無借金経営もひとつのあり方だが、できれば融資枠などバッファを持った経営を

よく「無借金経営」であることを全面に打ち出す会社があります。

個人でいうと、借り入れを行うことは、マイカーローン・住宅ローンなど特別な場合以外、あまり望ましくないケースもあります。

しかし、法人において無借金経営は、ある種いいことではあるのですが、危険な点でもあります。

無借金経営でも問題ないケースとしては、

など、よほど手元に余裕がある場合に限られます。

創業時や調子の良いときに借り、返済。金利は信用を買っている物と思おう

金融機関や日本政策公庫が一番融資を出しやすいのは、

といえます。

ここで大切なのは、少額でもいいから融資を受け、お金をできるだけ使わず、「毎月確実に返済を行い、信用を積み上げる」ことです。

やはり、現在（2020年3月）のように、まず3月末を乗り切りたい、というような、いざというときに融資を受けようとしても、全くの新規からでは非常に時間もかかる可能性があります。

そのために、

複数の金融機関と良好な関係をつくる
金利は信用を買うというマインドで払う
これから創業する場合は、日本政策金融公庫の融資を受け、少額でもいいから借り、返済実績を積み上げる
融資には時間がかかるため、危機を感じたら即行動・相談
毎月・毎日の収支の把握を念頭に置く
金融機関に、経営状況の開示・相談を行う（特に、税理士や中小企業診断士などとも連携）ことで、金融機関に状況を報告する
あくまで商取引、対等の取引であることを念頭に置き、相手への敬意・礼儀・仁義を示す一方、理不尽なことがあれば、金融庁への相談や金融ADRの活用など、しかるべき対応をとる
代表取締役以外の人的保証は入れない、そして、将来的には代表取締役の人的保証も外せるようにしていく

など、一定の注意をしつつも、金融機関と積極的に付き合っていくことが望ましいといえます。