テレワーク・デイズ推進に見る、可処分時間の使い方とビジネスの変化

昨日はテレワーク・デイズの7月22日からのスタートについて書きました。

 

テレワークについては、非常に今後重要性を増す一方、セキュリティや従事者のモチベーションなど、様々な課題があることも想定できます。

 

その中で、テレワークが推進されることにより、一つの仮説が出てきました。

 

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テレワークの推進により、可処分時間の振り分けが変わってくるのではないか?

 

「テレワークが今後普及していくと、様々なモノ、コトの関係性や、消費者の時間配分が変化していくのではないか」、ということです。

 

詳しくは後述しますが、「通勤」がなくなることにより、様々な産業・ビジネス・娯楽などにおける変化が生じるのではないか、という想定です。

 

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都市と地方の通勤スタイルの違い

 

多くの場合、都市居住者は公共交通機関での通勤、地方居住者の場合は、中核地方都市を除き、車での通勤となるケースが多いと思います。

 

都内に出張で行った時、通勤時間帯のオフピークに電車・モノレールなどに乗ることがあります。

 

そこで周囲を見渡すと、大抵の人がスマホでゲームをしたり、スマホで音楽を聞いたり、スマホで読書をしたりと、ほとんど全ての行動が「スマートフォン・ファースト」、つまりスマホを通じて何かをしているわけです。

 

以前は新聞を読んだり雑誌を読む人もいましたが、今はほとんどがスマホ・もしくは電子書籍端末、携帯ゲーム機など。

 

都内や主要都市の通勤は、基本的に徒歩移動中は耳が空き、電車・タクシーなどの公共交通機関乗車中は手と目が空くわけです。

 

そうすると、都市生活者が移動中にできることは、スマホやそれに類する機器を使ったこと。

 

一方、地方の場合は車通勤が一般的ですので、車の中でできることは、運転に集中するのを大原則として、あとは音楽を聞く、ラジオを聞く、など、視線や注意を奪わないことに限られてきます。

 

特に車が多い地域ですと、車を運転しながら、なにかをするということは非常に危険ですので、車移動の時間→「純粋に移動のためだけの時間」となることが想定されます。

 

テレワークが普及すると、移動時間がなくなり、可処分時間が一気に増える、そして消費性向が変わる

 

都市部の公共交通機関での通勤にせよ、地方の車通勤にせよ、通勤時間でできることは、非常に限られます。

 

一方、テレワークでは、通勤時間が一気にカットされるわけです。

 

来年のオリンピックでは、特に都内において移動手段の制約も出るため、「テレワークを全社的なり、部分的なり、実現せざるを得ない」という状況も出てくるでしょう。

 

そうすると、様々な消費・娯楽・業態・ビジネスなどに影響が出てくる可能性が想定されます。

 

テレワークが普及したら、何がどう変わるのだろうか?という仮説

 

テレワークが普及したら・・・という想定で、起こりそうなことを列挙します。

 

「移動時間の学習・娯楽・気分転換が必要なくなる」

「仕事終わりに一杯飲む(最近は都市部でも減っているかと思いますが)ことがなくなり、中価格帯や居酒屋チェーンなど、とりあえずここという需要が減る可能性。また、外食・持ち帰り消費が減り、食事の内製化や食材の宅配、食事そのものの宅配の利用などにシフトすることも想定しうる」

「移動時間がまるごと開くため、聴覚・視覚などを活用するメディアに可処分時間を割きやすくなる」

「家では仕事に集中しにくいため、コワーキングスペース・カフェなどの需要が増える」

「VRやSkype、Zoomなどのテレカンファレンス機能やchatwork、Slack、Microsoft Teamsなどに代表される、直接出社しなくてもオンラインでコミュニケーションが取れるツールのニーズが更に高まる」

「外出機会が減るため、デパートコスメ・デパ地下・駅ビルや、地方であればモールなどでのショッピングなど、「通勤の帰りにちょっと寄って買い物」という消費や、仕事の装いのための消費へのニーズが減る」

「通勤がなくなり運動不足になるため、運動器具やジム、運動をエンターテイメント化できるゲームが求められる」

「ノイズキャンセリングヘッドホン・高性能なPCなど、仕事に集中し、効率化するためのガジェットへの需要が高まる」

「都市部であれば、特にランチ需要や弁当需要が減る」

「地方であれば、テレワークが定着すると、車に求められていた『通勤のための道具』というポジションがなくなり、買い物や生活、家族の娯楽のための道具という側面が強くなり、地方でよくある『車は1人1台保有』というニーズがかわる」

「物理的な外出が減るため、人々の生活がルーチン化したり、より刺激を求める傾向が出てくる可能性がある」

「通勤が楽になる分、鉄道会社の通勤や駅ナカ消費に影響が出る可能性」

 

など、さまざまなことが想定されます。

 

上記は全て筆者個人の主観的な想定に過ぎませんので、実際にテレワークが実施、定着すると、また違った面も出てくるでしょう。

 

テレワークで仕事とコミュニケーション・時間の使い方が大きく変わる

 

とはいえ、テレワークが実現されることによる消費性向・人の可処分時間の使い方の変化が出てくる可能性というのは、いくつも想定ができます。

 

また、直接のコミュニケーションから、webカンファレンス・chatworkなどの文字によるコミュニケーションの変化によって、「文章やテレカンファレンス上で具体的に指示する、依頼する」など、タスクを整理・分解し、具体的に相手に伝えることも重要になります。

 

いずれにせよ、来年の東京オリンピックを控え、今年と来年を皮切りに、テレワーク(リモートワーク)が本格的に普及することが想定されます。

 

すると、仕事のあり方だけでなく、様々な生活様式、消費性向に大きな影響を与えるようになってくる可能性はあると思います。

 

この変化の中に新しいビジネスが生まれるかもしれないし、あるいは、既存の動画メディアなどがさらに大きく可処分時間を吸収する結果となるかもしれません。

 

このように、テレワークの普及は働き方だけでなく、様々な産業・方面に波及する可能性があることも想定し、そこでできる「すきま・ひずみ」で何かできないか?というのを考えてみるのも面白いかもしれません。

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