事業再構築補助金の内容・申請結果・採択傾向まとめ(2021年9月16日更新)

補助金が100万円~1億円と、これまでの補助金の中でも相当強力な補助金である、事業再構築補助金についてまとめました。過去記事も含め、まとめていきます。

 

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  1. 事業再構築補助金の提出前のチェックポイント
  2. 事業再構築補助金第二回結果発表!
    1. 第二回事業再構築補助金採択案件で目立つ分野
  3. 第3回事業再構築補助金公募の変更点
  4. 第二回事業再構築補助金の注意点
  5. 事業再構築補助金の概要
    1. 事業再構築補助金の目的
    2. 事業再構築補助金の対象条件は?
    3. 事業再構築補助金の補助額は?
      1. 中小企業
      2. 中堅企業
  6. 事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠とは
    1. 緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者
  7. 事業再構築補助金の中小企業・中堅企業の定義は?
    1. 事業再構築補助金で規定する中小企業とは?
    2. 事業再構築補助金で定義する、中堅企業の範囲とは
  8. 事業再構築補助金の対象経費となるもの、ならないものは?
    1. 事業再構築補助金で補助対象となる例は?
    2. 事業再構築補助金の補助対象外の経費
  9. 事業再構築補助金申請において求められる事業計画の策定
  10. 事業再構築補助金の補助金が実際に支払われるまでと、支払後の義務
  11. 事業再構築補助金募集要項で追記・詳細に書かれている部分
    1. 事業再構築補助金の注意点
  12. 事業再構築補助金第1回結果概要・総評動画・事業計画作成アドバイスを要約!
      1. 応募数
      2. 採択数
    1. 公募結果の概要の要点
      1. 多かった業種
    2. 第一回公募結果の傾向と参考事例
      1. 事業計画の作り方・ポイントはキーワード、事業のなぜの明確化・束ね・スイミー・個別申請
    3. 「公式」事業再構築補助金動画のクセがすごい
    4. 「公式」事業再構築補助金動画からわかる中小企業庁の思い
    5. 「公式」事業再構築補助金動画の内容
    6. 事業再構築補助金の「電子申請にあたってご注意いただくこと」について書かれている注意事項
  13. 事業再構築補助金のよくある質問(FAQ)PDFから、要点を抜粋・整理(7/12日時点)
    1. 事業再構築補助金公式FAQの要点
      1. 事業再構築補助金の補助対象者は?
      2. 事業再構築補助金の申請要件については?
      3. 事業再構築補助金の新分野展開、事業転換、業種転換についてのFAQ
      4. 事業再構築補助金の業態転換、事業再編について
      5. 事業再構築補助金の申請手続のFAQ
  14. 第一回「事業再構築補助金」緊急事態宣言特別枠の採択が発表!170ページの採択事例から興味深い内容をピックアップ
  15. 採択事例の傾向
  16. 興味深い、事業再構築補助金(緊急事態宣言型)で採択された事業計画(第1回分)
  17. 計画当初の「中小企業等事業再構築促進事業」のQ&Aの要旨は?(1月20日時点、現在とは異なる)
    1. 「中小企業等事業再構築促進事業」は、過去の持続化給付金どう方向性が違うの?
    2. 中小企業等事業再構築促進事業の対象は、中小企業・中堅企業・個人事業主
    3. 第二の持続化給付金ではなく、補助、そして最大で1億の補助金が出ることの意味
    4. 関連

事業再構築補助金の提出前のチェックポイント

事業再構築補助金申請時、書類の要件不備として、せっかく提出しても向こうになるケースがあり、事業再構築補助金事務局が注意を促しています。

第3回公募は9月21日18:00までと迫っていますが、特に良くあるミスが下記の点です。

  • 売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添付されていない
  • 売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている
  • 「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる
  • 認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている
  • 経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない
  • 添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している

どれも、非常に単純な理由でありつつも、小さなミスでせっかくいくらいい内容を作っても、要件を満たさず失格となりますので、注意する必要があります。

具体的な事例は,公式サイトの、申請不備の解説PDFをご覧下さい。

 

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事業再構築補助金第二回結果発表!

事業再構築補助金第二回分の結果発表がありました。

20,800者の応募に対し、9,336者が採択と、前回より採択率が上がっています。(約44.8%)

加えて、要件を満たしたものが18,333者のため、実質の採択率は、50.9%と、ちょうど過半数を超えるラインとなっています。

一回目が厳しく、手探りだったところも多かったからか、二回目は申請する側も内容をブラッシュアップしてきた感があります。

前回は、フルーツサンドの事業の重複が話題になりましたが、今回は壺焼き芋が3件、その他特徴のある案件も多いと思いますので、9,000件にまたざっと目を通し、目立つ分野をピックアップしていこうと思います。

第二回事業再構築補助金採択案件で目立つ分野

全体に目を通す中で、目立ったのは下記のような取り組みです。

  • 飲食店のテイクアウト化や通販
  • 遊休施設や既存施設の活用・転用
  • VR・AR・ドローン・ブロックチェーン・NFTなどの技術を用いた事業
  • ワーケーション向け施設の整備
  • 冷凍自販機他、食品の自販機導入
  • ペットとの共生を図る事業
  • 冠婚葬祭に対する新しい取り組み(ネット結婚式・葬祭など・・)

このように、リアルの行動が減少する分をWeb活用や少人数化、パーソナル化することにより、事業転換を図ろうとする企業が多く見られました。

 

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第3回事業再構築補助金公募の変更点

1兆を超える予算を用意し、1事業者100万円~1億円(2分の1~3分の2の補助)の事業予算事業再構築補助金制度の募集について、第3回の募集も7月30日に開始されました。(申請受付自体は令和3年8月予定)

締め切りは9月21日18時です。

第3回の変更点は以下の通りです。

  • 最低賃金枠を創設、以下の条件に当てはまる企業に対し、補助率を3/4に引上げ、他の枠に比べ採択枠を優遇
    ・最低賃金枠を創設
    ・業況が厳しく、通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少となっている
    ・最低賃金ギリギリで雇用している従業員が一定割合以上
    具体的には「2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上
  • 通常枠の補助上限額の見直し・「大規模賃金引上枠」の創設
    別ページでも言及している最低時給引き上げの支援策として、最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮
    ・従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げ
    ・従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円に引き上げ
  • その他運用の見直し
    ・売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大
    ・2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることが条件
    ・売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象
    売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする
    ・新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。
  • 公募要領に、他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなるという注記

参照サイト:事業再構築補助金公式サイト

 

 

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第二回事業再構築補助金の注意点

第二回の事業再構築補助金については、第一回の募集と異なる点などが一部あります。

箇条書きにします。

  • 既に第1回公募に応募している場合は、採択公表日以降に不採択と判明して、初めて再度申請することが可能
  • 第2回公募も暫定GbizプライムアカウントOK
  • 令和3年3月までに加え、4月から5月にかけて、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県に発出された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠の対象(直接及び間接)
  • 応募申請が集中した場合、申請手続きが滞る可能性がある旨の注記
  • 締切り間際には非常に多くの申請が予想(実際、前回の事業再構築補助金は4月30日に申込が殺到しシステムが重くなり、締め切りが5月7日となった)
  • 一般的に、電子申請の入力には数時間程度を要する(そのため、十分な時間の確保と、しっかりした事前準備、こまめな保存が必要)
  • 事前着手の手続(補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和3年2月15日以降に購入契約や発注等を行った事業に要する経費も補助対象経費になる措置)も第二回は行われる
  • 事前着手のための申請を事務局にメールする事は必須、7日~14日で可否の決定、第三回以降は事前着手の手続制度の見直しの可能性
  • 事業計画書の内容が、「補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ」「1,500万円を超える場合は15ページ以内」と、金額に応じ指定内容が変わる。ページを超えても一応審査はされるが、極力指定ページ内に抑える。

以上、特に事業計画書の指定ページ数には注意する必要があります。

 

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事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の概要を整理します。

事業の予算額としては、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上と相当な額ですが、更に補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定となっており、今後もかなりの予算が投入されることが想定されます。(公式動画では、予算にもよるが最高5回まである見込み)

ただ、申請の難易度は、回を重ねることにより増加(申請内容のレベルアップ・応募者増・予算配分)する事が見込まれますので、金融機関・認定支援機関と相談して早い動きを行うことが要されます。

事業再構築補助金の目的

  • 中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと
  • コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象
  • 審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択

ここから読めるのは、中小企業に、「事業のあり方を思い切って転換し、新しい時代に即した業態に転換、成長してね!」というメッセージです。また、後述する「中小企業卒業枠・グローバルV字回復枠」の存在から、

  • 中小企業から中堅企業に成長してほしい
  • 海外にも活路を求めて、大きく成長してほしい

という意図も読み取れます。

 

事業再構築補助金の対象条件は?

  1. 売上減。申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
  2. 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。(つまり、国の方向性に沿って、withコロナ・ポストコロナの時代に対応した業態転換を進める)
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事
    業計画を策定し、実現することが求められる

つまり、事業転換に際し半分から3分の2は補助するけど、それだけ成長・生産性の向上も実現してねという条件がつきます。

事業再構築補助金の補助額は?

事業再構築補助金の補助額は下記の通りです。

中小企業

  • 通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
  • 卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

卒業枠は400社限定。(全ての回の募集の合計)

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業

  • 通常枠: 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
  • グローバルV字回復枠: 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

グローバルV字回復枠は、社数限定はないものの、下記の要件を全て満たす中堅企業が対象。

  1. 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  2.  補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。
  4. グローバル補助額は100社限定(全ての回の募集合計)

上記全てを満たすことが要されます。

事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠とは

事業再構築補助金は、新型感染症に基づく令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等に対し、「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げるとともに、「特別枠」で不採択とでも、「通常枠」で再審査、かつ加点が受けられるため、通常枠でも採択される率が高くなる可能性があります。

緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者

  • 通常枠の申請要件を満たす
  • 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた
  • 令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少

以上3つを全て満たすことが必要です。(緊急事態宣言特別枠の採択件数には限りあり)

要件に合致すれば、地域や業種は問わないとしています。

また、下記のように補助率がUP、補助金額も通常枠とは別に確保されます。

  • 補助率 中小企業:3/4 中堅企業:2/3
  • 従業員数 5人以下 100万円~500万円 6~20人 100万円~1,000万円  21人以上 100万円~1,500万円

 

事業再構築補助金の中小企業・中堅企業の定義は?

  • 中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様
  • 中堅企業の範囲は、資本金10億円未満の会社

事業再構築補助金で規定する中小企業とは?

  • 製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
  • 卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
  • 小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
  • サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
  • 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象
  • 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象。

事業再構築補助金で定義する、中堅企業の範囲とは

  • 中小企業基本法に定める中小企業者に該当しない
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人
  • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下

以上が中堅企業にあたります。

 

事業再構築補助金の対象経費となるもの、ならないものは?

原則は下記の通りです。

  • 基本的に設備投資を支援(運転資金の支援ではない)
  • 設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象
  • 新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象

以上の大まかな部分を踏まえ、細かい事例を見ていきます。

事業再構築補助金で補助対象となる例は?

