事業承継の課題について、残りの部分を確認
事業承継と一口に言っても、分解してみると様々な課題があるものです。
今回は「他にもこういう課題が考えられますよ」という観点で、事業承継の課題を見てみたいと思います。
事業に関する借り入れが多額で、返済のために事業継続が必要で、事業の受け手・買い手もいない
このケースについては、完全に専門家（経営に関し客観的にアドバイスをくれる専門家なり、法的整理を考える場合は弁護士も）の介入が必要で、事業自体が伸びて今後のあてがあればいいですが、そうでなければ、商工会・商工会議所の相談員や懇志にしている税理士・弁護士などと、事業を今後いかに「再テコ入れするか、もしくは整理するか」を考える局面かもしれません。
一身専属の業態や許認可が必要な業態（医業・士業・不動産業・個人に対して許認可が出ている業種など）で、専門の資格者や、許認可の要件に該当する引き受け者・法人が見つからない
これも、既存の事業を引き受ける場合に、引受先が許認可の要件を満たしたり、専門の有資格者を有しないと、スムースな事業承継はできません。専門的であるがゆえに、今後このような業態特化型のM&A、事業承継サイトやサービスなどが出てくる可能性もあります。
- 事業を売りたいが、買い手がおらず、事業面でも魅力に乏しい
こちらも、解決策が提示できればおもしろいですが・・・・。ただ、会社を買いたいというニーズは近年、関連書籍の増加や小規模M&Aサイトの隆盛などを見るに、多少は増えてきたように思います。
また、自分では魅力に乏しいと感じていても、外部から見たら、社歴・顧客リスト・顧客との信頼・・、その他自分では大した事のないように思える部分が、外から見たら宝の山のように見えるケースも、かんがえられないわけではありません。
この点で、第三者の客観的な意見（セカンドオピニオンも含め）を受け、良さを外から探してもらう、というのもありでしょう。
- 事業が小規模で、現在の仕事で手一杯のため、事業承継にまで意識を向ける余裕がない
これも当事者が基本的には動くのが原則ですが、「事業承継なり、会社売却を丸投げに近い形で委任できるサービス」があれば、見せ方によってはこういう層に響くかもしれません。
というわけで、今回のペインポイントについては、非常に解決策が出しにくい（結局、第三者の専門家にお願いしてはどうですか？という意見）ものですが、事業承継・事業売却・M＆Aのニーズは、人口動態等をふまえても、数少ない伸びる市場と想定されます。
事業承継・事業売却・M＆Aに関わるビジネスができれば、様々な意味で面白そうです。
