100万円~200万円給付!持続化給付金の申請始まるもトラブル・課題も発生。6月下旬の課題と今後は?

新型コロナウイルス感染拡大対策のための予算案が30日成立、そして持続化給付金の受付が5月1日スタートしました。(6月26日PM更新)

 

制度自体は、スモールビジネス・個人事業主にとって非常にありがたい、蜘蛛の糸のような制度と言えますが、課題・注意点・リスク等(不正受給による返還・社名公表・逮捕・書類送検)多々ありますので、「本当に対象になる場合」に活用するということが重要です。

 

記事サマリー

  • 持続化給付金の6月下旬時点での概要・状況・支給条件など
  • 持続化給付金の課題・報道など
  • 持続化給付金に関しコールセンターに確認した内容

 

 

持続化給付金がスタートし、6月下旬では、支給事例が相当出る一方、持続化給付金制度に関する様々なトラブル・課題も表面化されています。

 

経済産業省・中小企業庁(及び受託会社)も相当のスピード感を持って対応しているようですが、持続化給付金の不正受給やなかなか支給されないケースも多くあるようです。

 

また、上記のページでも書いていますが、100万の請求で20万なり50万なりの報酬をぼったくったり、申請内容の改ざんを薦めるなど、(当然犯罪で、申請した本人が処罰を受けます)相当悪質な事業者もいますが、依頼するなら持続化給付金の相談会なり、商工会議所・商工会に相談するようにしましょう。

 

そんな持続化給付金の現状について、改めて6月下旬の状況を主体にまとめ直しました。(第二次補正予算の内容も加味)

また、マスコミなどで報道されている持続化給付金の受託事業者の問題については、ここでは触れません。

 

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持続化給付金 第二次補正予算による制度改正で、6月29日からの変化点は?

持続化給付金の給付に関して、6月29日(月)から変更になる点を記載します。

 

持続化給付金の6月29日改定分パンフレットにも書いてありますが、

大きな変更点は、

これまで対象となっていなかった、

  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
  • 2020年1月~3月の間に創業した事業者

を対象にしたことです。

前提として、収入がどれかの月で50%以上減少していることが要件で、提出書類も異なります。

 

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合、「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」に限定した上で、

(1)雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ている。加えて、今後も事業継続する意思がある(※確定申告で事業収入あり⇒現行制度で申請)
(2)今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している
(3)2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

という3要件を満たす必要があります。

 

必要書類としては、

(1)前年分の確定申告書
(2)今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)
(3)(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
①業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
③支払があったことを示す通帳の写し
※①~③の中からいずれか2つを提出(②の源泉徴収票の場合は①との組合せが必須)
(4)国民健康保険証の写し
(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

(黄色マーカーは今回追加分)

以上を用意する必要があります。

そのため、契約書の写し・申立書・支払調書・源泉徴収票などは、きちんと探すなり、ない場合は持続化給付金の「正式な」サポートセンターに相談しましょう。(0120-115-570か03-6831-0613)

(もしくは相談会や商工会議所・商工会に相談するなど)

 

また、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向けの専用の要領があるので、こちらをしっかりと確認しながら申し込みましょう。

 

まず、対象例について。

フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等が対象

これが大前提で、

(確定申告において事業所得に係る収入がある方は対象外となりますので、「持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)」に従って申請

となります。

 

では、どういう人が対象となるのかの具体例としては、

雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入がある方で、これらの収入を確定申告における主たる収入として、雑所得又は給与所得の収入として確定申告をした方
・委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など、「生徒を教える」という役割を委任されている方
・請負契約に基づき、成果物を納品されているエンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど
・業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方など
※上記の職種であっても、会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)は対象になりません。

とされています。

 

対象外のケースとしては、

確定申告書上で、事業所得で確定申告をした方(持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請を行って下さい。)
・被雇用者(会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。))
・被扶養者の方
※上記に該当しない方でも、暗号資産(仮想通貨)の売買収入、役員報酬など、事業活動によらない収入については給付額算定の対象外になります。

が対象外となります。

 

また、

通常の事業収入での申請に比べ、入金までに時間がかかります。

と、時間がかかり、審査が厳格になることが想定されます。

 

