21年度から、福島県の原発周辺12市町村に移住・起業で最大600万円支給と復興庁が発表！起業なら必要経費の4分の3補助・移住だけでも最大200万円！

毎日新聞に、福島第1原発周辺に移住・起業で最大600万円　復興庁、21年度からという記事が掲載されました。

平沢勝栄復興相がの記者会見で、

• 21年度の予算案に50億円を計上
• 当初は300人の移住を目標
• 20年3月に全線復旧したJR常磐線を利用して、必要に応じて東京などの職場に通う新住民も呼び込み

ことも含め、言及。

制度に関しては、当初に書いたとおりです。

また、復興庁などで詳細の発表があればまとめます。

福島移住支援金の対象地域は？

対象地域は下記の通りです。

• 双葉町
• 大熊町
• 富岡町
• 浪江町
• 飯舘村
• 川俣町
• 南相馬市
• 葛尾村
• 楢葉町
• 川内村
• 田村市
• 広野町

福島移住支援金の概要は？

• 福島県外から家族で移住した場合最大200万円（単身は120万円）
• 福島県内からは家族で移住した場合最大120万円（単身は80万円）
• 地元での就労を必須とはせず、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら暮らすケースも対象
• 移住後5年以内に起業する場合、必要経費の4分の3（最大400万円）を支給
• 最低5年間は居住義務があり、その期間までに市区町村外へ引っ越すと返還義務（他の制度は3年以内で全額、5年以内で半額というケースがあるので、同様になる可能性）
• 2011年の事故当時、12市町村に住んでいなかった人が対象

なぜ福島移住支援金制度が作られた？

• 2020年4月時点の解除区域の人口は約18,000人
• 65歳以上が4割を占める
• 住民の帰還は進まず、元の住民基本台帳に登録された数の2割にとどまる
• そのため、都市部他外部から人材を集める必要性

以上のような事情があり、他の地域の移住支援制度よりも、さらに手厚い制度設計がされたようです。

官公庁・福島県のサイトには、12月14日現在まだ詳しい情報は掲載されていませんので、今後の詳しい情報を待つ必要があります。

参考記事