経営者・成長中の個人事業主のための、税理士の選び方の基準

今回は、事業の拡大に向けた税理士の先生の選び方、お願いの仕方などについて書いていきます。

どのような税理士にお願いすればいいのか

税理士なり専門職というのは、値段の高低はあれど、なかなか一般の人にとっては、誰にお願いすればいいのかというのはわかりにくいものです。

また、税理士は、経営において様々な意味で外部のブレーンやハブの役割を果たしてくれることがあります。その意味でも、税理士を、高い・安いだけの基準で選ばないことは大切です。

しかしそれよりも、もっと大切なことがあります。

個人ビジネスが軌道に乗り始めたり、法人化した場合税理士に地元や営業区域の税理士に依頼する、ということは重要です。（ただ、VCやお世話になっている方の紹介があれば、区域に若干の違いがあっても、紹介を優先したほうがいいでしょう）

なぜなら、下記のメリットがあるからです。

主にはこの4点が挙げられます。

税理士の先生は、予想以上に地元・近隣とのつながりを持っており、特にローカルビジネスの場合は、人脈のハブ的存在になってくれることが多々あります。（これは非常に大切なメリットです）

（そのためには、経営者や役員が、税理士や税理士法人と積極的にコミュニケーションを取ることが大事です）

また、訪問したり、来てもらったりすることで、様々な打ち合わせや、ちょっとした疑問なども解決しやすくなります。

また、Webを利用したビジネスですと、なかなか概念が理解してもらいにくいケースもあります。

その場合でも、ある程度柔軟性をもった税理士の先生、スタッフであれば、説明すると徐々に理解したり、自身でも学んでくれるケースが多いですので、ある程度のIT対応（メール可能、chatworkやSlackに対応できれば望ましい）ができている税理士事務所であれば問題はないと思います。

また、freee、弥生会計オンライン、TKCのFX4クラウドなど、クラウド会計に対応していればさらに、IT系の業種にとってはさらに望ましいといえましょう。

あわせて、税務署側も、「なぜこの法人・事業主は遠くの税理士に頼んでいるのか？」という余計なひっかかりを与えずにすみます。

もう一つ注意したいのは、税理士を極力変更しない、そのためにこそ、最初の税理士選びが重要ということです。

税理士の変更は、税務署側に「なぜ税理士を変更したのか？」という疑問点・引っかかりを生じさせる場合があります。

よくWeb上に「会社設立無料」をアピールする税理士の先生もいます。税理士事務所の営業区域と重なっていればいいですが、仮に香川に法人があるのに東京の事務所に依頼していると、「なぜ香川に会社があるのに、東京の税理士事務所に？」となることもあります。

（逆に、東京に法人がある会社であれば、その点はさほど気にする必要はないかと思いますが、その場合でも、事務所所在地の税務署を管轄する税理士・税理士法人に依頼する方がベターかと思います）

この他にも、様々な補足したいことがありますので、次回以降の記事で記載致します。