また、申込時の宣誓事項も、数が多く、厳しくなっています。

(1)給付対象者の要件を満たしていること
(2)入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
(3)給付額の算定に当たって用いる業務委託契約等収入の金額について、個人事業者等としての事業活動以外からの収入が含まれていないこと
(事業活動以外からの収入の例:独立前の被雇用者としての給与収入、役員報酬、暗号資産(仮想通貨)の売買収入等)
(4)不給付要件に該当しないこと
(5)事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
(6)不正受給が判明した場合には、持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従い給付金の返還等を行うこと
(7)暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
(8)持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従うこと

 

ここで、対象外の人が出そうなのが、

(3)給付額の算定に当たって用いる業務委託契約等収入の金額について、個人事業者等としての事業活動以外からの収入が含まれていないこと
(事業活動以外からの収入の例:独立前の被雇用者としての給与収入、役員報酬、暗号資産(仮想通貨)の売買収入等)

というポイントです。

 

この点は注意する必要がありそうです。

また、申請内容でも、

(「独立前の被雇用者としての給与収入」、「役員を務める会社の役員報酬」、「暗号資産(仮想通貨)の売買収入」などの事業活動以外からの収入は含めることができないため、事業活動以外からの収入を差し引いた数字に修正して下さい。)

 

とされており、

Aの欄に事業活動以外からの収入が含まれていることが発覚した場合、不正受給とみなされ、
返還を求めるとともに、延滞金の請求、氏名等の公表、刑事告発等を行う場合があります。

と、「氏名の公表」「刑事告発」と、これまで「屋号は出すけど氏名はどうなの?」という部分に「氏名等公表しますよ」と明確に記しています。

 

他の特異な点では、証憑書類関係でしょう。

【確定申告書類について(原則)】
確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、
受付日時が印字)されていること(自宅からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知(メール
詳細)」を添付すること)が必要です。
※なお、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、給与として受け
取っているため、確定申告義務がなく、確定申告していない方に限り、確定申告書第一表の控
を、税理士の確認を受けた「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」で代替する
ことができます。
【例外1】
収受日付印(受付日時の印字)又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在せず、上記によらない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(総所得金額の記載のみで可)を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控えを用いることができます。
【例外2】
例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も
申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要したり、また、確認の結果、給付金の給付ができない場合があります。

と、例外事項や代替書類を設けることにより、契約書がない、確定申告義務がないため確定申告していない場合などの措置を設けています。

申請手順でも、一般の申請と異なる事項が多くあるため、ぜひパンフレットを読みながら、慎重に行って下さい。(もしくは相談会・商工会議所に相談するなど)

 

2020年1月~3月の間に創業した事業者の場合

創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類が必要となります。

また、対象月は4月以降から選択することになります。

 

基本的な給付要件を、中小企業向け持続化給付金給付要項から引用します。

 

(1)2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。
ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
①資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。
(2)2020年1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ており今後も事業を継続する意思があること。

1月から3月の間に、事業収入が1円でも立っている必要があること、当然ながら今後も事業継続の意思があるということは注意した方がよいでしょう。

 

加えての条件として、

(3)2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の法人を設立した日の属する月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規創業対象月」という。)が存在すること。
※2020新規創業対象月は、2020年4月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。
※2020新規創業対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
※2019年1月から12月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。

 

詳しい計算式は要項を確認いただきたいですが、これとは別に、持続化給付金に係る収入等申立書に税理士の押印が必要となっており、税理士も責任を持つ形となるため、税理士側でもきちんと精査されることは前提であり、書類作成に時間がかかることは想定しておく必要があります。

 

もちろん、偽造の場合は、悪質な不正受給とみなされ、

偽造等による不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

(過去の給付金事例では、書類の偽造=悪質とみなされ、刑事告発に至るケースが多いです)

 

また、最後に給付金関連の公的リンクも入れております。



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持続化給付金の概要のおさらい

持続化給付金の対象者は?

