テレワーク助成金(リモートワーク)助成の概要まとめ3 申請での注意点とは?

テレワーク助成金における注意点とは?

テレワークを導入する上で、助成金の存在は、スタートアップや中小企業にとってありがたい存在です。

 

一方、前回も述べたとおり、テレワーク助成金を受給する上では、様々な環境整備と、有給・時短などの目標達成が必要となります。

 

年次有給増加、所定外労働削減など、労働条件の改善の成否によって支給額が変動します。リモートワークに対する対象者の選定、リモートワーク対象者、非対象者の合意、理解を得ること、勤務状況の報告や管理、就業規則・労使協定の改定など、さまざまな点について改善・配慮をする必要があります。

 

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テレワーク助成金申請時の注意点とは?

前回の記事でも記述しましたが、成果目標の基準があり、それをすべて達成しないと、助成額が減額されるという点が、まず留意すべき点です。

 

特に、「年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年として比較して4日以上増加させる」、または、「所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる」という点は、会社によっては負担になるケースもあります。

 

そして、この「労働者」は、テレワークを行う労働者なのか、それとも全体の労働者なのか?という疑問も出てくると思います。

 

この「労働者」の定義についてテレワーク相談センターに照会したところ、「テレワークを行わない全労働者」という意味合いという回答がありました。

 

ですので、やはり全体の有休取得増か所定外労働時間の削減が要される形となります。

 

この点も踏まえ、テレワークの導入で、有休取得なり所定外労働が減らせるか、そしてこの目標を達成するメリットがあるか?も検討した方がよいでしょう。

 

また、助成金申請の報告にかかる、テレワーク勤務の状況報告なども必要です。

 

あわせて、就業規則・労使協定の改定や、テレワークの実施に関する各種周知なども要されるため、事務担当者の負担が増える可能性もあり、社会保険労務士など外部の専門家を活用するなど検討した方がよいでしょう。

 

加えて、トライアル期間中については、勤務場所をあらかじめ定める必要があります。

テレワーク助成金を活用し、導入をする段階では、勤務場所をあらかじめ指定・固定し届出しておく必要があります。

 

トライアル期間終了後については、場所に関する拘束はありませんが、助成金導入のトライアル期間においては、勤務時間・勤務場所が限定されるということには注意した方がよいでしょう。

 

また、勤務時間をあらかじめ定めるわけですので、例えば子育て中の従業員が、家事や幼稚園・保育園の送迎をしたり、食事作り、子どもの世話などで離席するケースなどはどうするかという問題もあります。

 

また、シェアオフィス・コワーキングスペースを活用する場合、会社に通勤するよりも近い距離のシェアオフィス・コワーキングスペースなどを選択し、かつその所在地を届け出る必要があります。

 

このように、導入時とトライアル期間には、いろいろな制約がありますので、「助成金が出るから導入しよう!」だけではなく、まず前提条件など各種確認をすることが肝要です。

 

 

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