毎日新聞に、福島第1原発周辺に移住・起業で最大600万円 復興庁、21年度からという記事が掲載されました。
平沢勝栄復興相がの記者会見で、
- 21年度の予算案に50億円を計上
- 当初は300人の移住を目標
- 20年3月に全線復旧したJR常磐線を利用して、必要に応じて東京などの職場に通う新住民も呼び込み
ことも含め、言及。
制度に関しては、当初に書いたとおりです。
また、復興庁などで詳細の発表があればまとめます。
福島移住支援金の対象地域は？
対象地域は下記の通りです。
- 双葉町
- 大熊町
- 富岡町
- 浪江町
- 飯舘村
- 川俣町
- 南相馬市
- 葛尾村
- 楢葉町
- 川内村
- 田村市
- 広野町
福島移住支援金の概要は？
- 福島県外から家族で移住した場合最大200万円（単身は120万円）
- 福島県内からは家族で移住した場合最大120万円（単身は80万円）
- 地元での就労を必須とはせず、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら暮らすケースも対象
- 移住後5年以内に起業する場合、必要経費の4分の3（最大400万円）を支給
- 最低5年間は居住義務があり、その期間までに市区町村外へ引っ越すと返還義務（他の制度は3年以内で全額、5年以内で半額というケースがあるので、同様になる可能性）
- 2011年の事故当時、12市町村に住んでいなかった人が対象
なぜ福島移住支援金制度が作られた？
- 2020年4月時点の解除区域の人口は約18,000人
- 65歳以上が4割を占める
- 住民の帰還は進まず、元の住民基本台帳に登録された数の2割にとどまる
- そのため、都市部他外部から人材を集める必要性
以上のような事情があり、他の地域の移住支援制度よりも、さらに手厚い制度設計がされたようです。
官公庁・福島県のサイトには、12月14日現在まだ詳しい情報は掲載されていませんので、今後の詳しい情報を待つ必要があります。
参考記事
【独自】福島に家族で移住なら２００万円支給…原発周辺１２市町村対象に支援金
【読売新聞】 政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺１２市町村へ移住する人に最大２００万円の支援金を出す方針を固めた。来年３月で原発事故から１０年になるが、１２市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の２割にと
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