経営者・財務担当者向け!5つの道府県における、新型コロナウイルスの影響に対する金融面での施策

当記事を作成している2月13日現在も、新型コロナウイルスの影響が各産業・様々な分野に及んでいます。

 

問題はいつまで新型コロナウイルスの影響が続くか、そして経営者や財務責任者・担当者にとっては、資金繰りや融資・補助・助成などの制度も相当気になるところかと思います。

 

 

また、現場で働く社員のための、うがい、手洗い、消毒に加え、空気ケアも大切になってきます。



今回の記事では、主要な道府県のサイトを確認し、各都道府県が新型コロナウイルスの影響を受ける事業者(どの業種であれ、ほとんどの事業者が影響を受けるのではと懸念しています)に対する支援策を確認、またいざというときにどの都道府県が支援体制を迅速かつ明確に打ち出しているかという観点で総括したいと思います。

 

また、各市町村でも同様に施策を行っています。

 

ぜひお住まいの事業所の、各地域の施策をご確認ください。

 

なお、北海道庁様に、

「東京に本店があるが、北海道などにも支店がある場合は、どういう取り扱いとなるのでしょうか」

と確認したところ、

「北海道に支店の登記がなされており、かつ、本店より融資などの権限委譲が確認されているとわかる書面があれば、北海道の融資でも対応できる」そうです。

他の都道府県に関しては、それぞれ各都道府県の方針に応じた取り扱いとなりますが、具体的な部分については、都道府県庁(各自治体)・金融機関に確認、相談するのが確実といえます。

 

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北海道の、事業者向け新型コロナウイルスの影響に対する支援策

北海道は、

  • 経営及び金融の相談に対応した特別相談室を設置
  • 資金支援として中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施

などの施策を行っています。

ページが見つかりませんでした| 北海道庁

(httpsではないため直接リンクはしておらず、引用します)

 

特別相談室
道では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い、中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う経営・金融特別相談室」を設置しています。融資制度をはじめ、経営・金融に関するお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。

<設置場所>

● 経済部地域経済局中小企業課 (電話011-204-5346 又は 011-231-4111(内線26-365))

● 各(総合)振興局産業振興部商工労働観光課

● 後志総合振興局産業振興部小樽商工労働事務所

 

また、北海道の融資制度として、

  • 中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金
  • 経営環境変化対応貸付【認定企業】(イ)

を設けています。

条件としては、

新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた事業者であって、制度取扱開始後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者等

融資金額は1億円以内、融資期間は10年以内(うち据置2年以内)と、信用保証協会の保証をつけることを前提に北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合を窓口として特別融資を行っています。

 

また、北海道だけはなく、市町村、でも特別融資制度を設けています。

 

札幌市

新型コロナウイルス対応資金として融資制度を設け、

新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接または間接の影響を受け、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比10%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少することが見込まれる中小企業者等に対し、1億円を限度に融資、融資利率年1.00%以内、信用保証協会の保証を要し、金融機関を窓口としています。

 

函館市

函館市も、新型コロナウイルスの影響に対する事業者向け相談窓口を設け、函館市中小企業融資制度の「緊急対策資金」を適用、融資額は運転資金1,000万円(返済期間10年以内、据置2年以内)まで、設備資金は3,000万円(返済期間15年以内、据置3年以内)までとしています。

 

金額は限定されるものの、

ご利用いただける方
新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接的または間接的な影響を受けている中小企業者等

と定義し、売上の減少等については明確な基準を設けておりません。

 

このように、市町村規模でも、さまざまな支援策を行っているケースが増えてきました。

 

最初の北海道については、一部自治体の例を提示しましたが、他の都道府県については、それぞれ事務所が在する市区町村をご確認いただければと思います。

 

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東京都の新型コロナウイルスの影響に対する経営者支援

東京都は、新型コロナウイルスの影響に関する資金繰りなど相談窓口という形で窓口を設けています。

資金繰りに関する相談
相談窓口
産業労働局金融部金融課
住所
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎19階北側
電話相談
03-5320-4877

 

