「ふるさとテレワーク」で都会の満員電車にさよなら、マイペースで働ける日

地方のメリットとして、

満員電車に乗らずにすむ(ゆえに仕事にエネルギーを注げる)

配偶者の転勤があっても、職を変えずに済む

保活がしやすい

食事・水がおいしい

 

などが挙げられますが、一方大きなデメリット、

仕事が見つけにくい

という点もあります。

 

「ふるさとテレワーク」の普及によって、これが変わっていくかもしれません。

 

先日総務省のwebサイト、電子書籍などで公開された「令和元年版 情報通信白書」では、テレワークの推進に関し、6ページを割いています。

 

そして、白書のポイント部分にあたる12ページ(PDF版)では、「我が国において必要となる改革」の4項目の一つとして、

テレワーク等、時間・場所の制約を超えるデジタル経済に即した働き方改革を推進していく必要がある

と、「必要となる改革」という強い言葉を使っています。

その改革の一つとして、テレワークなど、時間、場所の制約を超えることが、今後の時代にとって必要であるとしています。

 

それだけ総務省もテレワーク都市と地方の格差解消、交流増加、関係人口の増加などという観点から重要な取り組みとして見なしていると想定できるでしょう。

 

では、「そのテレワークを具体的に実現するには?」という具体的な部分にまで踏み込んだのが、「ふるさとテレワーク」といえるでしょう。

 

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ふるさとテレワークという働き方

 

令和元年版情報通信白書のP366以降では、テレワークの取り組みや事例紹介に紙幅が割かれています。

 

この中で、「ふるさとテレワーク」という取り組みが解説されています。

 

ふるさとテレワークは、「地方のサテライトオフィス等でテレワークにより都市部の仕事を行う働き方」と定義されており、ふるさとテレワークの普及により、

 

  • 都市部から地方への人・仕事の流れを創出することで、地方創生に貢献
  • 地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進
  • 働き方改革の実現に貢献

 

を実現することを目的としています。

 

白書を読むと、総務省は、2015年度から2018年年度にかけて、テレワークモデルの実証実験、テレワーク環境を整備するための費用助成など、下地固めに取り組んできたことが伺えます。

 

この支援は、あくまで企業に対するピンポイント支援という「点」、また都市部と地方自治体を結ぶ「線」という形で、試行的要素が強かったとも推察できます。

 

これをふまえて、令和元年の総合通信白書には、2018年から、

今後は「面」としてのテレワーク導入支援が必要である

と、テレワークの取り組みを個別具体的な事例ではなく、一般化していこうという観点にシフトしたことが記述されています。

 

その取り組みの一つが、北海道岩見沢市、長野県軽井沢町、和歌山県など全国12箇所を対象とした「まちごとテレワーク」の調査事業でしょう。

 

テレワーク導入の現状、課題分析、周知イベントやコワーキング・スペースの設置など有効施策の検討など、「まち全体」でテレワークを推進するためには、何か欠かせないかを調査・検討したそうです。

 

そして2019年からは、テレワークという独立した形ではなく、「地域IoT実装総合支援施策」の一つとして、テレワークを横展開、つまりより広げていこうという形にシフトしています。

 

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地域IoT実装総合支援施策とは?

まず、IoTという言葉について改めて説明すると、”Internet of Things”「あらゆるものがインターネットにつながる」、と定義できます。

 

このあらゆるもの、というのがテレワークでいうと、人と企業、企業と地方などが挙げられましょう。

 

地域IoT実装支援施策では、

<要件A>農業、医療・介護・健康、子育て、防災などの分野別モデルの横展開

<要件B>働き方(テレワーク)の分野別モデルの横展開事業(拠点整備)

という2パターンについて、地方公共団体、民間事業者に事業費の1/2補助(上限2,000万円)を助成する事業を実施するとのことです。

 

この中で、mustとして

「関係団体との連携体制構築」(コンソーシアム組成までは求めない)

wantとして、

  1. 目的への適合性(障がい者就労支援、働き方改革、地方移動者、地元ワーカーの存在)
  2. 遂行能力(企業、地方公共団体、商工会議所などとの連携・協力体制、役割と責任の明文化)
  3. 効率性
  4. 費用負担の適切性
  5. 完了後の運営計画の妥当性(テレワーク推進計画)の策定または検討
  6. 地域IoT実装推進ロードマップの他の分野別モデルとの相乗効果が見られる

などが挙げられています。

 

また、イメージモデルとして、各地にテレワークの拠点を整備することも図示されています。

 

今後、総務省・経産省などの国の組織・地方自治体ともにテレワークの普及に対し積極的に取り組んでいく姿勢を示しています。合わせて、民間・個人サイドでも、テレワークに取り組み、実現例を増やすことは地方創生・人材活用・多様化する働き方・家族形態への対応(子育て・介護なども含め)等、複数の観点から非常に大切と思います。

 

・・と、ここまで教科書的な事を述べてきましたが、

 

いずれにせよ、

どこでも仕事ができる

ということは、雇用側も全国の優秀な人材(特に子育て・介護などの事情により一度退職した人)を雇いやすくなりますし、働く側もフレキシブルに仕事ができるようになります。

 

ぜひ今後、このようなテレワークが普及してほしいと感じます。

 

 

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