法人(中小企業)、個人事業主、フリーランス(法人と業務委託契約を結んで働く人)です。

 

フリーランスには、企業と業務委託契約を結ぶ人だけでなく

 

  • 実質的には社員のように働いているが、美容院で業務委託契約を結ぶスタッフ
  • マッサージ店などで業務委託契約を結び歩合制で働くスタッフ
  • キャバクラ・ラウンジ、ガールズバーのスタッフなど、夜職の方や、スナックなどの夜間接客業のスタッフの方(契約内容によっては対象外のケースも。また確定申告をしていない場合は、根拠となる資料がないため、そのままでは申請できない可能性もあるが、税理士に相談することも必要。また、性風俗業の従事者(経営者は別)に関しても、共同ニュースの報道では、5月12日に、対象となるという見解が出された一方、持続化給付金の窓口では、”「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者”は対象外、という記載があり、6月下旬での新しい要項でもこれは変わっていません。)
  • 保険外交員の方(コロナ渦で、顧客との対面営業が制限されたと想定される。ただ、郵便局・かんぽ生命のように、コロナではなく元々営業自粛がある場合は、請求自粛が要求されています。日本郵便では約100名、かんぽ生命では約20名と、120名近くが受給手続きを行ってしまい、6月中旬現在でも、かんぽ生命では全員が取り下げに応じたようですが、郵便局では10人前後返還しない人がいるようです。これについては、梶山経産大臣も厳しい処分を考えているようです)
  • ミュージシャン・劇団員・アーティストなど

も想定されます。

なお、当初は宅配の配達を請け負う個人事業主も挙げていましたが、むしろコロナで仕事が増えていたこと、一部の業種で、コロナとは関係あるのか判断しずらい状況や、意図的に仕事を減らしているという話も散見されましたので、ここには例として挙げていません。

 

上記のように、一般論としては、業務委託契約を結んであるか、もしくは実質雇用契約を交わさず業務委託契約にある状況の人などが含まれます。今後、この対象基準が変更される可能性も噂されていましたが、6月12日の補正予算では、これまで対象外とされてきたところに関して、特に対象になるという記載はありませんでしたが、J-net21によると、

①本年1月から3月に創業したスタートアップ企業に対して、新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、1月から3月の平均と比べて5割以上減少したと証明できれば、最大200万円を給付できるようにする。

②フリーランスを含む個人事業主は、主な収入を事業所得として確定申告している場合しか申請できなかったが、雑所得や給与所得で申告している場合にも、業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば最大100万円を給付できるようにする。

という変更が6月中に行われるようです。

(追記 6月26日午後に、正式に行われました)

Facebookでは、自民党衆議院議員の鈴木じゅんじさんが、

先日の令和2年度第二次補正予算の成立に伴い、このほど持続化給付金の支援対象が拡大されることになりました。
これは、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、これまで第一次補正予算で既に持続化給付金の対象とされていた「事業所得」として確定申告をされていた方に加えて、このほど新たにその対象として、多くのフリーランスの方がそうであるように「雑所得」や「給与所得」として確定申告をされていた方も、持続化給付金の給付対象に加えられることになったものです。
源泉徴収票は既に確定申告時に添付書類として提出されていて、お手元には現物はないと思われますのでその写しか、あるいは業務委託等の契約書、支払い者の発行した支払い調書(写しも可)、あるいは支払いを受けたことを示す預金通帳の写しの中からのいずれか2つ(即ち、収入が業務委託契約等の事業活動からによるものであることを示す書類を複数)を今のうちからご準備いただければと思います。

 

申請受付は6月29日より始まりますが、収入の多様な実態を確認するため、従来の申請より審査に時間がかかることが予想されますので、今のうちに慌てずしっかり必要書類等を準備しておくようにして下さい。

と書かれているので、6月29日からフリーランスで雑所得や給与所得に該当していた人も対象になるそうです。

 

なお、寺社が対象外という点については、今のところ変わりがないようです。

 

もちろん、申請の前提として「確定申告をしていることが基本的に前提、かつ新型コロナウイルスの影響で収入が50%以上減少したのが前提」となります。

 

新型コロナウイルスとの因果関係が説明できない場合は、NGとなる可能性もあるでしょう。

例えば、

  • 新型コロナウイルスが原因で、子供を在宅で見ないと行けなくなり、その分仕事が滞り、減収した
  • 新型コロナウイルスで取引先の資金繰りが悪化し、契約の見直しや支払条件の変更、不払いがあった
  • 新型コロナウイルスで活動自粛の指示があり、通常のようにセールスを行えなかった
  • 新型コロナウイルスで所属しているところが営業自粛し、活動できなかった(郵便局・かんぽ生命のように別の事情で自粛していたところは除く)

