第2期 中小企業デジタル化応援隊事業の企業・専門家登録が2021年5月24日スタート!

制度としては知る人ぞ知るもので、「中小企業デジタル化応援隊」という国の事業があります。

これは、IT企業(専門家)が、中小企業のデジタル化の支援を行うことに対し、中小企業側にとって下記のメリットがあります。

  • 報酬の一部を国が補助する(上限1時間3,500円)ため、通常よりも費用負担が軽くなる
  • 支援を受けたい中小企業・個人事業主に対し、デジタル応援隊の事務局がスキル・知識のあるIT専門家を紹介してくれるので、どこに頼めばいいかということに迷わずに済む

また、事務局側で、支援に対する定型的なパッケージを用意しているため、具体的にどう手伝ってくれるかがわかりやすく、IT化のプロセスや整備後のイメージが明確化できます。

ただし、あくまで担当してくれるのは相談の入り口部分で、その後のシステムや各種ITツール導入は、当然別途費用がかかります。

 

多くの中小企業、特に地方の中小企業・マイクロ企業・個人事業主では、「デジタル化とかIT化とか、IoTやら、いろいろ進んでいるみたいだけどもよくわからない・・・」という経営者・スタッフの方がかなり多いのではないでしょうか。

 

特に、IT以外の業界だと、業務に関する専門技術や知識はあるのに、ITの分野になると、なかなかついていけないという会社や事業主さんは、相当おられるかと思います。

 

ITが苦手な人にとっては、「何から手を付けていいのかわからない」「何がわからないのかがわからない」というのが率直なところでしょう。

 

こういう「どうしたらいいかわからない」状況を、

  • 今の課題は何か
  • 現在の業務でボトルネックとなっており、IT化することで効率化する部分はないか
  • 今後取り組みたいことはなにか
  • 取り組みたいことに着手するにはどうすればよいか
  • ITを活用して、業務の円滑化、効率化、収益向上を図っていくにはどうすればいいか

など、様々な課題を、実際にヒアリング、もしくは現地訪問を踏まえ、「では、こういうふうに一緒に取り組んでみましょうか」と提案してくれるのが、中小企業デジタル化応援隊事業です。

 

中小企業デジタル化応援隊事業を活用したい中小企業・個人事業主の申込はまだ先になりますが、これを書いている本日(2021年5月24日)、 「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業の中小企業等・IT専門家の新規登録受付」が予定通り、午前10時から始まりました。

 

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第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業 中小企業・IT 専門家登録申請の対象者は?

まず、この制度に登録できるのは、IT導入に精通した中小企業と、ITに通じた自営業・フリーランスの人材になります。

この制度の目的を、引用してみましょう。

オンライン会議、ECサイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、テレワーク、RPA等を活用しようとする中小企業等に対し、こうしたデジタルツールに精通した専門家を通じてハンズオン支援を提供する事業を指し、中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備することを目的としています。具体的には、中小企業等とIT専門家をマッチングし、IT専門家に対して謝金の補助を行うことで中小企業等のデジタル化を推進する事業となります。

また、専門家の登録定義は、下記の通りです。

IT専門家

オンライン会議、ECサイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、テレワーク、RPA等を活用しようとする中小企業等に対し、こうしたデジタルツールに精通した専門家(個人、法人を問わず)

「SMEサポーター」

中小企業等経営強化法に定められた認定情報処理支援機関としての認定を受けた法人

以上の定義をふまえた上で、具体的な制度内容、登録について書いて行きます。

 

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中小企業デジタル応援隊の企業側・支援側それぞれのメリット

この、中小企業デジタル応援隊は、支援を受ける企業側・支援を行う専門家側双方にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。

支援を受ける中小企業や小規模事業者のメリット

  • 自社内だけだとわかりにくい、デジタル・IT化で着手するべき部分を、専門家が状況を聞いた上で、「こういうところに着手するといいですよ」と提案してくれる
  • テレワーク・オンライン会議などを自社にも導入したいが、内部だけだとなかなか話が進まないので、外部の専門家の意見がほしい
  • ECサイトを構築したいが、構築やWeb広告など専門家からのアドバイスが欲しい(紹介文などのコンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、対象外です)

このような部分で、スムーズに外部事業者・専門家の支援を得ながら進めていけます。

このサービスは、サービスを受ける側が無料ではなく、一部を負担(1時間500円以上)するため、受ける側も、サービスに対してきちんとお金を払おうという意志がある事業者が応募することが見込まれます。

ぜひ、新規の企業取引の入り口として制度を使いたい、もしくはフリーランスのITコンサルとして活動するためのとっかかりが欲しいという人は、登録してはいかがでしょうか。

 

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