21年度から、福島県の原発周辺12市町村に移住・起業で最大600万円支給と復興庁が発表!起業なら必要経費の4分の3補助・移住だけでも最大200万円!

毎日新聞に、福島第1原発周辺に移住・起業で最大600万円 復興庁、21年度からという記事が掲載されました。

平沢勝栄復興相がの記者会見で、

  • 21年度の予算案に50億円を計上
  • 当初は300人の移住を目標
  • 20年3月に全線復旧したJR常磐線を利用して、必要に応じて東京などの職場に通う新住民も呼び込み

ことも含め、言及。

制度に関しては、当初に書いたとおりです。

 

また、復興庁などで詳細の発表があればまとめます。

スポンサーリンク

福島移住支援金の対象地域は?

対象地域は下記の通りです。

  • 双葉町
  • 大熊町
  • 富岡町
  • 浪江町
  • 飯舘村
  • 川俣町
  • 南相馬市
  • 葛尾村
  • 楢葉町
  • 川内村
  • 田村市
  • 広野町

 

スポンサーリンク

福島移住支援金の概要は?

  • 福島県外から家族で移住した場合最大200万円(単身は120万円)
  • 福島県内からは家族で移住した場合最大120万円(単身は80万円)
  • 地元での就労を必須とはせず、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら暮らすケースも対象
  • 移住後5年以内に起業する場合、必要経費の4分の3(最大400万円)を支給
  • 最低5年間は居住義務があり、その期間までに市区町村外へ引っ越すと返還義務(他の制度は3年以内で全額、5年以内で半額というケースがあるので、同様になる可能性)
  • 2011年の事故当時、12市町村に住んでいなかった人が対象

 

スポンサーリンク

なぜ福島移住支援金制度が作られた?

  • 2020年4月時点の解除区域の人口は約18,000人
  • 65歳以上が4割を占める
  • 住民の帰還は進まず、元の住民基本台帳に登録された数の2割にとどまる
  • そのため、都市部他外部から人材を集める必要性

 

以上のような事情があり、他の地域の移住支援制度よりも、さらに手厚い制度設計がされたようです。

 

官公庁・福島県のサイトには、12月14日現在まだ詳しい情報は掲載されていませんので、今後の詳しい情報を待つ必要があります。

 

参考記事

【独自】福島に家族で移住なら200万円支給…原発周辺12市町村対象に支援金 : 政治 : ニュース
政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺12市町村へ移住する人に最大200万円の支援金を出す方針を固めた。来年3月で原発事故から10年になるが、12市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の2割にと
タイトルとURLをコピーしました