などのケースは、十分因果関係があると言える(ケースバイケースなので、100%ではないです。)かと思います。

 

条件に該当しないからと偽って申請したり、書類を偽造したりした場合は、確実に不正受給扱いとなり、この記事

持続化給付金の不正受給には罰則(別のコロナ関連融資では逮捕事例も!)と受給額の約1.2倍返し!不正受給の内部通報も受付

で散々書いているように、約1.2倍返し・会社名・屋号など(氏名も含まれる可能性あり)公表、最悪のケースの場合は刑事告発、つまり逮捕や送検されて略式起訴で罰金刑なり、起訴されて裁判を受けることになる可能性がありますのでご注意ください。

 

自分は対象なの?という人にとって、非常にわかりやすく解説された記事がありますので、こちらも参考になさってください。

 

また、LINEでも、

@kyufukin_line

にて、問い合わせを受け付けていますとありますが、LINEのメッセによる直接の受付ができるケースもあるようですが、基本はチャットボットになっており、定型的な返答を返すケースが多いです。

 

結局つながりにくいコールセンター(0120-115-570か03-6831-0613)へ直接電話で問い合わせをしなければいけません。(担当者は、仕事をしながら3日間、3時間以上リダイヤルしました・・・)

 

持続化給付金の給付上限額は?

中小企業で上限200万円、個人事業主、フリーランス、その他請負で仕事をする人(社員契約をしていないアニメーター・職人など)上限100万円です。

売上減少分の計算方法としては、

前年の総売上(事業所得。雑所得はNG)-(前年同月のマイナス50%以上現象の月の売上×12ヶ月)

となり、例えば飲食店を行っていて、前年総売上は1,500万円、昨年3月の売上は120万円だったけど、今年3月は自粛の関係で売上105万円減少し15万円まで落ち込んだ、という場合は、

1,500万円ー(15万円×12ヶ月)=1,320万円

として、1,320万円売上が減ったとみなし、法人化していれば最大の200万円、個人事業であれば最大の100万円が支給されます。(なお、従来の計算では、支給額につき10万円以下は切り下げる形となっていましたが、5月8日の日テレ24ニュースサイトでは、

”最大で200万支給されるが支給額は10万円単位”

”給付額が78万円なら支給は70万円だった”

”給付初日の8日のSNSでの反応を見て、梶山大臣が全額支給に変えると判断”

”支給の不足分は後日追加で振り込む”

 

としており、実際に全額支給に変更となりました。

持続化給付金、課税対象になるの?

一人一律10万円支給の「特別定額給付金」は非課税ですが、持続化給付金は課税対象となります

当然、確定申告の際に、持続化給付金を申告する必要があります。(ただ、詳細は不明で、コールセンターでも、明確な答えは得られませんでしたが、Webの話を見ると、事業所得に雑収入として加えるという意見と、雑所得という意見と両方あり、国税の見解が待たれます。事業所得の方が、いろんな意味で事業者にはありがたいと思いますが・・・)

 

持続化給付金の給付対象条件は?

新型コロナウイルス感染症の影響で、任意の月で去年と今年の同じ月の、1ヶ月の売り上げが前年同月比で50%以上(半分以上)減少(つまり、利益ではなくあくまで売上ベースで判断されます)していることが条件です。

 

また、事業を廃業ではなく、継続する意思があることも条件になりますので、廃業を考えている場合は対象外です。(ただ、続けようとしてやっていたけど結局無理で後で廃業した場合はどういう扱いになるんだろう・・・という疑問は残ります。)

(追記 下記の記事で確認しています)

持続化給付金の不正受給には徹底的に厳しい対応・罰則と受給額の約1.2倍返し!不正受給の内部通報も受付

法人の「中小企業」の定義は?

1 資本金の額または出資の総額が10億円未満

2 上記の定めがない場合、常時使用する従業員が2,000人以下

のどちらかに当てはまる場合は、条件に該当することとなります。

(ただ、よほど規模の小さい事業でない限りは、焼け石に水だと思いますが・・・)

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持続化給付金を申請する上での注意点は?

