写真入りのチラシも見せ、「お年寄りのためにとてもいい事業をしていると加藤(勝信)厚生労働相(当時)にほめられたなど、悪質商法に政治家を巻き込むセールストーク
  • 女性がこれまでに受け取った「配当」は100万円にも満たない(おそらく残る7,900万円近くはまず回収できない)
  • 女性は、歴史的な悪徳商法のせいで、踏んだり蹴ったりの生活になってしまった。山口元会長には命あるうちにお金を返し、罪を償ってほしい
  • 山口元会長の悪質商法歴は古く、ジャパンライフの創業は1975年から。以後、羽毛布団や磁気治療器など商材を変えながら、高配当を謳って高額商品を会員に売りつけるマルチ商法を展開し、繰り返し問題に
  • 山口元会長は社会的に糾弾されると政治家に献金攻勢をかけて広告塔として利用し、元官僚を抱き込むことで追及を逃れてきた
  • 警視庁は14人の認否を明らかにしないも、ジャパンライフが開業当初から自転車操業に陥っていたとみて全容解明を進める方針
  • 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は会見で、「証拠の散逸や高齢被害者の調書作成など捜査には苦労があったと思う。丹念に裏を取った上での詐欺容疑での逮捕だ」と喜んだ。弁護団は「(より刑罰の重い)組織的詐欺でも立件してほしい」と、事件の徹底解明と預託商法被害が再び起きないようにする法整備を訴えた。
  • 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会はジャパンライフを「法人の形態を乱用した犯罪組織」と断罪
  • 東京地裁で進められている破産手続きについて、同社の元従業員の未払い賃金よりも被害者への配当を優先すべきだと主張
  • 消費者庁OBら6人に支払われた顧問料計約1億6100万円についても、配当原資に充てるために速やかに破産管財人に返還するよう求めた。
  • 消費者庁は平成28以降、計4回にわたり一部業務停止命令を出しマルチ商法と認定
  • 民間信用調査機関によると、29年3月末時点の負債は総額2405億円で、30年3月に東京地裁が破産手続きを開始した時点の保有資産は4億円ほど
  • 被害対策弁護団などによると顧客から約2千億円を集めたが、レンタルされるはずの製品は8割程度が実在していなかった。
  • 顧客勧誘セミナーなどで、「磁気治療器のレンタルユーザーが殺到している」と虚偽の説明。レンタル事業が順調に運営されているかのように見せ掛け、販売預託契約の勧誘をしていたが、消費者庁の調査によると、2015年9月末時点で、同社は2万2441個の磁気治療器を預かっていたはずだったが、貸し出されていたのは2749個。同庁が在庫を確認したところ、95個しかなかった上に、元同社従業員は、取材に「貸し出し業務はほとんどしていなかった」と話した。
  • ある県の80代の女性は、友人の誘いで同社の催しに参加、高額な商品を次々と購入し、総額約1億円を投資、子育てをしながらダンプカーの運転手として働き、こつこつとためたお金は一銭も返ってきていない。「欲が深かったのかもしれない。病気もできず、心細い」と肩を落とした。(二次被害・本人や家族の金銭的・精神的な被害も相当でしょう)
  • 従業員は『お年寄りを幸せにしたい』と言うばかり。まるでカルト宗教のようだ
  • ある県の女性は、同社従業員より、「保険を見直そう」と勧められ、保険を解約。2017年秋ごろには通帳を再発行し、定期預金を全額引き出し、6,000万円の被害
  • 国民生活センターによると、ジャパンライフに関する相談件数は過去10年間で3172件(9月15日時点)。相談者の平均年齢は73.3歳で、70~80代が6割を占める。支払額の平均は2400万円
  • さらに、警視庁などの合同捜査本部によると、個人の最高被害額は約10億円。高齢の資産家で、長年にわたり出資を続けていたという。
  • 被害者は、(幹部以外の)勧誘した人も少しは責任あると思います。その辺まで崩してやっていかないと、またこういう組織ができてしまう。私もだいぶ歳行きましたけど、動ける間にやっぱりお金を弁償してほしいですよねと。(ジャパンライフの社員・マルチで勧誘した者などの残党狩りを行わないと、第二・第三のジャパンライフができてしまう、というかもうできている?)
  • 年間報酬を1千万円近く増額、12~15年は年収4千万円で、16年は5100万円を、同社が事実上破綻した17年は5250万円を得ており、2年間で1億350万円
  • 破綻を見越して顧客の資金持ち出しを急いだ可能性
  • 娘の元社長ひろみ容疑者(48)=同=も毎年数千万円を受け取っていた。
  • 2018年3月の破産直前まで山口会長は月に300万円ほどの報酬を得続けていた
  • 18日に逮捕されたその他の幹部についても約100万円の報酬をもらい続けていた
  • 多くの出資者が返金を求めても金が戻らずに苦しんでいるなか、幹部らは会社が破産するギリギリまで高い収入を得て生活していたとみられる
  • 加藤官房長官は、名前を勝手に使われたと、抗議文を送付
  • 弁護団によれば、5人のうち、元経済企画庁長官秘書官が05~17年度に9060万円、次いで元朝日新聞政治部長が13~17年度に約3000万円、元科学技術庁科学技術政策研究所長が10~17年度に1780万円、ほかにも元官僚らが数百万円を受け取っていた
  • 破産管財人は前出の5人に顧問料の返還を求めたが、応じていない
  • 同社は、出資者を信用させるため、元官僚や元朝日新聞政治部長を顧問にしていた可能性も

末端まで含め、全く狂っているとしか言いようのないジャパンライフですので、

  • 全容解明
  • 事実関係を踏まえ、会長から幹部・末端・勧誘員などに対する民事・刑事での徹底的な責任追及と財産の没収
  • 政界の権威を悪用した、国家・政治家を貶める所業の数々に対する断罪
  • 被害者名簿を悪用した二次被害・三次被害の防止と、ジャパンライフに関与した人間の徹底監視

を願いたいです。

 

 

下記の記事を主に参考

販売預託商法、原則禁止へ 豊田商事など巨額被害

「国が預金把握」「年金減る」 元会長、不安あおり勧誘か―ジャパンライフ事件

「悪質マルチ」批判たびたび 国会議員に献金、幅広い人脈―山口元会長

豊田商事、安愚楽牧場、ケフィア…繰り返される販売預託商法 来年原則禁止へ

「カネ儲けが人生」 マルチの帝王・山口元会長 「人脈」武器に突き進んだ先に…

ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」

【約2100億円詐欺の疑いで逮捕】“マルチの有名人”ジャパンライフ・山口元会長と政治家たちとの“ズブズブな関係”

「待ちに待った日」「組織的詐欺で重罰を」 ジャパンライフ被害弁護団

ジャパンライフ事件 被害は延べ1万人、2100億円か

「ユーザー殺到」うたい勧誘 磁気治療器の販売預託商法 ジャパンライフ事件

被害者「病気もできない」 蓄え失い、将来に不安―ジャパンライフ

個人の最高被害額は約10億円

16、17年の報酬計1億円超 ジャパンライフ元会長、破綻直前

破産直前まで月給300万円 ジャパンライフ会長

加藤官房長官、ジャパンライフに抗議 チラシに無断で自身の写真

ジャパンライフ、元朝日新聞政治部長に顧問料3000万円! 元官僚ら5人で計1億4000万円、返還には応じず

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