一時支援金の確認機関の報酬はいくらが適切?

一時支援金の手続が開始し、まず最初の段階として「確認支援機関の確認」という手続をする必要があります。

 

この手続に関して、金融機関や商工会、税理士などと関わりがある場合はいいのですが、スポットで依頼する場合に報酬が必要なケースがあります。

 

登録確認機関として支援業務を行う場合、「無償で30件以上扱った場合、1件1,000円」もしくは、「有償で扱った場合は、価格は自由だが、申込者が困っている状況に配慮してください」とQ&Aで書かれています。

加えて、行政書士以外が申請フォームの記入・送信を代行することは、行政書士法で禁じられているという注釈もあります。

 

問13.国からの事務手数料に加えて、申請希望者に対価(報酬)を求めてもいいのか。
答:事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の
対価(報酬)を得ることはできません。なお、事務手数料の支払いを受けることを辞退する場合には、この限りではありません。また、事務手数料の支払を受ける場合であっても、申請希望者から申請のサポート(申請手続や WEB 申請システムの操作方法の説明等)の対価(報酬)を得ることはできますが、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価(報酬)については、柔軟にご対応いただくようお願いいたします。なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。

 

さすがに無償で行った場合の、30件以上扱って初めて1件1,000円の報酬というのは、「これなら最初からもらわないでやった方が・・」という方もいるかもしれません。

 

一方で最大60万円~30万の一時支援金を受給する確認手続に。4~6万かそれを超える報酬設定というのは、申込を行う人に取って相当重荷になると思われます。

 

確認に関するプロセスの書面を見ても、1件で20分~1時間はかかると想定され、確認機関としての責任もあるため、確認手続は厳格に行わないといけません。

 

そして、どの確認機関も3月4月は何かと多忙な時期です・・・。

 

今回の場合は、手続としても時間・手間が掛かること以外は特に難解な点はない、また、売上の大きく減少した事業者が対象ということで、無料なり安価でやっている所にお願いするなど検討した方がいいかと思います。

 

率直に書くと、今回のような事業者が苦しい事態の場合、無料(ただ、本来は専門家に1件1,000円という報酬は低すぎると思います)か、かかる時間を考慮して、1万~2万が適切な料金かと思われます。

 

また、一時支援金申請事務局でも確認サービスを行うという記載がありますが、

申請者の皆様の利便性を向上させるべく、特に登録確認機関が見つかりにくい地域の方を主たる対象として、3月下旬以降、必要に応じて、事務局においても登録確認機関を設置する予定としております。

「3月下旬以降」「必要に応じて」とあるため、4月7日現在は設置待ちの状態です。

 

 

一時支援金本登録の仮登録・申請受付が3月8日既に開始済!混み合う可能性もあるので急いで手続きを

 

 

 

 

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