取引先とのパートナーシップを強化、適正な取引価格の実現、下請代金の支払いサイト改善など、自社と取引先の「新たな共存共栄関係の構築」を目指す、パートナーシップ構築宣言という制度が始まっています。
この「パートナーシップ構築宣言」とはどのような制度か、どのようなメリットがあるかを解説します。
そもそも、パートナーシップ構築宣言とは？
取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言するものです。
具体例として挙げられているのは、
- サプライチェーン全体での付加価値向上
- 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言
- 規模・系列・業種・地域を超えたオープンイノベーション
- 地域との共生や地域貢献
- 利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェア
- 下請取引の適正化（下請代金の支払条件改善、支払いサイト改善など）
- 取引条件のしわ寄せ防止（取引先の原材料価格上昇や労務費向上を仕入れ価格に反映）
このように、取引企業や関連企業、地域との共存共栄を図る取り組みを行っていくことです。
企業は系列取引や元請・下請の力環境などが強く存在しますが、この関係をフラットにする取り組みを行いますと宣言することです。
宣言は、大企業に限らず中小企業、個人事業主でも可能です。
費用は無料です。
パートナーシップ構築宣言のメリットは？
パートナーシップ構築宣言を行うことにより、下記のようなメリットがあります。
パートナーシップ構築宣言で、一部の補助金で加点措置
パートナーシップ構築宣言を行うことで、ものづくり補助金、産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金、先進的省エネルギー投資促進支援事業など一部の補助金で、加点措置が受けられます。
今後も対象の補助金は増える可能性があり、加点措置が行われる補助金は公式サイトに掲載されます。
パートナーシップ構築宣言で、SDGs宣言の5つの目標への取り組み達成
現在多くの企業が取組んでいる「SDGs」（持続可能な開発目標）ですが、宣言を通して、5つの目標に取り組んでいることが示せます。
- 3 全ての人に健康と福祉を
- 8 働きがいも経済成長も
- 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 10 人や国の不平等をなくそう
- 17 パートナーシップで目標を達成しよう
以上の5つを満たすことになり、SDGsへの取り組みを行っているアピールにもなります。
「パートナーシップ構築宣言」が公式ポータルサイトに掲載・公表され、中小企業庁のニュースリリースにも掲載、企業名検索時のイメージアップが図れる可能性
パートナーシップ構築宣言が公式ポータルサイトに掲載・公表され、中小企業庁のニュースリリースにも掲載されます。国の機関のサイトは、各種検索でも上の方に来やすいため、企業名が検索されたときに、パートナーシップ構築宣言が検索結果に出ることで、検索した人がプラスの印象を受ける可能性があります。
パートナーシップ宣言企業は「ロゴマーク」を使うことができる
パートナーシップ構築宣言を行った起業は、名刺にロゴマークを入れる事が許可されます。
取引先に対しても、企業・地域・個人との共存共栄を図る意志を持った企業であるということを認識してもらえる可能性があります。
下請事業者でも、パートナーシップ構築宣言にはメリットがある
うちは下請のみの事業者や、個人事業だから関係ないよ・・・・、という向きもあるかもしれません。
ただ、どんな会社でも、物品や資材の仕入れはあり、結果として「発注者」の立場にもなります。
パートナーシップ構築宣言は、企業規模の大小にかかわらず、「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言するものです。多くの企業がパートナーシップ構築宣言をすることで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重しようという機運が高まり、サプライチェーン全体で取引の適正化が進み、宣言を行った企業の業績向上も期待できると中小企業庁はアピールしています。
結果として、日本全体の持続的な成長が期待できるため、国としても宣言による企業の自主的な行動改善を図っていきたいという意図があります。
パートナーシップ構築宣言は無料で登録でき、罰則はない
パートナーシップ構築宣言に関して、費用がかかるのでは、何か違反すると罰則があるのでは、と思う向きもあるかもしれません。
しかし、パートナーシップ構築宣言に関しては罰則はありません。（ただし、反社会的勢力と関与がないことの宣誓書を出す必要はある）
ただ、主務大臣から「振興基準」に基づき指導または助言が行われた場合など、宣言が履行されていないと認められる場合には、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめになることがあります。
また、全国中小企業振興機関協会から、年に1回程度、登録のメールアドレス宛に、Webアンケート調査が届きますが、それ以外の負担はありません。
パートナーシップ構築宣言は、内閣府等複数の組織が関与している
パートナーシップ構築宣言には、内閣府・中小企業庁・日本商工会議所・公益財団法人全国中小企業振興協会など、複数の団体が関わっています。
登録しておくことでプラスになる措置は、今後増える可能性もあります。
制度創設は2020年6月と、比較的新しい制度で、知名度はまださほど高くないかもしれませんが、登録する企業に取ってメリットの部分が多く、登録も簡単、コストもかからないので、今後パートナーシップ構築宣言への登録がより広がっていく可能性があります。
ぜひパートナーシップ構築宣言の登録検討をお勧めします。
