新型コロナウイルスの状況が、非常に今後見えにくい状況となっています。
経営者や管理者、ビジネスパーソンにとって、あらゆる分野で中国と関わりがある現状で、中国の多くの地域が実質ストップしているということは、新型コロナウイルスの影響の長引き具合にもよりますが、いずれにせよ、様々な意味で、日本の各産業にも影響を与えるでしょう。
各種専門家や、実務の現場にいる方から見れば、「浅い」というご指摘もあるでしょうが、
一般的に考えてみても、中国各地域で様々な経済・生産活動がストップすることは、
- 各種製造部品
- PC・タブレット・各種白物家電
- インバウンド需要に支えられてきた観光業・高級ブランド・各種小売店舗など
- 中国との輸出入ビジネス
- 外食産業の原材料の供給のストップ
- 自動車・重機などの製造
- 中国でオフショア開発・BPOなどを行っていた
・・・などなど、他にもきりがないかと思われます。
特に、様々な電子機器を製造する深センに、今後何らかの制限がかかるとすると、影響は甚大でしょう。
当サイトで扱っているニアショア・オフショア関連に関していえば、日本へのニアショアシフト、ベトナムなど、新型コロナウイルスの影響が少ない国へシフトを検討している会社もあるかと思います。
また、機械・電子機器であれば国内回帰・タイ・マレーシア（SonyのWalkmanなどはmade in マレーシアです）など、衣料であればバングラデシュなど、製造拠点の国内での再構築、あるいは生産国を移動・多数化することによるリスク分散など、「中国のサプライチェーンや消費、その他様々な部分が極めて不透明な状況」で、どのように現況を切り抜けるかを考えないといけません。
また、中国の経済活動の停滞に伴う、各種株価の急落が発生すると、こちらもまた様々な方面に波及することが想定されます。
機会を見て、次回以降の記事で、各種新型コロナウイルスに関する相談窓口（中小企業庁・都道府県信用保証協会・日本政策金融公庫）で、前回の記事でフォローしきれなかった相談窓口をまとめていければと思います。