ポイントを絞って言うと、

  • 一度給付を受けると、再度申請はNG
  • 2019年に創業した場合は特例あり
  • 売上にばらつきがあるケースも特例あり(どちらも要相談)
  • 給付金は上限あり?→上限なし。来年1月15日までに間に合えばOK。(コールセンター確認済み)
  • 対象は?→中堅、中小企業や小規模事業者と、フリーランス・個人事業者を対象。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象。例外業種もあり。
  • 申請は?→電子申請オンリー。マイナンバーカードなどは必要ない。
  • 2019年の確定申告控えが必要なので、事業所得として申告していることが前提(今後変わる可能性大)

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持続化給付金NG(不正受給になってしまう)ケースは?

これまでの要件に加え、不給付要件(給付対象外となる者)に該当しないことが重要です。

給付対象外になるのは、

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、
    当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者(夜のお仕事全般)の経営者(業務委託契約を行い働く人に関しては、申請画面では今のところNGとなっているが、今後見直されるか不明確。サイトによっては支給対象となると書いているところもあるが、持続化給付金サポートセンターに確認した方が安全)
  • 宗教団体・組織
  • その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

となります。

テレビ東京のニュースでは、宗教団体・組織、例えばお寺・神社などは、コロナで苦しい状況にある寺社が増えているという状況で、OKにするという方向も進んでいるようでしたが、6月12日の補正予算では、特に対象になったという記載はありません。また、その他の業種についても変更はないようです。)

また、申請の際に、

  • 中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査
    等の調査に応じること
  •  不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金を返還すること
  •  暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  •  持続化給付金給付規程(個人事業者向け)に従うこと

も誓約する必要があります。

繰り返しになりますが、1.2倍返し、社名公表、場合によっては刑事告発もありえます。

持続化給付金の不正受給には罰則(別のコロナ関連融資では逮捕事例も!)と受給額の約1.2倍返し!不正受給の内部通報も受付

 

この辺、不正受給に対してはきちんと対応していくということを強く示しています。

 

また、不正受給事例に関して、フライデーが持続化給付金を不正に入手!「コロナ詐欺師」の悪質すぎる手口として記事にしており、この中ではペーパーカンパニーを悪用した500万円~1,600万円の詐取の記事も上げられております。

 

持続化給付金の不正受給には徹底的に厳しい対応!不正受給の内部通報も受付

 

受給者に対する事後チェックは厳しいと想定されますので、個人では社会福祉協議会の生活給付貸付を使った方がよいでしょう。

 

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持続化給付金の受給の入力における注意事項は?

その他、入力情報等にサイトに譲りますが、よくあるミス・注意点を書いておきます。

  • 確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出
  • 資料として給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等はNG
  • 売上額が0円の場合は、対象となる売上月の売上額が0円であることを明確に記載
  • 通帳の写しは、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が全て確認できるもの。通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付、電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出。
  • 口座名義人は申請される法人名と一致している必要があるが、法人の代表者名義でも可
  • 法人・個人ともiPhoneの撮影機能を使う場合は、iPhoneで設定→カメラ→フォーマット→互換性優先の設定に変え、jpegで保存できるようにしておく。そうしないと、事務局側で読み取れないデータになってしまう。
  • 個人の場合、本人確認書類の両面か片面かに注意。免許証は裏面に変更がなくても両面提出
  • 運転免許証を返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。
  • 個人番号カード、いわゆるマイナンバーカード、かつプラスチックのもの(オモテ面のみ)。なお、写真付きのものであるかどうかの注釈はないが、写真付きのもののみと考えておくのが確実

 

後はどれだけ早く、必要な人の手元に届くかという点ですね。

ちなみに、Twitter上で、既に申請をされた漫画家の方が、注意点等有用な情報を発信しておられます。

 

 

持続化給付金の支給が遅く、直近で資金が必要な場合はどうする?