主要経費として、

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)
  • 建物撤去費
  • 設備費
  • システム購入費
  • リース費

関連経費(上限ありの予定)として、

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 広告宣伝費
  • 販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • クラウドサービス費
  • 専門家経費

以上が対象となります。

事業再構築補助金の補助対象外の経費

逆に、補助の対象外の経費は下記の通りです。

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

注意するのは、パソコンやスマホ、家具など、他の用途でも使えるでしょ、というのは対象外であること、従業員を遠隔地の研修に行かせる際の旅費は対象外であること、車(公道を走らないものであれば例外としてOK)や土地も対象外であると言うことです。

 

事業再構築補助金申請において求められる事業計画の策定

事業再構築補助金は、事業計画の内容・実現性が肝となることが考えられます。

大前提として、

  • 採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要
  • 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談し策定

以上が求められます。

また、事業計画をフリーフォーマットで、15ページ以内に整理して提示する事も求められます。

事業計画に求められるポイントとしては、

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威(SWOT分析)、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
  • 事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性も

以上から、自社の現状把握、なぜ事業再構築が必要か、どのように事業再構築を行い優位性を築くか、実施体制やスケジュールなど、実現可能か、資金調達や収益計画などお金の面はどうか、その他地域貢献や新奇性などがどうかなどがチェックされると思われます。

 

また、募集要項では15ページ以内(金額によっては10ページ以内)、PDF形式での提出を求めており、長い文章だからプラスになるというわけではないという注釈もあります。

 

要点をできるだけ整理し、必要事項を網羅した計画書を作成する必要があります。

 

事業再構築補助金の補助金が実際に支払われるまでと、支払後の義務

事業再構築補助金が採択されるまでのハードルは高いですが、更に支払いまでのプロセス・支払後のプロセスにも厳密なチェックが入ります。

事業計画の進捗状況・達成度が問われる事は留意する必要があります。

また、支払い方法に関しては、下記の通り注釈があります。

補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります(外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算)。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(手形払等で実績を確認できないものは対象外)。←現金や代引き・電子マネー・クレジットカード等はだめと解釈できる

特に、支払い方法は銀行振込のみに限定しているところは注意すべき点と言えます。

実際に使途を報告したが、現金決済やクレジットカード、電子マネーなどの支払いであったため交付対象外であった・・、という事になっては大変です。

事業再構築補助金募集要項で追記・詳細に書かれている部分

事業再構築補助金募集要項で、追記などがされた部分を整理します。

まず、今回の補助金はハードルが高いです。

貰えるものならもらう、という考えではだめで、「この事業に転換する理由」というのをガッチリと書き込んだ上で検討・認定支援機関への相談を行う必要があります。

 

事業再構築補助金の注意点

事業再構築補助金は、様々な意味で厳しいです。

本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。

最初の注意点にこのような厳しい文言が出てきます。

ここからも、ハードルが高い補助金であることが窺えます。

本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画を採択します。中小企業者等の卒業枠や中堅企業等のグローバルV字回復枠では特に優れた内容を求めます。申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不備がある場合(例えば、中堅企業等であるにも関わらず、通常枠に補助率3分の2の事業計画を提出等)は、審査できないことがあります。

このように、最初から「計画の採択のハードルは高いですよ」と、ともしています。

採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。採択決定後に「補助金交付申請」をしていただき、その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。

この点にも注意が必要です。

交付決定が出たからと言って、全てが出るという訳でなく、事務局で内容を精査し、対象となるもののみが補助対象経費となるため、導入時には事務局が注意する規定を守ることが必要です。

提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容(成功報酬の場合は、採択時に支払う金額)と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります。

(不適切な行為の例)
・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。

これは、事業者だけでなく認定支援機関・事業計画書作成支援者にも関わる問題です。

トラブルや不適切なことがあった場合、事案の公表や、認定支援機関の場合は業務改善命令や認定取消など、厳しい措置が行われる可能性があります。

同一法人・事業者での「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」への応募は、1回の公募につき1申請に限ります。申請後の事業類型の変更はできませんので、申請の際には十分にご検討ください(第1回公募で不採択となった事業者は、第2回以降に再度申請することもできます)。ただし、一度交付決定を受けた事業者は、再度申請することはできません。50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。

このように、不採択の場合は再度の申請が可能ですが、一度交付決定を受けた事業者は、再度申請することはできないということに注意する必要があります。

また、目標不達成時のペナルティも把握しておく必要があります。

特に卒業枠・グローバルV字回復枠はペナルティが厳しいです。

ウ.卒業枠については、事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化
に直面するなどの正当な理由なく「2.補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
エ.卒業枠については、一時的に中堅・大企業等へ成長した後、正当な理由なく中小企業者の要件に該当する事業規模の縮小をさせた場合、本補助事業終了から 5 年間は中小企業庁が行う中小企業者等向けの施策(補助金、委託費等)をご利用いただけません。

オ.グローバルV字回復枠については、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が 5.0%に達しなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。

以上の通り、全額ではないですが、通常枠との差額分を返還するというペナルティがあります。

また、グローバル展開の要件も具体的になりました。下記のいずれかに該当することが必要です。

①海外直接投資
・補助金額の50%以上を外国における支店その他の営業所又は海外子会社等(本事業に申請する中小企業等の出資に係る外国法人等であって、その発行済株式の半数以上又は出資価格の総額の50%以上を当該中小企業等が所有しているものをいう。)の事業活動に対する費用に充てることで、国内及び海外における事業を一体的に強化すること。
・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
②海外市場開拓
・中小企業等が海外における需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業の海外売上高比率が50%以上となることが見込まれること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書を提出すること。
③インバウンド市場開拓
・中小企業等が日本国内における外国人観光旅客の需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業に係る製品又は商品若しくはサービスの提供先の50%以上が外国人観光旅客の需要に係るものとなることが見込まれること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
④海外事業者との共同事業
・中小企業等が外国法人等と行う設備投資を伴う共同研究又は共同事業開発であって、その成果物の権利の全部又は一部が当該中小企業等に帰属すること(外国法人又は外国人の経費は、補助対象外)。
・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(日本語訳。検討中の案を含む)を追加すること。

また、細かい部分では下記のような追記があります。

・個々の事業者が連携して遂行する事業である場合は、事業計画名、連携先名、事業者名、法人番号等の必要事項を記載してください。
・代表となる事業者が、複数の事業者の取り組みを束ねて、一つの事業計画として申請を行うこともできます。ただし、補助上限額は一法人で申請した場合と同一(例:中小企業通常枠は補助上限額 6,000 万円)であり、すべての事業者が応募要件を満たしている必要があります。
・補助金額が 1,000 万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済(補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害(風水害を含む。)による損害を補償するもの)への加入義務を負うことについて同意していただきます。ただし、小規模企業者にあっては、この限りではなく、保険又は共済加入に変わる取組を実施することでも差し支えありません。
・小規模企業者 加入推奨(推奨付保割合 30%以上)
・中小企業等 30%以上
・中堅企業等 40%以上

補助事業実績報告書提出時に、保険・共済への加入を示す書類を提出していただきます。

GBizプライムアカウントIDの取得が必要です。交付受付では必ず使うため、早いうちにGBizプライムアカウントIDの取得を行っておきましょう。

本事業の申請には原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。(暫定プライムアカウントで応募した場合であっても、採択公表後の交付申請の受付(令和3年6月以降を予定)以降の手続きでは「GビズIDプライムアカウント」が必須となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得手続きは順次進めていただけますようお願いいたします。)

また、注意書きの中に、

本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。

と書いてあり、認定経営革新等支援機関や支援者ではなく、企業の経営者・スタッフ自身で入力を行う必要があります。

採択後のチェックも、しっかりと行われる事に注意が必要です。

採択決定後、補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請手続きを行っていただきます(詳細な手続きは、後日公開する採択者向けの手引きを参照してください)。この際、事務局の審査の結果、補助金額が減額となる場合がありますので、予めご了承ください。また、交付決定後に補助事業実施場所を変更することは原則として認められません。 事業計画期間中、事業化状況報告書等の内容から各認定経営革新等支援機関等のフォローアップ状況を調査し、各認定支援機関ごとに、その結果を公表いたします。

また、一過性の支出に対しては、対象外ですよと注記しています。

本事業では、中小企業等が将来にわたって持続的に競争力強化を図る取組を支援することを目的としており、基本的に、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をしていただく必要があります。このため、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。例えば、資産性のない経費のみを計上する事業や、1つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業等、特段の事由がある場合には、応募申請時に、その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出してください。

調達に関してはできるだけ可能な範囲で相見積もりを取り、更に税抜き単価50万円を超える場合は、原則相見積もりが必要になる、市場価格とかけ離れている場合は認めないという点も注意です。

交付申請手続きの際には、本事業における契約(発注)先(海外企業からの調達を行う場合も含む)の選定にあたって、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定(一般の競争等)してください。また、単価50万円(税抜き)以上の物件等については原則として同一条件による相見積りを取ることが必要です。相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備してください。市場価格とかい離している場合は認められません。したがって、申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただくと、採択後、速やかに補助事業を開始いただけます。

事業計画に関する事項も、15ページ以内(1,500万円以内の場合は10ページ以内)での記載が求められています。

事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、1~4の項目について、A4サイズで計15ページ以内(補助金額 1,500 万円以下の場合は 10 ページ)での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。

15 ページ(補助金額 1,500 万円以下の場合は 10 ページ)を超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り指定ページ以内での作成をお願いいたします。

そして、ここからそのまま記載しますが、申請すべき内容が非常に難解です。

具体的な申請の採択事例については、第1回公募における採択事例紹介「事業計画書」が掲載されており、こちらがヒントになります。

ただし、”他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を申請した場合、不採択又は交付取消となりますのでご注意ください。”と記載してあるように、「このような形の申告書はOKだけど、そのまままねするのはNG」です。

あくまで、「こういう書き方をしてきたのだな」というヒントにとどめることが重要です。

1:補助事業の具体的取組内容
現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構
築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実
施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組につい
て具体的に記載してください。
事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技
術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載
してください。
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
応募申請する枠(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)と事業
再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、
「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。ど
の種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指
針とその手引きを確認して記載してください。

補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現す
るかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計
画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。

 

2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等に
ついて、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを
記載してください。
(参考)経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を新たに開
発、公開しています。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等を
グラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。
具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
・統計分析ツール「グラレスタ」のURL:https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583/
・解説動画のURL:https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE
本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の
価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

 

3:本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、
分類、取得予定価格等を記載してください。(補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理
台帳を整備していただきます。)

 

4:収益計画
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等にお
いて伸び率の達成状況の確認を行います。

 

上記の内容を、15ページ以内(補助金額 1,500 万円以下の場合は 10 ページ)にまとめて整理する必要があります。

読むだけでも、これを自社だけでまとめるのは相当骨が折れる・・・と思われる内容です。とはいえ、認定支援機関任せでできるようなものではなく、計画を考える上で、認定支援機関との緊密な話し合いが必要です。

また、事業再構築補助金の審査のポイントもそのまま引用します。

(1)補助対象事業としての適格性
「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年
率平均3.0%((【グローバル V 字回復枠】については 5.0%))以上の増加等を達成する取
組みであるか。
(2)事業化点
本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状
況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な
資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとと
もに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
市場ニーズの有無を検証できているか。
補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの
遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解
決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規
模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハ
ウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果
的な取組となっているか。

この点、自社の現状や強み、今後進出する事業の見込みをきちんと理解できていることが重要になります。

(3)再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスク
の高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が
生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの
最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベ
ーションに貢献し得る事業か。
(4)政策点
先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の
活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有
効な投資内容となっているか。
ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格
な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有
しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果
を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できる
か。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供
するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組む
ことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大
学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

3,4に関しては、ざっと読むだけでもハードルの高さが容易に想像できます。

ただ、それくらい思い切った事業転換を求めているという点では、事業転換を元々模索していた事業者にとっては渡りに船と言えるでしょう。

以上、事業再構築補助金募集要項の特徴的な部分についてピックアップしました。

ともかく今回の事業再構築補助金は、金額が多い分ハードルは相当高そうな印象があります。

ただ、採択され、目標を実現できると、非常にプラスになる補助金でもあります。

もし応募を考えている場合は、早めに認定支援機関・金融機関に相談するのが望ましいと言えます。

 

 

 

事業再構築補助金第1回結果概要・総評動画・事業計画作成アドバイスを要約!

