経営・マーケティング

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沖縄・山口・広島等でまん延防止措置適用決定、一都九県にも適用(1/17)

沖縄・山口・広島の3県で、まん延防止措置が1月31日まで適用されることとなり、宮崎県都城市、三股市でも飲食店営業時間の短縮要請が県から発出されるなど、各種行動制限が広がっています。 加えて1月17日には東京、千葉、神奈川、埼玉、三重、...
2022.01.18
経営・マーケティング

中小企業等支援、買い叩き防止のための「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」公表!(21/12/28)

2021年12月27日、中小企業・零細企業・個人事業主支援のための「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が公正取引委員会より公表されました。 パッケージの概要を箇条書きで整理します。 「パートナーシップに...
経営・マーケティング

年末の資金繰り支援徹底要請12/21に発令、事業者支援の徹底も要請!要請の具体的な内容は

2021年12/21に、経済産業省から年末の資金繰り支援の徹底等について要請がなされました。 内容は、 厳しい状況に置かれている事業者からの厳しい意見や要望も聞かれる中、金融機関等においては、足下の財務内容等のみで機械的・硬直的な判...
財務

2022年度税制改正大綱の要点を3分でわかる箇条書きで整理!

2022年度の税制改正大綱が10日発表されました。 税制改正大綱の中で、特に経営者・自営業者に関わる部分を箇条書きで整理します。 税制改正大綱で中小企業・個人事業主にとって変化する部分は? 2022年度税制改正大綱では、社会情勢も...
経営・マーケティング

電子データの請求書・領収書の電子保存義務化、2022年1月発令!WBS12/9でも特集、二年の猶予措置できたが申出必要!(12/10)

2022年1月に、請求書・領収書を電子保存することを義務づけた、電子保存帳簿法が施行されます。 この法改正で、電子保存の義務化が課せられるのですが、認知度が不十分なことに加え、データの日時を証明するタイムスタンプの具備など要件が厳格に...
2021.12.10
経営・マーケティング

原油価格上昇続く!中小企業庁が中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援策・下請保護要請開始!

ニュースでも度々報じられているとおり、原油・ガソリン価格の急騰が毎週のように続いています。 現有・ガソリン価格の急騰は、運送業・自動車関連業・建設業・製造業・農林漁業など、様々な業態にダメージを与えます。また、ガソリン価格急騰による、...
起業・経営

野口悠紀雄氏の「日本が低賃金から脱却するたった一つの方法」提言に見る、デジタル化徹底推進の必要性

ITMediaビジネス+ITに連載されている、野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質という連載の中で、「日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法」という記事が非常に興味深いです。 「日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法」の記...
経営・マーケティング

ものづくり補助金等一部補助金にも加点!内閣府・中小企業庁等が打ち出すパートナーシップ構築宣言とは?

取引先とのパートナーシップを強化、適正な取引価格の実現、下請代金の支払いサイト改善など、自社と取引先の「新たな共存共栄関係の構築」を目指す、パートナーシップ構築宣言という制度が始まっています。 この「パートナーシップ構築宣言」とはどの...
経営・マーケティング

出店時の商圏分析に!個人事業主向け基本無料のAI活用商圏分析サービス「CHARTA (カルタ) 」、データインサイトが今後提供開始

飲食や物販、サービス業などで、個人事業主が店舗型ビジネスを始める場合、商圏分析という課題は以前から一つの課題としてありました。 地域の年齢層、所得、治安、住民の趣向、交通量・・・・などなど。 これまでは、フランチャイズであればフ...
2021.08.31
経営・マーケティング

Paypay有料化に対し、楽天Pay1年間手数料実質無料化、au Pay手数料1年間完全無料化、d払いが新規加盟店手数料を2022年9月末まで無料に

Paypayの2021年10月からの有料化に関しては別ページでも案内したとおりですが、この有料化に対して楽天Payが手数料の1年間「実質」無料化を打ち出してきました。新聞によっては、「1年間無料」と書かれていますが、正確には「1年間手数料全...
2021.09.01
経営・マーケティング

緊急事態宣言地域・まん延防止措置地域の更なる拡大から見る、事業転換の必要性

8月16日、緊急事態宣言・まん延防止措置適用地域が広がることが報道されました。 8月17日に専門家会議に諮問、同日に緊急事態宣言地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加、まん延防止措置措置の対象地域に宮城、山梨、富...
経営・マーケティング

2021年10月からの47都道府県の最低賃金、基本28円引き上げ、29円~32円等引き上げの都道府県も!導入日の幅も1日から8日と幅あり(10/1)

2021年10月から、全国の最低賃金が一律28円引き上げ(島根など7県では、一部地域では28円を超える値上げ)となる方向が定まり、一部では反対意見があったものの、結局全県方針通りになりました。 この決定に対しては、各地域で今回の上げ幅...
2021.10.01
経営・マーケティング

2021年後半は、自社にハローワーク経由の応募が増える?実は生活困窮者自立支援金受給条件の影響も想定

今回は経営者向けの話です。 タイトル通り、2021年後半は、ハローワーク経由での求人に対する応募が増える可能性が大きくあります。 生活困窮者自立支援金制度で、ハロワ経由の求人応募が増える? その理由として、7月1日から開始される、...
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6/1からの食品衛生法改正で保健所の営業許可・届出が必要になる業種は?HACCPの義務化も!

2021年6月1日に、食品衛生法が改正されました。飲食物を製造・販売する事業者(特に小規模事業者)にとって、手続が増える可能性があります。 従来は営業許可・営業届出が必要なかった事業者も、11月末までに保健所への営業届出が必要になるケ...
2021.06.08
財務

金融庁が3月25日、金融機関に対し「企業に対する返還猶予」他配慮を呼びかけ!その内容とは

金融庁が金融機関に対し、令和3年3月25日に「飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について(要請) 」という文書を出しました。 これは、「特に飲食・宿泊等新型感染症の影響で苦しい業種も多いから、ぜひ支えて、返済猶...
経営・マーケティング

各種補助金・給付金で入力する自社・取引先事業者の法人番号がわからない!その時の調べ方は?(2021年12月版)

月次支援金(おそらく事業復活支援金も)や小規模事業者持続化補助金などの給付金・補助金などの申請や各種手続き・その他確認で、自分の会社や取引先の「法人番号」が必要になるケースがあります。 法務局で全部事項証明を取得するという方法...
2021.12.14
経営・マーケティング

金融機関が最も嫌う、資金使途違反とは?運転融資を受けた会社が気をつけたいこと

経営者の方には常識中の常識ですが、人によっては案外「え、そうだったの?」という人もいるので注意喚起です。 ここ一年、新型コロナに関する融資が多くおこなわれ、会社の状況によっては、様々な意味で余ってしまっているという会社もあるか...
2021.03.01
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