経営に関する相談
相談窓口
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課
住所
東京都千代田区神田佐久間町1-9
東京都産業労働局秋葉原庁舎5階
電話相談
03-3251-7881
Eメール相談
sien(at)tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
各窓口の相談時間は平日9時00分~17時00分、土曜日・日曜日・祝日の相談は行っておりません。

 

となっており、”関東経済産業局、都内各商工会議所及び商工会連合会、日本政策金融公庫、東京信用保証協会等においても、同様の相談を実施しております。”

 

ということです。ニュースで新型コロナウイルスの影響に対する経営者支援などを議会で検討しているという話もありました。

 

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神奈川県の新型コロナウイルスの影響に対する経営者支援

神奈川県は、新型コロナウイルスの影響が相当大きいかと思われます。

 

神奈川県では、新型コロナウイルスの影響に関する経営支援の融資制度を設けて、従来の緊急融資より条件を緩和しています。

 

新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている県内中小企業の皆様を支援するため、「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加します。2月7日(金曜日)より、経営相談窓口や制度融資取扱金融機関で、融資相談の受付を開始します。

ポイント
年1.6%以内の長期・低利の融資で月々返済を軽減
県による保証料補助の拡充(注1)と神奈川県信用保証協会の割引(注2)により保証料負担を軽減
注1:影響を受けている全ての中小企業を対象に5分の1を補助

注2:県の保証料補助後の保証料率から0.1%を割引

 

という形で、従来より支援のハードルを下げて、金利も若干低くしています。

 

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京都府の新型コロナウイルスの影響に対する経営者支援

京都府も、新型コロナウイルスに関するポータルの中に、融資制度のページを設けています。

 

PDFとなっているため、内容を引用すると、

 

令和2年2月6日から「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始

 

京都府内に事業所等があり、府内で6か月以上継続して同一事業を行っている事業者で、以下の要件のいずれかを満たす中小企業者等
(1)直近1箇月間の売上高等が前年同期と比して10%以上減少している者
(2)直近1箇月間の原材料費等が前年同期と比して10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している者

 

有担保2億円、無担保8,000万円 年1.2% (固定金利)

京都府制度融資取扱金融機関
京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、
京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、
京滋信用組合、商工組合中央金庫で対応

となっており、非常に大きな枠を用意しています。

 

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大阪府の新型コロナウイルスの影響に対する経営者支援

大阪府・大阪市でも、コロナウイルスの影響を受けている中傷企業経営者向けの経営支援を2月10日より本格的に打ち出しました。

 

大阪府は、

制度融資(信用保証付き)のご案内
新着情報 2020年8月28日「新型コロナウイルス感染症対応資金」等における指定期日の延長について(別ウィンドウで開きます)2020年6月15日「新型コロナウイルス感染症対応資金(

で、2月17日より、

府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方

 

上限2億円(うち無担保8,000万円)、金利1.2%(固定)、保証協会所定 無担保 年0.45%〜1.9% 有担保 年0.32%〜1.62%

という条件で融資制度を開設、

 

大阪市も、

クリックしてkoronagaiyo2.pdfにアクセス

の手引き上で、

1.同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内に事務所または事業所を有しており、原則とし
て事業による大阪市市民税を納税している小規模企業者で、お申込みいただく融資金額が、
既存保証付き融資残高と合算して2,000万円以内の方
2.最近3ヵ月または6ヵ月の売上高が、前年同期と比較して減少している方

を対象に、

限度額2,000万円(既存の保証付き融資残高を含む)、年1.4%(固定金利)、担保原則不要、信用保証料率年0.5%~2.2%(※大阪信用保証協会の定める料率による)

という条件で融資プログラムを提供しています。

 

融資のプログラムはスタートしたが、今回ばかりはもっと補助金・助成金などの支援制度の充実を!

このように、取り急ぎ主要な都道府県をまずピックアップしましたが、どこも2月中旬時点では、融資制度は整備しているものの、その他の公的支援は、非常に見当たりにくい状態です。

 

是非、政府・各自治体の事業者に対する公的支援の充実がなされればと思うばかりです。

また、中小企業庁のホームページに掲載されていますが、他の都道府県・各団体でも、各種相談窓口を設けています。

 

情報は日々更新されますので、ぜひHPや地元新聞などをとおしてチェックされることをおすすめします。

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