事業再構築補助金の第一回結果発表が6月18日18:00から行われる予定でしたが、19:30現在サーバーダウンで動きません。相当長い時間にわたり、鯖落ちが続いています。(20:00ごろから繋がるように)

後半には、事業再構築補助金第一回の公式総評動画へのリンク、要点のピックアップを付けています。

結果発表のリンクに繋がるようになりました。

また、結果の概要も繋がるようになりました。

経産省のプレスリリース

令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠:第1回公募)の補助事業者を採択しました (METI/経済産業省)
令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠:第1回公募)について、令和3年3月26日(金曜日)から令和3年5月7日(金曜日)まで公募を行い、応募のあった17,050者のうち、申請要件を満たした14,913者について審査を行った結果、5,150者を採択しました。

より

令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠:第1回公募)について、令和3年3月26日(金曜日)から令和3年5月7日(金曜日)まで公募を行い、応募のあった17,050者のうち、申請要件を満たした14,913者について審査を行った結果、5,150者を採択しました。

応募数

  • 通常枠:16,968者 うち、申請要件を満たした者:14,843者
  • 卒業枠:80者   同上:69者
  • グローバルV字回復枠:2者 同上:1者

採択数

  • 通常枠:5,104者
  • 卒業枠:45者
  • グローバルV字回復枠:1者

申請要件を満たさないものを含めて採択率を見ると、

通常枠 約30%

卒業枠 約56%

グローバルV字 50%

申請要件を満たしたもののみで採択率を見ると、

通常枠 約34%

卒業枠 約65%

グローバルV字 100%

というわけで、緊急事態宣言枠より更に厳しく、1回目から非常にハードルが高い・・、と思わせる事業再構築補助金です。

公募結果の概要の要点

公募結果の全体像をまとめると、以下のようになります。

多かった業種

製造業・飲食業・サービス業等が目立ちました。特に、緊急事態宣言枠では、フランチャイズ・フランチャイズとおぼしきもの(フルーツサンド・唐揚げ・高級食パンなど)も目立ちました。

フランチャイズが通るのか!と驚きましたが、先日事務局から発表があり、

第1回公募で採択を発表した案件の中に、重複案件と思われる事業が発見されましたので現在調査中です。不正が判明次第、厳正に対応いたします。公募要領4.(7)⑩にありますように、他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業については、厳正に対応いたしますので、十分ご注意ください。

という発表がありました。

これがどの案が該当するかはわかりませんが、今後申請する場合は、下記の点に気を付けた方が良さそうです。

  • フランチャイズなど、事業再構築の手法として新奇性のない方法は避けた方がよい。
  • 一過性の流行り物のフードビジネス(フルーツサンドなど)は、他の案件と重複し誤解されないためにも避けた方がよい
  • Web上の書籍や採択案の事例を「参考にする」のは良いが、当然そのまま真似するのは絶対NG
  • 仮にWeb上で事業再構築補助金申請用の無料・有料フォーマットが配られていても、配布側は良心でやっているかもしれないが、申請内容の展開が類似してしまうので、フォーマットは使わない

等、注意する必要があります。

第一回公募結果の傾向と参考事例

まず、公式動画のリンクです。


ポイントを箇条書きしますが、ぜひ動画の全体をご覧下さい。

  • 支援機関は銀行が一番多かった
  • 成功報酬2割で引き受けます→はっきり言って相当不謹慎
  • 事業再構築の最後までならともかく、途中までで2割は問題
  • 補助金に採択されるのは成功ではない
  • 地方銀行が4千件
  • 商工会議所 2千
  • 商工会 1400件
  • 信金 3千件
  • 小さい企業では税理士・税理士法人の協力が多い
  • 事業計画書を作ることにより、事業主と認定経営支援革新等支援機関でいいチームができた
  • 事業計画策定で、これまで言葉になっていなかった事業を具体的に言語化したことで、中小企業の個々の価値や強みを伝えることが出来るようになった→会ったことのない人にも伝える手段ができた
  • 具体的な事例
  • 思いは伝わるが、計画の中身はこれから(よりブラッシュアップしてほしい)
  • 共通した特徴があった。なぜこの事業計画で顧客・売り上げが増えるの?という根拠の説明が弱いモノが多かった(8割方)
  • 宿泊業をワーケーションやコワーキングスペースに変えるなど
  • 大宴会場をコワーキングスペースに変えると360人が550人になる←根拠は
  • 植物エキスを抽出する設備を導入、エキスの市場を作る←誰がいくらでどれくらい買うかの根拠がない
  • 中小企業は、これまで自社製品を取引先に納品するまでの想定で動いていた
  • 取引先がその先、どのマーケットに、どれくらいの量を、いくらで売るかという考えまでに及んでいない
  • 有効稼働率通りに作ったエキスが売れるかどうかが問題
  • 数字が調べられない
  • 系列から外れた先の新しいマーケットでの販売予測が出来ない
  • よって、設備投資して製品を作り、販売しなければ市場はわからないという判断になりがちという諦めがある
  • 市場予測が困難なのはわかるが、姿勢としては、もっと貪欲に、なぜ360人→550人、なぜエキスは売れるのかを考えてみようよ、と
  • 銀行などの認定経営支援革新等支援機関も出来なかったと言うことになる
  • 伴走したはずの専門家がいるのにかけていないと言うことは、専門家も手が付けきれなかった事項と言えるが個々の申請者の問題と言うより、マーケティングのための環境が整っていなかったとも言える
  • 個々の中小企業に必要なデータの取り方が、中小企業の周りにないということがわかった
  • 補助金をもらうかもらわないかよりも、補助事業にチャレンジすることで、自分の会社の未来を見つけることに意味がある
  • 見つけられない未来のために補助金取れて喜んでもしょうがない
  • いい事業の方向性を見つける、いいビジネスパートナーをみつけるきっかけにして欲しい
  • そのきっかけ作りのためにこの制度がある
  • 事業計画を書いて良かったと思ってもらうのが一番
  • 事例は、全部じゃないかもしれないが、できるだけたくさんだそうと思っている
  • 傾向
  • 製造業 設備投資飲食店 デリバリー多い、セントラルキッチン導入(調理に必要なコストを合理化、低価格化してお客さんを取りに行く)
  • 大変な飲食店もあるが、コロナ禍でも顧客を集めている飲食業、宿泊業があるのは事実。そういうところに未来の可能性があるので研究してみては?
  • 微笑ましい事例で言うと、地方のタクシー会社、タクシーに乗りたい、で別の理由がいる。地域のサロンを開設 いろんな出し物をしたり 高齢者が交流できる場として提供し、行き先を集約することで、少ない車数で運行を可能に
  • ぶというだけではタクシーの付加価値がつかない
  • ぜひ支援機関と一緒に事業再構築補助金にチャレンジして欲しい