持続化給付金に関しては、申込件数が相当な数になっており、いつ給付されるか、そもそも審査に通っているのかなどはわかりにくいのが現状です。

 

まず、個人の場合は、生活福祉資金、緊急小口資金など、社会福祉協議会の貸付制度を活用することをおすすめします。5月28日より、郵便局(地域の基幹局がメイン)でも緊急小口資金の受付を行うようになりました。

 

しかし、持続化給付金を待っていると支払が・・という場合は、先ほども書いた「積極的にお勧めしないが」、信用情報には反映されない裏技として、法人や個人事業主向けのファクタリングを活用するのも、一つの手段です。(なお、給与所得者向けのファクタリングは各所でかなり問題が起こっているので、絶対お勧めしません。)

 

10万円から利用できる個人事業主様向けファクタリング

まずは無料査定【Mentor-Capital】

あくまで、つなぎ資金であると考え、慎重に検討した上で活用するようにして下さい。

 

 

持続化給付金の、他の人の支給状況を確認できるサイトはないの?

持続化給付金に関し、なかなか支給されないという事例がある現在、同じ時期に申請した人の支給状況はどうかなど気になる人は多いと思います。

 

持続化給付金トラッカーというサイト(スプレッドシート)では、登録した人の情報に限られますが、持続化給付金の交付状況が確認できる状況になっています。

 

これをみると、5月18日現在でも、5月1日になのに申請しても給付されない、という割合がことのほか多いようです。

2020/05/01 申請1089 給付305 28.0%

スピード感が必要な反面、前掲のフライデーに掲載されたような、ペーパーカンパニーを悪用した詐欺も多い状況なので、ここの事後の取り締まりはしっかり行って欲しいとかんじます。

また、下記のような約1.2倍返し、刑事告発なども想定されます。

 

持続化給付金の不正受給には罰則(別のコロナ関連融資では逮捕事例も!)と受給額の約1.2倍返し!不正受給の内部通報も受付

 

支給開始後2ヶ月経つ6月26日現在も、持続化給付金支給・支給遅れが入り交じるタイムライン

twitterで6月26日の支給状況を確認すると、支給されたという声がかなりありました。

初日申請なのに不支給という声も少なからずあり、6月下旬でもまだ支給に至っていないケースもあるそうです。また、様々な情報も出ています。

 


このように、今でも給付・支給待ちが入り交じっている状態です。

 

こちらは5月22日のタイムラインですが、持続化給付金が給付された安堵の声、まだ給付されていない落胆の声など・・・、18:00ごろからたった30分程度のタイムラインで、持続化給付金に対する様々な声が書かれています。

 

 

迅速な支給を願うばかりです。

 

 


制度の周知も、課題のようです。(これだけ新聞などで大体的に言っているのですが・・・)

持続化給付金関連の公的サイトは?

持続化給付金関連の公的サイト、わかりやすく説明しているサイトをリンク致します。

 

持続化給付金のパンフレット

厚生労働省の持続化給付金関連ページ

持続化給付金事務局ホームページ(申し込みはこのサイトより)

持続化給付金のオンライン申請サポートの予約に関するページ

 

 

ネット詐欺や高額の手数料を請求する代行業者には注意!

 

また、時期柄、給付金や融資保証金詐欺等その他の名目でネット詐欺などの恐れもあります。

もちろん、引っかからないようにすることが大切ですが、怪しいと思ったらすぐ警察の#9110へ連絡、万一被害に遭ってしまった場合は、消費生活センターか、下記のような弁護士事務所に依頼するのも。

在宅ワークなどのネット副業関連の詐欺被害なら「弥栄法律事務所」までお問い合わせください。

また、事業者・一部の専門家などでは、15%~20%の手数料(+消費税)を請求する業者も多くありますが、さすがに手続きはさほど難しいものではないため、せいぜい多くて5%までという意見がWeb上では多いです。

 

また、高額な手数料を請求する業者、「条件に合わない申請でも通します!!」など謳う業者がいれば、特に警戒した方がよいでしょう。万一偽造や売り上げ操作をしても、捕まるのは申請したあなたで、業者は消えるでしょうし、またそのリストが悪用され、「経済産業省・税務署・第三者などをかたり、『あなた、持続化給付金を不正受給しましたね?黙っていて欲しければ・・・』という脅しをうける二次被害・三次被害も想定されます。

 

対象に当てはまる場合は受給する、そうでなければ受給しない、このことは非常に大切と言えます。

 

 

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