保険会社(MS&AD)系列会社が、1台月1,000円~の低コストランサムウェア対策サービス・防検サイバーを提供する背景を考察

少々興味深いニュースとして、MS&AD系列の、MS&ADインターリスク総研が、「端末1台当たり1,000円」と価格を抑えた割引サービスを始めるというニュースが12月24日の日経朝刊に掲載されていました。

 

この、「防検サイバー」を提供するMS&ADインターリスク総研株式会社のページには、12月24日時点でニュースリリースが掲載されていません。

 

ランサムウェア問題については、当サイトでも以前より取り上げたEmotetTrickbot、 Ryukのような古典的なものや亜種だけでなく、追い切れないくらいにランサムウェアが増加しています。

 

このランサムウェアについては、セキュリティソフトでも、「防ぎきれるかどうかが不明確」(セキュリティーソフトメーカーは、多くの会社が、「対応している」とサポートセンターレベルでは話していますが・・・)な点がここ半年近くで顕在化、大手メーカーの各種情報流出・身代金要求や、中堅メーカーの情報が闇サイトに掲載されるなど、日本企業がターゲットにされるケースが顕在化しています。

 

また、暴露型ウイルスは、「相手を狙って作られる」傾向があり、一般的なセキュリティソフトでは検出が難しいケースがあるという話もあります。

 

現在のサイバー攻撃対策企業が提供するサービスは、中堅・中小企業に取ってはコストがかかるものですが、日経新聞の情報では、

 

  • サイバー対策企業からOEMを受け、複数の中小企業に一括提供することで、月額料金を端末1台当たり1,000円に抑える・1年で100社の採用を見込む
  • ランサムウェア(身代金要求・暴露ウイルス)の振る舞いを検知し遮断できるよう、防検サイバーのクラウド上で、AIやサイバー攻撃分析の専門家がウイルスの振る舞い検知を行い、もしウイルスに感染した端末の通信があれば、遮断をする(オフィス・在宅勤務含め)

 

特に現在はコロナ禍もあり、在宅勤務を行う会社もまだ多いため、これまでのようにシステム部門が全体のセキュリティ管理に目を光らせることができないという現状があるなかで、企業として致命的な問題になりかねない暴露型ウイルス・ランサムウェア対策を行うサービスは、強く求められると思います。

 

このサービスを手がけるのが、MS&ADグループ、つまり三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保を擁するグループ内の、MS&ADインターリスク総研。

 

同じ系列のあいおいニッセイ同和損保は、サイバーセキュリティ保険も手がけているため、中小企業に対するサイバーセキュリティ保険等の提案フックの一つとして、防検サイバーが役目を果たすということも想定されます。(あくまで推測ですが・・・)

 

いずれにせよ、ランサムウェアの進化が、不特定多数→中堅・中小も含めた特定企業狙い撃ちに変化してきている現在、ランサムウェア対策サービスというのはより求められるようになるかと思います。

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