繰り返しになりますが、ぜひ時間を取って、全体の動画をごらんください。

さらに、次の動画では、事業計画の作り方も紹介しています。

事業計画の作り方・ポイントはキーワード、事業のなぜの明確化・束ね・スイミー・個別申請

こちらは動画が消去されましたので、概要をまとめ、箇条書きにしました。

  • コロナで売り上げが消えたという現状を踏まえ、消えた売り上げを支える理想像も考える
  • 現状と理想(大きく出がち)の埋め方が重要
  • 理想の顧客規模に持って行くには、課題と戦略、根底に新たな製品・サービスや確かな技術が必要
  • これを言葉で書くのが事業計画
  • 計画を書くとき、たくさん書かなくていい
  • むしろ今まで何を作っていたか、従来と今後の計画の違い、なぜそれを選んだかが重要
  • 審査側はどこにキーワードがあるのか、探しながら読んでいる
  • 申請書を読んでみて、結局は、今まで何をしていて、新事業で何をするのかを明確にして欲しい
  • 端的に、今まではこれをやっていたけど、今度はこれをやりますと書いて欲しい(ごちゃごちゃ書かないでということ)
  • なぜ、その事業を選択したのか、「なぜ」をしっかりする
  • (例)新聞配達→折り込みチラシが激減、一時保管中の中間配送施設の稼働率減
    →地元店舗のデリバリーサービス拠点として活用
  • 逆に、今まで新聞配達をやっていました、いかに大変でした、地元の話とか(お涙頂戴系の話はいらない)。それは今回の事業再構築補助金の事業計画で求めるものとはちょっとずれている
  • キーワードをきちんと見つけてもらえるように配慮
  • 新聞配達であれば、その倉庫がなぜ地元密着の配送に役立つのか
  • 新聞配送店の強み→一軒一軒知っているから、モノを届けきるノウハウと知見がある
  • 倉庫は中規模・小規模だが、デリバリーの拠点としてはちょうどいい
  • 配送する人も地元を知り抜いていて、届け方のコツ(この顧客はこう届けないとまずいなど)を知っている
  • そこで理想像を先に書く必要
  • 事業計画の策定→現状を言葉にし、理想像を組み立てる(言語化・抽象化)きっかけ
  • 理想と現実の「差」が課題で、「差」を埋めるアクションが戦略
  • 改めて戦略を言葉にしてみる(新製品・サービス・それを支える技術・生まれる顧客)
  • 例えば、新聞配送業であれば、高齢者を視野に入れた地元密着型のデリバリー
  • 高齢の両親に、自分で作った昼食を届ける
  • 何があるから出来るのか、自分の強みを活かしているのか
  • 従来と次の違い、なぜその事業再構築計画を選んだか
  • 新しい顧客はどれくらいいるか
  • 必要な投資に見合っているか
  • なぜあなたの技術で提供できるのか
  • するといくらぐらい投資すればいいかわかる
  • 3,000万円投資して、売り上げが300万増じゃ意味がない
  • 顧客が300人増えるとしたら、その300人をどうマネタイズしていくか
  • 8割が失格、の一つの理由は、「顧客規模がわからないため、投資対効果がが計れない事業計画が8割あった」点。顧客規模は明確に!
  • 株式投資(もしくは銀行融資・ソーシャルレンディングなどでも)なら、誰も投資しない
  • じゃあお客さんの規模をどうやって推定するの、という疑問もあるが、そここそぜひ考えてほしい
  • 新しい顧客、新しい取引先と取引するわけだから、そういう「自分の事業やその強みを全く知らない人にも伝える必要がある。強みをパズルのように組み立てる。
  • 事業を抽象化できたからすごいという訳ではないが、「抽象化できないから伝わらない場面」というのはある
  • 周囲を巻き込みたい場合は、抽象化してすぐ伝わるようにしないと、広がりがない
  • 具体的な物を抽象化し、「コンセプトにして事業計画に書く」、抽象化した言語のまま、課題と戦略を説明する必要がある。そうすると、普段そんなに関わりがない人も、「ああ、そういうことね、理解した」とわかる
  • 自分が直感的にここだ!と思っていることを言葉にして欲しい
  • そうじゃないと組み替えが起きない
  • 大変だと窮状を言われても、それは今回聞きたいわけじゃない
  • 事業再構築指針が難しいという意見に対する対応
  • 経産省・中企庁も難しいのはわかってやっている
  • でも、だからこそ取り組んで、ちょっとでも未来に繋がる事業期間の方向性を考えてよ、というヒント
  • 事業再構築指針の手引きには、考えるヒントがあり、そこのルールをパスするように努力すると、理想に近い事業計画となる
  • 事業再構築類型→どれで出してもらっても構わない
  • 新分野展開より業態展開の方が凄そうだから、そっちにチャレンジしないと・・、採択率
  • 事業再構築の類型は、再構築する事業と今の仕事の間にどれだけ距離があるかできまる
  • 類型でどれが有利になるかということは関係ない
  • 事業再編→これを機会に会社統合、コアでない事業を外に出すなどしてもいいので、それは気にせずやってください。逆に、統廃合を考えていなければ考えなくていい
  • 申請売上高10%要件→コロナの影響を受けた1,000万円の事業をダウンサイジング(小さくする)、不採算事業を全部止め500万円の事業にし、そのうち60万円を新製品の売り上げにするのはOK。
  • 1,000万円の事業をベースにして60万円を新製品の売り上げ、はダメ、となるけど、500万円の事業に縮小し、60万円を新製品の売り上げ、であれば要件満たす
  • 事業再構築では、生産性の向上、利益率の改善を意識して欲しい
  • 売上高の分母を削った上で、そこで10%増、というのはOK
  • 売上高の構成比率が違う分野の場合、新たな製品等の属する事業の売上高が、売上高構成比の最も高い事業となることが重要
  • 新規性要件もシンプルで、過去に同じ方法で製造していた実績がないこと、新たな製造法等に用いる主要な設備を変更すること、定量的に性能または効能が異なることで新規性になる
  • 結果として10%要件を満たさなくても、補助金の返納は求めない、でも、目標としては10%を目指して未来の事業を作って欲しい(ストレッチした目標があるからこそ、結果として10%目標がない場合よりも、高い成果が望める、という理由も推定)
  • その方が、事業者の未来の事業資産の形成に繋がるきっかけが見つかりやすいんじゃないか
  • そこで事業再構築指針の手引きを見て欲しい
  • 前回スイミーの話をしたが、(企業間などで)束ねて欲しい、束ねた事業計画が欲しい
  • どうせなら、地域中のコリアン・フレンチなど乗せ合うなど、同じ事業再構築を考えている事業者同士が協力し合い、大きな事業再構築の達成を目標にしてもいい
  • 商店街同士でやってもいいし、新聞配達網(あるいは牛乳配達)とコラボするなどしていい
  • 商店街のみんなで、今日はフレンチ・明日は和食みたいに、様々な店舗の味が楽しめるデリバリーサービスをやってみてもいいんじゃないか
  • 束ねた事業計画にすると、審査において加点される。かならずしも1つの申請として応募する必要はなく、各事業者がそれぞれ応募することもOK(スイミー計画はプラス評価される!)
  • むしろ3社で共同申請するより、3社バラバラに出した、束ねた事業計画にすると、各事業者それぞれが最大6,000万円の補助が受けられる。3社が集まりつつも、バラバラに出せば、最大1億8,000万円の事業ができる
  • 申請書には、どの事業者と共同でやっているのかを記入する欄があるため、そこで加点の対象を見極めている
  • 1回目に出して、2回目に一緒にやる事業者が出てくるという事例もあるそう
  • 事業再構築は今がチャンスである理由は、今コロナ禍で様々な業種業態が同時に困っているから
  • エンタメならライブハウス・(寄席)・演歌・落語など、いろんなライブハウスが困っているから、今この空間で寄席もロックもやったらいいじゃんと
  • 応募者だけでなく、認定経営支援革新等支援機関からもぜひ、「この会社さんたちと一緒にやってはどうですか」と働きかけて欲しい
  • 場合によっては、認定経営支援革新等支援機関同士も知恵を交換して、「あっちにEVの業界に詳しい事業者さんいるから」など、相互に紹介をしあうのもやってほしい
  • 聞いてみようよ、というプロセスを、事業再構築を機にやってほしい
  • 事業再構築補助金の制度は、日本の産業の未来がかかっている
  • 申請書作りが本番と思って取り組んで欲しい
  • ぜひ「束ね」にチャレンジして!そうすると「束ね」は大きな加点ポイントになる

以上、ぜひ本体の動画を実際にご覧になると、上記の概要が伝わるかと思います

「公式」事業再構築補助金動画のクセがすごい

官公庁の公式動画としては、かなり(地味に)攻めている感じです。

事業再構築補助金

 

 

 

 

 

 

 

 

0をこれでもかとばかりにつけたテロップ。

 

事業再構築補助金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

入り口が、「なんと言っても一兆円なんです」「中小企業庁の普段の予算の10倍以上となるんです」中小企業庁の村上経営支援部長が「僕も(金額の多さに)びっくりな感じでございまして」と、テレビショッピングをマイルドにした感じの導入部。その後もラフでわかりやすいトーク。

この他要点を、元動画の語り口も含めて抜粋・箇条書きにします。

「公式」事業再構築補助金動画からわかる中小企業庁の思い

まず2つの動画全体からみえる中小企業庁の意図は、下記の通りです。

  1. 今回の補助金を、いままでなんとかやってきて、コロナで本当にピンチになった日本のビジネス全体が生まれ変わるきっかけにしたい
  2. 労働生産性を向上し、労働者給与の底上げを図りたい
  3. 守りではなく、新しいことをすることに対し、国は応援をする
  4. 技術やサービスはせっかく良いものがあるので、ぜひ専門家とともに、経営計画書を書いたり、自分の良さを説明できるようになってほしい(頭の中にあるだけではだめで、具現化してほしい)
  5. 1年に中小企業庁が用意する補助金の10倍の予算を用意しているから、ぜひ規模の大小を問わず、積極的に取りに来てほしい

以上の点が、動画全体の印象として伺えます。

「公式」事業再構築補助金動画の内容

  • 日本は先進国で新製品を最も出さない国になってしまった
  • 営業利益のうちどれだけ設備投資・研究開発に回しているかが、日本より下がっている
  • 企業の中に400兆円とも言われる内部留保がたまり、新製品・サービスを出さなくなっちゃった
  • こんな中でも、伸びている企業が23%ある(巣ごもり消費につながる商品・サービス開発・受注増→16%、感染申しにつながる商品やサービスの開発・受注増→8%、在宅勤務に対応した商品やサービスの開発・受注増→4%)
  • 半分の業態は生き残っているが、残りの半分はこのままの業態は無理
  • 企業の労働生産性は2000年頃から増えていない
  • 2005年以降、ほとんど日本経済は脳死しているんじゃないというくらい全く動かない
  • 相対的貧困率はバブル期の10%→15%、およそ300万世帯が貧困状態にある
  • 年収200万円未満の就業者は1,145万人
  • 年収200万円以下の世帯主比率は、女性世帯主の場合33%、3人に1人が年収200万円以下
  • 持つ人、企業と持たざる人の二極化
  • 男性の給与も平均で80万円落ちている
  • 原因は新しいことをしなくなっちゃったから
  • 人生も国も守りに入ってる
  • 系列取引の流れが止まっている
  • 航空機メーカー・飲食店業界など・・・
  • 系列取引(ドラゴンヘッド)の中にいるうちは、系列メーカーもブイブイ言っていた
  • 系列取引が壊れつつある状況で、「束になって取り掛かる」スイミー戦略が必要になる
  • 今までの取引関係で生きてきた業種は、このままでは生き残れなくなってしまう
  • 今の日本経済の問題は、コロナが始まる前に、日本の人口がピークアウトしたときから始まっていた
  • コロナのせいでどーんと来ちゃって、どうするんだ俺たちって感じになった
  • 誰に売るの?どうやって売るの?がわからない
  • これまでは、販促等必要なく、上や代理店に任せておけばよかった
  • (強みが具体化できないので)「来ればわかる」「食えばわかる」になってしまう
  • 今までは腕一本で勝負していた
  • これからは、買ったことのない人、食ったことのない人にどういう言葉で説明する?ということが必要になる
  • 左の腕だけじゃなくて右腕にペンも必要な時代になる
  • (系列取引が壊れた・需要が消失した企業にとっては)これまで海の中でゆうゆうと泳いでいたのが、いきなり太平洋に放り出される感じになるわけ
  • 心細くて、俺たちどうすればいいのみたいな状況になる
  • だから「一兆円」なんですよ
  • どんなことをすれば、自分の会社の将来につながるような資産が作れるか、チャレンジする必要
  • スケールアップ組とパワーアップ組の存在
  • スケールアップ組はエクイティや新領域に出ていくビジネスパートナーが必要
  • パワーアップ組は地域社会の持続的可能性に向けてともに組む中核的事業者が必要
  • ともに束ね(Swimmy科)が必要
  • スケールアップ組は様々な関係分野のプロと、中小企業から中堅企業に成長、海外競争を目指す
  • パワーアップ組は、地域商社・DMO・アグリゲーターなどとの連携を通し、地域の持続可能性を支える
  • ただ、事業再構築補助金はどちらのケースにも使ってほしいものである
  • オーナー経営からの卒業のきっかけとしてほしい
  • 自分が持っている資本金だけだと、大きな開発は無理
  • 外部出資を受け、手元資金を膨らまし、借り入れも大きくできるように
  • 現状、最初のきっかけがなかなかつくれない
  • この1兆円の制度は、(事業転換の)最初のプロダクトを作って売り込んでみることに使える
  • 今回の補助金は、可能性に対する支援
  • 地元の飲食店は?俺たちはグローバルなラーメン屋じゃなくて、地元の人に美味しく食べ続けてもらいたいんだ、という場合は、「みなさんと一緒に、一工夫してください」
  • フランス料理店が韓国料理をデリバリーしている
  • デリバリー用の食材をセットにして、業務用食材と業務用レシピにして、飲食店に卸している
  • 他の種類の料理も扱うようにしたら、フレンチでなくてもお店が回りますという状態になった
  • 食材に合わせたお弁当箱の投資が必要になる
  • もともと料理のプロだから、レシピと食材があれば、他の種類の料理でもできる
  • 自分自身がレシピを開発する立場じゃなくても、そのレシピを開発するサービスがあるんだったら、その人の力を借りて新しい飲食店の業態を作ればいい
  • 本当に小さい企業から、そこそこ大きい企業まで、いろんな事業再構築のあり方が存在する
  • 数百万も数千万も、中小企業庁にとってはどちらも重要な再構築
  • 硬い話になるが、「補助率」、例えば3分の2であれば、やろうとしている事業の3分の2は国が出しますよ、中小企業だと、9,000万円までのプロジェクトだとそのうち最大6,000万円が支援される
  • 残りの3分の1は、お金を借りてくるとか、お金を自分で出すとかしてほしい
  • 100万円が下限なのは、100万円未満で中小企業・個人事業主を助ける制度があるため
  • 小さい企業の方向転換も、大きな企業の大きな方向転換も、両方相手にする
  • 普段数千万の投資をしている企業からすれば、「6,000万円までしか出ないんかい」というツッコミもあるかもしれない
  • 金額の多寡に偉い・偉くないは別にまったくない
  • それぞれの事業者にとってのチャレンジであれば支援します
  • 中小企業を卒業します、と宣言すると支援の最大額が1億円となる、つまり1億5千万まで投資が可能になる
  • 中小企業卒業枠は、支援後3年~5年のフォローアップ期間終了時に、正当な理由なく中堅・大企業になれなかった場合、差額(最大4千万円)は返納いただくこととなる(それぐらい必死になってやってねということ)
  • 中堅企業は、グローバル展開をする場合に最大1億円支援しますよ、と。
  • こちらも正当な理由なく所定条件未達の場合、差額の2,000万円は返納する事となる
  • あとから必要かなということで、緊急事態宣言特別枠をつけた
  • 飲食店で多店舗展開をしているけど、協力金少ないんじゃね?うち困ってんだよねーというところに使ってもらいたい枠
  • 通常枠は10%以上の減少が要件だが、特別枠は令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が、前年または前前年比で30%以上減少が条件
  • 従業員数に応じ、100万円~1,500万円、補助率中小企業4分の3、中堅企業3分の2で対応する
  • 率直なところ、早く配らなきゃいけないというのはある、でもしっかり制度設計して配ろうとすると半年はかかってしまう、その間に企業が倒れちゃう。協力金じゃ足りない、そういうところに使っていただきたい
  • 申請する前に、認定支援機関にいって、そこの指導を受けてきてくださいという仕組みになっている
  • 認定支援機関とは、地域の商工会、商工会議所の経営指導員、地方銀行、税理士・行政書士・弁護士・公認会計士などで国の認定を受けている機関
  • 放り出されて何をやればいいかというのは、経営者の頭の中には浮かぶけど、それを紙に書いて出すというのは大変
  • でも、大変だけれども(具現化されなければどうにもならないので)やらなきゃいけない
  • 経営者は、経営しているとおっしゃるんだったら、自分で自社の事業計画を書き出すことにチャレンジしてほしい
  • お助けマンはたくさん用意するが、申請は必ず本人がやってください
  • 代理申請・代理申告はだめです
  • 国トータルでみると、お金がないわけじゃない
  • だけど、生産性を上げていかないと、年収200万円以下の世帯が増えてしまう
  • ちょっと違うマーケット、ちょっと新しいマーケットにシフトしていかないといけない
  • 経営者のやる気が問われる
  • 大きな歯車の組み替え直しのための一兆円
  • 公募要領を読んで、GビズIDプライムアカウント取得、認定支援機関への相談開始はしておいてほしい
  • 最初のうちは、準備して「まだかよまだかよ」と待っている方がたくさんいると思うので、一次公募の締め切りは4月30日としているが、5月上旬から二次公募を開始、出てくる案件にもよるが、合計で5回の公募を実施予定
  • うまくいけば、年明けまで公募できるんじゃないか
  • 4月に申請・6月に交付決定の場合、翌月の7月~翌年7月までが補助事業実施期間
  • 終わったら、事業化状況の報告書を年1回、5年間に渡って出してください
  • 細かいけど、慌てて「もう事業に着手しちゃったよ!」という人がいる。この事前着手も、今回はOK!ただし、不採択の場合もあるので注意
  • ただ、今始めているのは、必ず補助がつくかどうかは約束できない
  • 2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象
  • 設備の購入等では入札・相見積もりが必要
  • 本当に通る自信があったら、事前着手してもいい
  • 日本政府の気持ちとしては、頼むから、(コロナ直後じゃないから)もう大変って言ってないで。今もうかってる23%と、しないと無理、俺たちって人がわかっているので、「変化しないと無理」な人たちに対し、未来への扉として補助を出しましょうという思い
  • このまま惰性で干上がっていく小魚とドラゴンじゃ困る
  • 手引にはきつい条件も書いてあるが、ぜひチャレンジしてほしい

