会社を経営する人や、店舗を営業する人にとって、自社の評判というのは、非常に重要な問題です。
しかし、近年、新型コロナウイルスの関係もあり、ストレスを貯めている人が多いせいか、そのはけ口をネットの匿名性という手段で吐き出す人も残念ながらいます。
なにより、そのはけ口が自社に向かってしまっては大変です。
先日、あるリアリティショーの出演者の方に対するネットの誹謗中傷が大きく問題視され、世論は「誹謗中傷、特に匿名での誹謗中傷を許さない」という方向に動き始めました。
また、新型コロナウイルスの関係で、発生した場所や感染してしまった方の個人情報などがネットに書き込まれることや、書き込みを行った者が逮捕されるケースも発生しています。
今回の記事では、
- ネットなどの誹謗中傷にあった際、自社が取るべき対策
- 加害者側の情報開示をいかに行うか
- 加害者側に、どのような姿勢で対処すべきか
を主体に書いていきます。
良識のある国民の感情は、誹謗中傷、特に匿名での誹謗中傷を許さないという方向にシフトしつつある
インターネット上の誹謗中傷というのは今に始まったものではなく、2000年代初期から、特に2ちゃんねる、爆サイ、まちBBSなど様々なプラットフォームで、行われていました。
さらに最近はガルちゃん、ホスラブ、Twitterなど様々な場所が、誹謗中傷のプラットフォームとして利用されてしまっている感があります。
もちろん、上記の掲示板にも、良識のある書き込みから、問題のある書き込みまで様々な幅がありますが、当初は書かれた側が泣き寝入りというのが非常に多いケースでした。
2000年代の携帯Web、そして2010年代のスマホの普及により、ネットを利用する人のリテラシーの幅が広くなったため、様々な書き込み、時に人権侵害になる書き込みが行われる事は日常茶飯事となりました。
ネットの中傷・炎上に対しては、当初は「そんなネットの事は放っておけばいい」という考えを持つ人が多くいました。また、見なければいいという考えを持つ人もいました。
しかし、日本国民の大半がネットを使うようになった現在、「見ない・放っておく」ということがマイナスになることも増えました。
特に経営者にとって腹立たしいのは、会社や店舗、経営者・社員に対する誹謗中傷でしょう。
特に社員に関しては、メンタル面、物理的な安全面も含めフォローし、また会社としても断固としてた措置を執る必要があります。
また、クレーマー的性質を持つ人間が、Googleマイビジネスに星一つの書き込みや中傷などを書き込む可能性もあります。
特にGoogleマイビジネスの場合は、自社が検索された際に真っ先に出てくるため、誹謗中傷が書き込まれると大きなダメージとなります。
営業面でもマイナスになりますし、もし自社の社員が不当に中傷を受ければ、社員のメンタル面での問題発生や、退職等につながる恐れもあります。
ですので、今後は、「ネット上の誹謗中傷に対しては、弁護士を通じた法的措置・警察と連携した加害者側に対する対応、示談金請求など断固とした措置」をしっかりと行っていく必要があると言えます。
誹謗中傷の証拠保全はどうする？
インターネット上の誹謗中傷に対しては、専門的な書籍も複数出版され始めており、まずはその書籍に目を通すとよいでしょう。
同時に、
- 自社に対する誹謗中傷の場合は、顧問弁護士に対応してもらうか、誹謗中傷に強い弁護士を紹介してもらう
- 顧問弁護士がいない場合は、税理士から誹謗中傷に通じた弁護士を紹介してもらう
- 適任者が見つからない場合は、都道府県の弁護士連合会に相談する
- 同時に経営者や総務・法務担当者が、対処の流れを把握し、証拠保全を自主的に行う
- 悪質性が高い誹謗中傷の場合は発信者情報開示請求を行うとともに、警察への相談も極力弁護士と相談しながら進める
という行動を行い、あくまで法律のプロである弁護士の主導のもとで進めていくことがよいでしょう。
当記事を作成する上で、弁護士の清水陽平さんが執筆された「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル 第三版」、弁護士の深澤論史さんが執筆されたインターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求後の法的対応を参考にさせていただきましたが、ぜひこの2冊は、削除対応や法的措置を考える上で、目を通しておいていただきたい良書です。
前者は一般の方向けに、後者は誹謗中傷・名誉毀損を受任される弁護士の方向けに書かれた書籍ですが、両方とも一般の方が読んでもわかりやすく、学びがあります。
誹謗中傷対策全般で重要なのは、素早い対応と日付・URLが特定できる画面の「紙ベースでの印刷」
今後記事の反応を見て追記するかもしれませんが、ネットでの誹謗中傷対策の基本は、「証拠保全」です。
今でも裁判等法的手続きでは、基本的に紙の書面ベースで行われています。
画面キャプチャーを取るというのも一つの手段ですが、これだけでは不十分で、「どのURLか、日付に書き込まれたかがわかるよう、パソコンで（スマホでも日付とURL混みで印刷できる手段があればスマホでもOK、iPhoneのSafariではURLと日付がでる）、かつ印刷時にURLが出るよう、Google Chomeなら印刷時にヘッダ・フッタの印刷をONにし、印刷しておきましょう。
その上で、弁護士等専門家に相談し、必要に応じ警察への連絡、被害届提出や相手の特定、今後の対応方針などを図っていきましょう。
特に、経営者本人もですが、店舗や社員がWeb上で表に出るビジネスでは、社員が不当な中傷を受けて辛い思いをする恐れもあります。
この場合、経営者や総務・法務担当者などはきちんと守ることを伝えると共に、弁護士・警察と連携した断固たる対応を行っていくことが重要でしょう。
悪いのは、誹謗中傷をした側であり、今後誹謗中傷に対しては、厳しい措置が執られるようになっていくことが推測されます。
ぜひ、自社や経営者自身、役職員を守るためにも、不当な誹謗中傷に対しては、放置せずにきちんと断固たる対応をしましょう。