以上のような内容です。

事業再構築補助金の「電子申請にあたってご注意いただくこと」について書かれている注意事項

事業再構築補助金 電子申請にあたってご注意いただくことというPDFで、注意事項がアナウンスされています。

事業再構築補助金(第1回)において、申請時に提出された書類の不備等によって申請
要件を満たさなかった申請が多くありました。
第2回以降の公募に申請される方の書類等の不備を未然に防止することを目的として、電
子申請時に必ずご確認をいただきたい事項をまとめましたので、ご確認ください。

とあり、特に良くある不備事例として、

  1. 売上高減少要件に必要な月別売上高が証明する書類が添付されていない
    売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。
  2. 認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる
    認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
  3. 経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない
  4. 添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。

が挙げられています。

特に上記のようなミスで、せっかくの申請が不備になってはあまりにも悲しいですので、しっかりチェックして下さい。

他にも、文中に注意点が複数ありますので、提出前にぜひ確認下さい。また、6月28日に9.緊急事態宣言の影響を受けたことの宣誓として添付が必要な書類が修正、指定のフォーマットで提出、

黄色の項目の入力と売上の証明する書類で金額確認いただき、この宣誓書はエクセルのまま、電子申請に添付ください

という注意書きが書かれています。PDFにせず、エクセルのフォーマットで提出する事にご注意下さい。

事業再構築補助金のよくある質問(FAQ)PDFから、要点を抜粋・整理(7/12日時点)

第二回事業再構築補助金について、よくある質問の一覧集というのがありますが、PDFのためスマホからでは見づらい人も多いと思われます。

そのため、質問の要点の中から重要(要項への記載があまりされていないなど)なものを抜粋・箇条書きにして整理します。(2021年7月13日時点の情報で整理)

事業再構築補助金公式FAQの要点

事業再構築補助金のよくある質問をピックアップ、まとめました。

事業再構築補助金の補助対象者は?

持株会社は対象となるか?
→対象になる。ただし、50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす。
昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場合、対象となる?
→【原則】法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外
【例外】2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申
請が可能
みなし法人(人格なき社団、法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会など)は本事業の対象?
→本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外
みなし大企業は、中堅企業として申請することが可能?
→みなし大企業は中堅企業として申請することはできない
自治体等の公的機関は「大企業」とみなされる?
→【原則】本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなす。「みなし大企業」要件においても、同様の適用
【例外】以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規定は適用されない
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
海外企業の日本支店は申請できる?
→申請不可。日本国内に本社があることが申請の要件
子会社が業態転換する際、親会社が申請できる?
→子会社が申請者になる
【注意】連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能。その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財産管理等も含め、すべての責任を負う
公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、
A社:株主構成 α氏(個人) 100%
B社:株主構成 A社40%、α氏(個人)20%
の場合、B社はA社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないか
→【原則】α氏は、A社の50%超の議決権を有するため、同一法人とみなす
【注意】ただし、個人と法人は別個の人格。A社は、B社の50%超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能。
事業再構築によって新たに取り組む事業に農業(農林水産省の管轄)が含まれていても良いか
→【原則】事業再構築として、農業関連事業に取り組む場合は、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、2次(工業)又は3次(サービス業)産業分野の事業である必要
【注意】農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合や、上記のような2次又は3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は対象外
対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。
→対象となりうる

事業再構築補助金の申請要件については?

売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよいか?
→部門や事業別の売上高減少ではなく、会社(組合、団体等)の全体で確認する必要
「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、2019年1~3月または2020年1~3月のどちらと比較してもいいのか
→2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構わない
「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか?
→補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とする
(具体例)毎年5月決算の法人の場合
交付決定:2021年6月
補助事業終了:2022年4月→基準年度:2022年5月
補助事業終了:2022年6月→基準年度:2023年5月
人件費の定義は?
→【法人】以下の各項目の全てを含んだ総額が人件費
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
・これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出
【個人事業主】青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が人件費に該当
・福利厚生費+給料賃金(⑲+⑳)
【注意】個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与(=家族等の給料)および㊸青色申告特別控除前の所得金額(=事業主個人の儲け)の2項目「人件費」に算入せずに計算
卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはある?
→ある。通常枠で再審査。再審査にあたっては、申請者自身による手続きは不要。
通常枠を希望しない場合(次回以降の公募で再度卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請する場合)には、採択決定後に辞退することも可能
緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種は限定されているか
→要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問わない
認定経営革新等支援機関や金融機関は、具体的にどのようにして関与する必要があるか
→【事業者の応募申請】事業計画の策定を支援
【応募申請時】認定経営革新等支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を受ける
【補助事業実施期間中】必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行う
以上の通り、スタートからゴールまで、認定経営革新等支援機関や金融機関は積極的に関与する仕組みとなっている
認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないか
→認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はない。任意の機関を選択可能
フォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか
→「事業計画書を確認した認定経営革新等支援機関等」による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定。補助事業実施期間における技術指導、助言、コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができる。
【注意】フォローアップ期間の費用は補助対象外
認定経営革新等支援機関事態が事業再構築補助金を申請する場合、ほかの認定経営革新等支援機関と計画を策定する必要があるか
→申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との計画策定を行うことが必要。自社だけで策定をしてはならない
事業再構築補助金全般に関するFAQは?
事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるか?
→事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はない
製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」はそれぞれ何を指している?
→製品等の「等」は「商品又はサービス」を、製造等の「等」は「提供」を、製造方法等の「等」は「提供方法」を指す
売上高10%要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか
→要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はないが、事業計画の達成
に向けて責任をもって取り組むことは必要
【コメント】この点は、多くの方が心配しているところかと思います。
額自体が大きいため、事業再構築補助金の申請をためらいかねない部分で、返還の必要がないと明記されたのはありがたいことです。

新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。
→特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはない
事業再構築の5つの類型について、複数の類型を組み合わせた事業再構築に取り組むことは認められるか
→OK,ただし、申請に際しては主たる類型を1つ選択
売上高10%要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たすことでもよいのか
→だめ。会社単位である必要。
製品の新規性要件等の各要件を満たしているかどうかはどの時点で判定すればよいのか。
また、事業再構築に関する取り組み自体を「全て」交付決定後(又は事前着手が認められる令和3年2月15日以降)に行う必要があるか。
→【原則】申請時点を基準として判定
→【例外】令和3年2月15日以降に事前着手を行っている場合については、2月15日以降の任意の時点とすることも可能
既存の事業を縮小又は廃業することは必要?
【原則】必ずしも必要ではない
【例外】業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要
新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に許認可を取得している必要はあるか
→申請時点は不要。補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ない
【注意】事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載
事業再構築の各類型において必要となる要件について、そもそもいつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか?
→【原則】補助事業実施期間及び3~5年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要
【注意】売上高10%要件及び売上高構成比要件については、3~5年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求められる
【例外】事前着手承認を受けている場合には、令和3年2月15日以降の事前着手を始めた日を起算点とすることも可能

事業再構築補助金の新分野展開、事業転換、業種転換についてのFAQ

新分野展開において、新たに取り組む分野は従来の主たる業種又は主たる事業に含まれている必要があるか。
→ない
新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか
→問題ない。
【注意】結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択する
複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高10%要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよいか
→その通り
新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、主たる業種も主たる事業も変更しないという解釈でよいか
→その通り
製品等の新規性要件の申請に当たって示す事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。
→一律の基準は設けていない
「①過去に製造等した実績がないこと」について、判断に迷う場合は5年程度を一つの目安
・試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース
・テストマーケティングなど行ったことはあるものの、継続的な売上には至っていないケース
上記2パターンに対し更なる追加の改善等を通じて事業再構築を図る場合
もしくは、従来販売していた製品の改善を通じて事業再構築を図る場合
→「過去に製造等した実績がない場合」に含まれる
「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、「設備」とは何?
→設備、装置、プログラム(データを含む。)、施設等を指す。(無形物も設備としてみなす)
製造業において、従来より品質が優れた(精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等)製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか?
→【原則】一概に答えることはできないが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられる
【注意】①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なることを事業計画で示すことが必要
「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ないか。
→OK
製品等の新規性要件の申請に当たって示す事項として記載のある、「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはならず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか
→事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをきちんと示していれば可能
【注意】既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできない
製品等の新規性要件の申請に当たって示す事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか
→必要ない。
「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは必要か
→「主要な設備を変更していれば」、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ない
「③定量的に性能又は効能が異なること(製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。)」は、製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限っては、定量的に性能又は効能が異なることを示し、それ以外の場合には、定量的に計測することが難しいことを示すことでよいか。
→問題ない
また、計測する方法に指定はあるか。
→計測方法については、一律の基準はない、自社の製品等の性能や効能を計測するのに最も適切な指標を用いて示せばよい
「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、ファブレス経営(いわゆる、自社で工場を持たず、製造を外部に委託するパターン)の場合には、自社で設備を保有しないため、一律に対象外となるのか。
→既存製品と比較して、委託先において、製造等に用いる主要な設備が変更となっていれば対象となり得る。
【コメント】ファブレス経営だと、自分の所の設備でないから関係ないかもと思いがちだが、きちんと対象になりうるとしている
市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、明確な基準はあるのか
→一律に基準は設けていない
市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について
手引きで、「新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください」とある
例えば工場を閉鎖し跡地にデータセンターを新たに建設する場合など、既存事業を一部縮小して新規事業を行う場合には、当然ながら既存製品等の売上が大きく減少する場合もあると思う。
こうした場合は市場の新規性要件を満たさないのか。
→単に既存事業を一部縮小したことにより既存製品等の売上が減少した場合
「新製品等の販売により既存製品等の需要が代替されたものではない」
→よって市場の新規性要件を満たす
売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか
→NG
事業転換の売上高構成比要件は、日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類のいずれで判定してもよいのか
→いずれでもOK
既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるのか
→対象外。手引きの「3-3.製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等の製造量等を増やす場合」に該当

事業再構築補助金の業態転換、事業再編について

業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけないのか
→要件としては求めてない
ただし、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はない
業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすことが必要になるのか
→新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定して
いれば、必要ない
製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について2つのケースで確認。
・現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか
・従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。
→いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得る
業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか
→問題ない
内製化(外部に依頼していたものを自社で作る)は「製造方法等の新規性要件」に該当するか
→満たし得ると考えられる
事業再編型で、合併を行う前提
合併により消滅する会社の事業が、合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえるか
→満たしうると考えられる
【コメント】満たしうると考えられる、は「基本的にOKの可能性が高いが、具体的にはそれぞれの事例によりNGとなる可能性があることも」という含みを持たせたOKと解釈できる。100%OKではないということと考えられる
事業再構築補助金の補助対象経費のFAQ
通常枠では、補助額が100万円~6,000万円となっているが、事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないのか
→できない。通常枠では、補助額の下限を100万円としている。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要あり。
(なお、100万円以下の補助は、小規模事業者持続化補助金・小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>でカバーされている)
実際に交付される補助額はどのように算出されるか
→・補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出
・事務局が支払いの適切性等を確認
→公募要領に定める所定の補助率を適用して算定
→事業者に支払われる補助金額が算出
【コメント】振込払い以外、購入物が異なるなど様々な理由で減額される可能性もあるため、手引きはしっかりと読む必要あり
【注意】交付決定時に記載された交付決定額が全額支払われるとは限らない
交付決定とあるから、全額補助されるように思う人も多いが、必ずしもそうではないので注意
補助金の支払はいつごろ?
→【原則】補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払い
【例外】一定の条件のもとで概算払も可能
【注意】概算払の申請手続き等については採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」を確認
既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるか
→【原則】交付決定前に自社で補助事業を開始した場合は、原則として補助金の交付対象外
【例外】公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象
詳細は、公募要領「事前着手申請の手続き」を確認
建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要?
→応募申請の際には提出は不要
【注意】採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合があるので、準備は必要
建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか
→【原則】対象外。補助事業実施期間に発注(契約)を行い、検収、支払をしたものが対象
【例外】事前着手承認を受けている範囲で行われた契約行為等は、対象となる
建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか
→本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しない。
本事業における「建物」とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となる
リース費用は対象になるか
→機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となる
【注意】補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限定
車両の購入費は補助対象になるか
→【原則】自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象にならない
【例外】車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得る
機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか
→新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になる
ECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか
→補助事業実施期間内に係る経費は対象となる
【注意】単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさない。指針をしっかりと確認の上、事業計画を策定すること
必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となるか
→【原則】本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象
【例外】資格試験に係る受験料は補助対象外
求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか
→対象外。
広告宣伝・販売促進費は、本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等に対して補助するものであるため
新たな事業の宣伝として、SNSツール(フェイスブックやインスタグラム等)にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象となるか
→対象になる。
【注意】期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみ
海外現地法人の経費は、補助対象となるか
→【原則】事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人(子会社)の支出は対象外
【例外】国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得る
子会社や関連会社との取引、代表者が同じ会社間取引、本人(個人)と本人が代表を務める会社の取引によって取得した設備等の経費は補助対象経費となるか
→条件付きで補助対象
【条件】補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分(工事を含む。)がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる必要あり

事業再構築補助金の申請手続のFAQ

GbizプライムIDプライムアカウントの取得は?
→弊サイト・「Jグランツ2.0」経済産業省の新補助金申請システムがスタート!利用時に取得必須のGBizプライムID取得は2~3週間。事前取得の手続・必要書類・注意点は?で解説。
GbizIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するために、再度発行する必要があるか
→再度の発行は不要
【参考】GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができない
第1回公募に応募しているが、採択結果公表前に第2回公募に申請することは可能か
→【原則】採択結果公表前に重複して申請することはできない
【例外】採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能
第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるか
→【原則】承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請
【例外】軽微な変更であれば再度の申請は不要
事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの提出は必要か
→事前着手申請には、見積もりの提出は不要
事前着手承認制度において、不採択となることはあるか
→必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもある。(必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合あり)
申請時点で見積書が必要か。また、見積書の期限はいつまでのものが必要か
→応募申請時点では見積書不要
→事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要
→採択された場合、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出
事業計画書に記載した再構築にかかる費用について、事業計画と実際の金額に乖離(おおきな違い)が発生した場合、交付決定前であれば修正できるか
→【原則】できない。事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであるため
【例外】
・取得する予定の機械が廃番になり新機種しか購入ができない
・同等の仕様・スペックを満たす他社製品が安価であり購入品を変更する等
以上の場合、事務局に対して計画変更届を提出、事務局の承認を受ければ、変更することは可能
補助事業実施場所は応募申請時に決まっていないといけないのか
→【原則】応募申請時に決まっている必要あり
【例外】特段の事情(土地の取得手続きをしている途中等)がある場合は、予定として応募
採択された場合には、交付申請時に事業計画書の修正等を行う
2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申請で2件を同時に申請して良いか
→事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能。
【注意】ただし事業再構築補助金を複数回受けることはできない
事業再構築補助金に関するその他のFAQ
採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか
→申請受付順ではない。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択
採択決定後に辞退をすることはできるか
→事務局に申請することで辞退は可能
ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か
→内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能
【注意】同一事業で複数の国の補助金を受けることはできない
補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるか
→残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求められる
補助事業の実施期間(通常枠は12か月以内)よりも短期間で事業を終了してもよいか
→補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えない
【注意】補助事業実施期間を超えることは原則として認められない。具体的には、実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続きを完了する必要
設備購入の支払いは銀行振込払いのみか
→支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則
具体的には、補助事業の手引きを確認する事
【注意】手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められない
日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはどのように確認すれば良いのか
→本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類検索システム(日本標準商品分類)」から検索可能
【注意】商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分類不能なものについては記入不要
売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか
→【原則】税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入
【例外】損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象とならない
持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するという性質のため
「協力金」とは何を指しているのか
→緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のための時短営業に係る協力金を指す
民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか
→セミナーや講演会の主催者や講演者を確認すること
・最新情報は事業再構築補助金事務局等のホームページで公表
・事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者に注意を

以上が2021年5月27日時点で最新の事業再構築補助金のよくある質問です。

 

第一回「事業再構築補助金」緊急事態宣言特別枠の採択が発表!170ページの採択事例から興味深い内容をピックアップ

当サイトでも触れてきた事業再構築補助金ですが、6月16日、緊急事態宣言特別枠の採択が発表されました。

申請事業者 5,181者

申請要件を満たした4,326者

審査→2,866者が採択

以上の通り全応募者のうち55%が採択と、初回からかなりハードルが高くなっています。また、実質要件を満たした事業者の中からでも66%。

採択事業者は、下記のURLで公表されています。

今回残念だった場合でも、また通常枠・そして2回目以降の募集があります。

加えて、「今後の応募時の参考として、事業概要を記載した詳細の公表資料も掲載いたします」として、事業計画書の概要がありますので、こういう案が採択されたのか、とぜひ参考になさって下さい。

また、採択された事業者の方は、これからがさらに重要な、計画の実行段階に入りますので、採択事業者向け資料をぜひご覧下さい。

 

なお、この事例集は、どういう切り口で事業転換をしていくとよいかというヒントが詰まっていますので、ぜひご覧になることをお勧めします。

(ある意味、採択事例の集約されたアイデア集のようなものです。)

採択事例の傾向

採択事例で多く目についた傾向をビックアップします。

  • 既存の作業をデジタル化する物
  • レストラン→テイクアウト
  • 過去の業態を捨て、ノウハウ・スタッフの力を活かせる形で一気に業態転換(例:葬儀場→子ども向けデイサービス)
  • フランチャイズ加入
  • ドローンの活用
  • IoTの様々な産業への活用
  • メンタルケアに関する事業
  • 非接触のニーズに対応
  • オンラインイベントへの対応
  • 社会貢献性のある事業
  • 越境EC
  • 自販機を利用した非接触販売

やはり、withコロナ、アフターコロナを見据えた事業内容が多かったです。

と見ていく中で、事業再構築補助金の採択結果について面白い記事を発見。創業手帳さんの事業再構築補助金 第1回公募の採択結果。緊急事態宣言枠ではどんな事業が選ばれた?という記事の手法が、こういうやり方があったのか!という分析方法。

採択結果について、採択数の多いエリアに限定し、採択結果の表をユーザーローカル テキストマイニングツールで分析、多いワードを掲載されていました。

この結果の詳細については、上記のサイトをご覧いただきたいですが、やはり全体としてオンライン・非接触への移行を主とした計画が多いことがわかります。

 

 

興味深い、事業再構築補助金(緊急事態宣言型)で採択された事業計画(第1回分)

第1回事業再構築補助金(緊急事態宣言型)で採択された中で、興味深い事業計画の一部(全部で170ページあり、ほんの一部です。

  • コロナ禍、弊社事業の一つであるイベント関連事業が減少。既存事業の撮影・測量に関連したドローン操縦技術がある為、毎年定時期に必ず発生するドローンによる農薬散布業務に新規参入。収入減分を補填し、安定した経営ができると試算した。
  • コロナ禍で、工場や店舗建設などの民間需要の激減に伴い、建設用等の主原料であり、当社の主力商品である「砂利」の需要が減少し雇用の確保、健全経営が困難な状況となっている。 業界内でいち早くAIやドローンを導入してきた強みを生かし、農業王国「北海道 十勝」においてスマート農業機械(ドローン、GPS機能付き自動操舵トラクタ)を活用したサービスを提供する新分野展開をすることで課題解決と地域貢献に取り組む。
  • 顧客のオーダー発注(QRコード式オーダーリングシステム)と「飲み放題のドリンク提供の完全セルフ化」を導入することでお客様と店員との非接触化を進め、Withコロナ時代の新たな酒宴ニーズを発掘し、売上増加を図る。
  • コロナの影響によりインバウンドが激減したことを受け、外国人向けゲストハウスを需要が高まるテレワーク用レンタルオフィス業に転換する。入退室は暗証番号キーで行い、建物内の共有設備の利用は入室者が予約システムを使うことで非接触を可能とする。
  • エゾ鹿や廃棄される未利用魚などを利用してペットフードの加工事業を始める。委託加工にて安定した加工量を確保しながらオリジナル商品を開発し販売する。従業員に安定した働く場所を提供する。
  • 葬儀場の運営スタッフを派遣しているが、コロナ禍で葬儀の規模が縮小し、一つの葬儀あたりの派遣人数が半減している。 優秀なスタッフの雇用を守り、収益を安定させるため子供向けデイサービスを立ち上げ事業を再構築する。
  • 自社内にドローンを用いた外壁調査のITシステムを導入し、専門的知識とノウハウを蓄積することで新規サービスを提供します。併せて、それらをパッケージにして競合他社に販売する計画となっております。
  • 食品衛生検査は従来専門家が現場に出向いて検査を実施するため高価な検査であるため零細の飲食店は実施が難しかった。現場から画像を送付し判定するシステムを構築することで安価な検査となり、食の衛生に貢献することが出来るシステムを開発する。
  • 美しい津軽富士、岩木山麓の農園で、デジタル回線によるリモート農業のもとでカウンセリングを行い、メンタルヘルス不調者や復職希望者の心理的支援に貢献する。
  • ダンススクール事業を行ってきた強みを生かし、新たにダンス関係の衣類販売事業を始める。 服飾デザイン業界の知識不足に関しては取引先であるエイベックス・マネジメント株式会社の協力のもと、本補助事業を遂行する。
  • 健康麻雀教室(サービス業)を経営していたところ、コロナ自粛の影響で売上げが低迷した。そこで、オンラインサービスを新たに開始し、5年間の事業計画期間終了後、売上高が総売上の10%以上を占める計画を策定。
  • 自家製麺を内製化、及び卸売するために製麺機を導入。他のラーメン店や販売所等で麺を卸売りします。又麺とスープをパッケージして持ち帰り出来るようにする事や卸売で新たな収入源を確保。同時に内製化することでコストダウンにもなり、コロナ禍での新たな売上確保。
  • 東日本大震災の最大被災地である宮城県石巻市において発災直後より教訓を伝える語り部事業を継続していたが、コロナ禍により現地訪問者が激減したため、配信環境に投資し、新サービスとしてオンライン語り部を導入・拡大させる。
  • 競争力強化に直接寄与しないが専門的な業務知識が必要な業務や、生産性が低い事務作業を当社がクラウドツールを活用しながら代行することで、顧客が直接的に売上・生産性向上に繋がる業務に集中することが可能となることを目的とした事業である。
  • GIGAスクール構想によって小中高生全員にタブレットが配られたが、専用の教材アプリ は充実していない。小中学生をターゲットとして、タブレット上で授業ができる図工・美 術および理科の教材アプリを開発し、販売する。
  • これまでメインターゲットにしてきた若年者層の著しい減少に伴い、高齢化社会において今後母数の拡大し続ける高齢者層をターゲットにする。 生前の記録映像を撮影・製作し、逝去の際には動画から静止画を切り出して遺影の製作を行う。
  • コロナ禍による清酒の販売数激減を受けて、企業存続のために長年培われてきた醸造技術を 基にして、清酒以外の飲料製品の製造と酒粕を元にした発酵食品の開発を行い、 新分野展開における清酒との相乗効果により売上回復と安定的持続可能な企業体質を構築する。
  • 超薄型で、軽く、燃えないリチウムイオン電池を開発し、スマートフォンケースの中に搭載することで、ケースに予備電源としての新たな機能を加え、米沢織のデザインと組み合わせた付加価値の高い商品化に取り組む。
  • コロナ渦で需要の伸びているリモートワーク用家具を企画開発する。新規導入3D-CAD/CAM木工加工ランニングソーと当社が独自開発したリアルタイム見積りシステムと納期回答システム機能を連携したシステムを構築することにより、「ZOOM」等を活用したリモート商談で、その場で3Dビジュアル・見積り提案が可能となる。新商品は新たにEC販売を開始することで大幅な売上拡大を目指す。
  • 現金決済の非接触化というニーズに応えるため、当社の強みである現金処理機器製造のノウハウを活かし、セミセルフレジ(レジ端末+自動釣銭機)という新たなジャンルに挑戦すことで事業の再構築を図ります。
  • 弁当製造業においては消費期限が当日中という課題がある。今回の補助事業では、健康志向のニーズをとらえる薬膳に特化した総菜を急速冷凍し、食味を損なわず1か月以上の賞味期限を実現させるため、急速冷凍設備と製造ラインを新設する。
  • 茨城県水戸市の中心街に、完全個室予約制のサウナ施設を開業。近年サウナはブームとなっており、以前の『おじさんのたまり場』的なイメージではなく、若者世代(20代~30代後半)を中心に勢いを増しており、『整う』等のサウナ用語が誕生されるまでになった。水戸市においては、サウナ施設はあるものの、いまだ年上世代のイメージがついたままの施設が目立つ。今回そのニーズを捉え、若者も楽しめるサウナを設立する。
  • 当社は農業ドローンオペレーター育成に特化したドローンスクール運営を行っていたが、コロナウイルスの影響で不要不急の外出が忌避され、生徒が集まらない。そこで新たにドローン測量分野に進出し、売上V字回復を図る。
  • 収穫調査は、林野庁から定期的に業務案件が発注され、現在は山中に入って木を一本ずつ巻き尺で測る毎木調査方式で実施されている。LiDAR(ライダー)計測(IPad ProやiPhone12が対応)により、現地での作業時間を1/10程度に短縮して業務を行う。
  • コロナ禍による航空産業向け工作機械部品の受注減に対応すべく、自社の精密加工技術を活用した小売り向け商品としてeスポーツ向けステンレス鋼マウスパッドを開発し、受注依存であった経営体制を抜本的に見直す事業再構築に取り組む。(eスポーツ向けという方向性が面白い。ゲーミングマウスパッドとしての操作性・耐久性がどのように仕上がるか楽しみ)
  • コロナの影響で当社の紳士服縫製事業の売上高が大幅に減少している。今後の事業展開と事業承継を検討した結果、地元の高齢者世帯や近隣で働く方むけに弁当と総菜の販売の新たな取り組みで、思い切った業種転換を図り、地域貢献をしたい。(転換の方向性が紳士服→惣菜と大きい)
  • 日本初・世界初「AIを活用したゴルフプレイ動画サービス」の提供 ゴルフはマナーを重視するスポーツであり、仲間内やゴルフコンペでの実施風景を動画で収めることが難しい。360度カメラとAIによる動画編集機能を活用し、自己ベスト記録を動画として収めるサービスを提供する。(日本初・世界初というキーワードは響きやすい)
  • 地域の中小企業に弊社のマーケティングの視点を交えて Vtuberの配信代行やビデオグラファーの技術の提案をしていきます。同時に講座を開設し企業内やフリーの方に動画の技術を指導してパートナーとして育成します。
  • 新型コロナウイルスの影響で既存主力事業(ファッションイベント業)が売上激減している中、コロナ禍をきっかけに始めた餃子の移動販売がメディアに取り上げられ、知名度を上げつつある。Withコロナ時代を生き抜くためにも「餃子製造販売業」へ思い切った業種転換を図り、V字回復を目指す。(ファッションイベントから餃子、これも振れ幅すごい)
  • 機械で餃子を量産し(ど冷えもん)という冷凍自販機で餃子を販売するものである。 機械製造と冷凍自販機販売を組み合わせることにより高品質、低単価での提供が可能になり終日営業、小スペース営業、非対面営業ができ多くのお客様をターゲットにすることが出来る。(ど冷もん、どひえもんと読む)
  • 中小企業の強みを結集した新商品「フィニッシングオイル」の事業化 中小企業3社合同で企画開発した「フィニッシングオイル」を商品化して、インターネット通販で販売開始する。この実現に向けて、当社の第2プラントに量産用の食品製造設備を設置し、ECサイトおよびLINE集客システムを開発する。(ECサイトに加えLINEなど集客の導線を太くする)
  • 売上割合の35%を占める航空機部門が蒸発し、同部門の直近3ヶ月の売上は前年同月比▲95%超に陥っている。そこで、新たに手掛けるルーフキャリア製造・販売で再起を図り、それに必要な建物建設の費用として申請する。(消失した需要を補うために技術の転用)
  • とび工事業「鳶山田組」サツマイモスイーツ専門店への業種転換 建設業においても新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言下での建設投資の減少が続く。新たな事業領域への進出を図るため、6次産業化、特にサツマイモ栽培と加工品開発・販売に注力し、事業の再構築を進める。(鳶産業からサツマイモスイーツの六次産業へのシフトはユニーク)
  • ユーザーがアプリでアップロードした画像データを、薄型金属板にレーザー加工機で彫刻するオリジナル商品を製作する事業を立ち上げ、金属加工業で培った技術と融合させ、高付加価値の商品をBtoCで販売拡大する(画像データをレーザー加工で彫刻というのは面白い)
  • ギターレッスンビデオの英語吹替版の制作とアメリカでのストリーミング販売 弊社の強みが最も発揮でき、ニッチなユーザーを熱烈なリピーターにした実績があるギターレッスンビデオ「クラシックギターの名曲徹底攻略シリーズ」より、ベストセラーを10作品程選び、その英語吹替版を制作し、アメリカでストリーミング販売を開始し、新たな商圏を獲得すると共に、他言語版への足掛かりとする(吹き替えが必要だが、ノンバーバルの要素も多いコンテンツの海外進出・多言語化は面白いかも)
  • 親子カフェとして地域に親しまれてきましたが、コロナの影響で閉鎖することを決めました。これからは地域の幼児、小学生を預かる認可外保育施設として首都圏勤務の親御さんに代わり地域の子どもたちの面倒をみます。(切ないが、がんばってほしい・・・)
  • 旅行よりブランド品や日本の品質の高い商品を購入したいベトナム人にリサイクルショップと提携しライブオークションを行い販売代行事業を行う。強みであるベトナム人現地社員がベトナム人の集客を行うことができる。(ライブコマースは全世界的に流行っている)
  • 保育士が常駐する託児所機能付き美容室の新規出店 子育て女性が安心して働ける労働環境づくり、子育て世代の母親が安心して働ける場所は、女性から切実なニーズとして求められている。日本の将来の労働力人口確保のためにも、女性労働力活用は企業にとって重要なテーマと考えられる。その問題を解決していく職場を提供する。また顧客に対しても同様で託児所が付いていることで安心して通うことができるサービスを提供する。(髪を切ったり、パーマ・カラーリングの時に子どもを見てもらえるのは子育て層にとって大きい)
  • 特許蝶番を備えた高防犯・高性能大型門扉製造への大胆な業態転換 コロナ禍で売上回復のため高防犯・高性能門扉製造への業態転換が課題。高効率モータ付CNC強力高速旋盤の導入で独自の蝶番と鋭利性のある「忍び返し」を備えた高品質門扉を製造し売上獲得、事業規模の拡大を実現(忍び返しというネーミングがいかにも効果ありそう)
  • コロナに打ち勝つ!活路を拓く戦略的設備導入! 2人1組測量の常識を覆す「1人測量」システムでコロナに負けない業態転換を導入(具体的なやり方が気になる)
  • 通信遮断時でも防災データ受信&通話可能なトランシーバAPL開発 通信網遮断時においても「防災データ」をみちびき衛星からスマホに受信することができ、そのスマホから他のスマホへ通話・データ受信もできるトランシーバアプリ開発&スマホアプリ開発用通信情報基盤の開発
  • EV向け「充電端子」の製造による輸送用機械器具製造業への新分野展開事業 新型コロナウイルス感染症の影響により当社の主力製品である「食品製造装置」向け部品の需要が大幅に減退しており、売上が30%以上減少する状況となっている。そこで、新たに電動自動車向け「充電端子」の試作開発および製造を手掛け、輸送用機械器具製造分野へ進出することで、「新分野展開」による事業再構築を実現する。
  • ストーリー動画を活用した、中小企業の採用・販促支援サービス 中小企業に特化した、人材・採用販促用のネット動画制作サービスを新たに提供します。ネット動画制作にあたっては、中小企業の魅力を掘り起こすためのオンラインによるグループ・コンサルティングを付随させます。
  • 講演・研修のオンライン化と電子書籍発行により、収益をめざす戦略的事業展開 多くの顧客のあった講演・研修需要がコロナ禍により消滅したため、これをオンライン化し、併せて、実績のある書籍分野でこれを自社電子化し、オンライン化した講演・研修と組み合わせ、講演・出版両者の強みを活かして収益を上げる。
  • 個人向けガラス加工機械「花切子(はなきりこちゃん)」の開発・製造・販売 切子業界を影で支える弊社が培った「法人向けガラス加工機械の製造ノウハウ」を活かし、コンシューマー向けの「ファッショナブルで」「コンパクトな」小型ガラス加工機械を開発・販売して、切子業界に革命を起こす事業です。
  • 優しさあふれる令和の伊能図 3Dバリアフリーマップ提供事業展開 お年寄りを含む弱者が利用する3Dバリアフリーマップを制作するため、新たに測量設備と開発環境を導入し、民間、自治体が運営する施設にサービスを提供することで、V字回復を図る事業。
  • ライブコマースによる北海道食材の販売およびビジネスマッチング事業の展開 ライブコマースを利用して、台湾消費者に対して北海道食材の販売を行う。また、ライブコマースを通じて得た販売情報をもとに、台湾市場へ進出したい企業と台湾バイヤーのビジネスマッチングを行う。
  • 海外ブランド品輸入EC物販業への参入 海外から主に高級ブランド品を仕入れて、自社プラットフォームやアマゾンなどでネット販売を行います。(こういう一見シンプルなプランでも、説得力のある説明が出来れば通る)
  • 在日フィリピン人への国内旅行をネット販売 フィリピン専門の旅行会社として40年間、顧客である旅行会社からの依頼を受け現地手配をしてきたが、コロナ禍により海外渡航が中止となり売上が激減。 ターゲットを在日フィリピン人に変更して国内旅行のネット販売へと切り替える。(フィリピンに通じているからこそできるターゲットの替え方)
  • 完全無人個室、24時間365日の定額利用可能なセルフエステサロン ウィズコロナ時代にふさわしい新サービスの形。アプリからの予約でスマートキーを受け取り、完全非対面・非接触の無人個室で、高機能美容機器を使ったセルフ脱毛・痩身を365日24時間定額サービスで提供する。(場所・セキュリティなど課題はありそうだが・・・)
  • プラスチック使用量削減に貢献する新たな成型品の量産体制の構築 独自に開発したプラスチック使用量削減に貢献する新たな成型品の量産体制を構築する。これにより、プラスチック使用量削減が特に求められている食品メーカー等に、環境負荷の低い食品トレーが提供できるようになる。(SDGsの趨勢に見事にマッチ)
  • 省人化店舗及びWEBを活用したオーダーコートシステムの構築・販売 既成服ではフィットしない。ほとんど存在しないコート専門のオーダーシステム。店舗とECを連動させ、対面だけでなくWEB上からオーダーコートの購入できるシステムを構築し、更に省人化によって対人接触を減らし、新規市場開拓を目指す。(オーダースーツはよく見るけど、確かにコートは見ないよな、という点と、冬主体で夏どうするのかは気になる)
  • オリジナルクリスタル製作専門店としての新事業分野進出 従来の徽章市場から離れ、弊社の得意とする「彫刻技術」を生かし、「オリジナルクリスタル製品」の製造を行うことで、葬儀関係・ペット関係・神社・パーツ業界等に進出し、クリスタル製作専門店として事業を立ち上げる。(特にペットの肖像のクリスタル、神社のクリスタルなどはけっこう需要がありそう)
  • 新分野事業「PASTA CLUB」出店計画 客単価2万円の高級イタリアンレストランが、客単価900円の郊外フードコートで新たなメニュー、仕込み、仕組みで業界の常識を覆すパスタ専門店を新展開する。(客単価2万円のお店が、ノウハウを活かして900円で展開、というのはギャップ・意外性がある)
  • 「回数契約の役務売上管理ができるオンラインツール」販売 エステサロンや回数契約による役務売上が管理できるオンラインツールの販売 エステ業界特有であるコース契約という役務売上(前受け金)の管理や、消化売上(役務消化)管理が適切に行えていないエステサロンが多い中、小規模サロンでも導入しやすい役務管理ツールの提供を行う。(これはエステサロンなどで回数契約の管理が仕切れていないことも多そうだし、管理と合わせてアップセル・クロスセルを行えると面白そう)
  • 企業向けの「謎解き」オンライン研修サービスの提供開始 「謎解き」イベントのプロデュース・運営経験を活かし、企業向けの研修コンテンツを開発して提供します。楽しみながら、オンラインツールの習熟やチームビルディング、オンラインコミュニケーションの改善を促進します。(謎解きを個人→企業研修というズラシの発想が面白い)
  • オンライン検定・講座「おひとりさま終活資格」の新事業構築 2025年に65歳以上の「おひとりさま」は752万人に達する。家族がいない「おひとりさま」の認知症、介護、孤独死及び死後整理の対処方法の実務や支援ができるアドバイザー輩出養成の講座と検定をオンラインで行う事業構築(こういう知識を体系化した資格ビジネスのオンライン化も面白いかも)
  • ペットロスに対応したペット用手元供養品ECサイトの開設 開業間もなくから営んできた、記念品グッズのECサイト販売事業のノウハウを生かし、ペットの記念品グッズであるペット用位牌、仏具、再現ぬいぐるみ等の手元供養品を専門に販売するECサイトを開設する。(競合は多そうだが、ニーズはしっかりありそう・・・)
  • 安否確認システムの構築及び提供 賃貸物件で入居者が孤独死、病死した場合、次の入居者募集の際に事故物件と明示する義務があり、賃料を安く設定しなければならない等の問題が家主に発生することを回避するための安否確認システムを構築し提供します。(これも!!)
  • 過去に設計された図面(紙図面)の電子化(デジタルアーカイブサービス)の実現 文書で保存された設計図面のデジタルアーカイブ事業を新規展開いたします。主に建設系を中心に大量に所蔵された図面をデジタル化、及びCADデータ化します。当社の熟練設計者によってCAD変換時の数値補正技術を確立し、主に工場などの改修工事に向けた設計サービス事業として展開を図ります。
  • ビール×パン~健康的で食料廃棄問題も解決するスーパーフード製造販売事業 新型コロナ感染拡大を契機とする自宅での食事機会の増加をターゲットにした新たな事業です。ビール醸造の際に使用する麦芽ですが、製造工程で大量に発生する麦芽のカスを活用してスーパーフード「reflour」を開発し、食料廃棄問題を解決するとともに、健康的で栄養価の高いパンを製造します。(ビール麦芽の栄養素を活用?)
  • 採寸が必要なオーダーメイドのインソールをオンライン型で製造・販売する事業への転換 これまでスケート選手向けに、対面型で足型や姿勢データの測定を行って製造・提供していたオーダーメイドのインソールを、オンライン型でデータを収集して製造・提供する事業に転換する。この事業転換により物理的に対面する必要がなくなることから、人材リソースの制約が軽減されるため、その余力を活用して高齢者向けのオーダーメイドインソール事業にも進出する。(オンラインで採寸できるのは大きい)
  • 外国人生活サポート事業計画 外国人が来日した際に直面するであろう様々な問題を、外国人生活サポート事業を通し解決することにより、外国人労働者が暮らしやすい日本社会に貢献したいと考えている。サービス内容としては①通訳、役所・銀行等各種手続きサポート業務②家賃保証事業③外国人誰でも検索ができるポータルサイトの運営である。 外国人労働者が「日本人と外国人が充実した関係を築けるような社会を実現」することが本事業の最終的な目的である。(アフターコロナを見据えた、ワンストップサービスになりそうで興味深い)
  • 非対面でバーチャル集合写真を撮影できるデジタルサイネージシステムの開発・提供 コロナ禍において、アイドルや俳優、スポーツ選手とファンの交流は感染拡大防止の見地から困難な状況である。そこで、非対面でバーチャル集合写真を撮影できるデジタルアイネ―ジシステムを開発し、提供することでファンサービスを実現する。(アイドル業界にニーズがありそう・・)
  • ポップアップストアマッチングウェブサービス開発事業 移動販売事業者と移動販売会場のマッチングを行うウェブサービスの開発を行う。これにより、移動販売事業者と移動販売会場の売上の最大化に寄与し、密を回避した移動販売の市場の活性化に寄与するものである。(今後固定店舗ではなく移動販売が増えそうなことから、実用化がうまく行くと面白いかも。)
  • IoTセンサを使ったスリッタの計測保全システムの事業化 鉄鋼メーカ/コイルセンター用スリッターでは業界初となるIoTセンサを使った高稼働率を実現するスリッタ用の計測保全システムを開発し、新たな計測事業を立ち上げ、スリッタ装置と計測機器の相乗効果により売り上げ増を図る。 (業界初というワードは、やはり響きやすい?)
  • 飲食店向け オフピーク時間帯専用 地域密着型集客システム事業 飲食店のピーク時間を分散し、感染リスクを抑制しながら経済活動を促進することを目的として、オリジナルアプリの提供及び時間帯&エリアを絞り込んだ広告配信をセットにした集客システムを開発・販売いたします。(これも、オフピーク時間に来れば割引やプラスメニュー、だと店舗のアイドル時間が減りそう)
  • 初期費用ゼロで不人気物件を再生化 借り手が見つからない競争力のない物件やリフォーム費用がない家主に代わり、当社が現在および今後の需要に合わせた間取りへの変更とともに内装や設備をリノベーションして転借人を募る。家主との契約が終了した後はそのまま無償で家主へ返還をする。
  • リモートモニタリングシステム 製造工場の月一回の防虫管理点検業務もコロナ禍の影響で訪問が難しい。解決策として客先で点検用害虫捕獲シートをスキャナー画像化しクラウドに送信、弊社でアクセスして解析コンサル行う(こういう方法があるのかと関心)
  • 在宅人工呼吸器利用患者用スマートフォン連携見守りシステム 在宅で人工呼吸器を利用する患者さんのご家族などに向け、医療機器に後付けして検出したアラームをスマートフォンに通知するシステムを開発し、24時間監視にかかるストレスを減らして生活の質を向上はかります。
  • 店舗の終活 飲食・物販・サービスなど、あらゆる店舗業の経営者が店舗の店じまいを検討する際に、閉店(再生・譲渡・売却)計画の立案から遂行までをワンストップで行うサービスを提供する。 ウェブサイトでのサービス完結を可能とし、日本の店舗業の再編・継承を目指す。(コンセプトがわかりやすく、どこかがやりそうだけれど、なかなかどこもダイレクトに打ち出せなかったアイデア)
  • 業務用酒類食品卸のアナログ卸からデジタル卸への事業再構築 当社では、従来、電話とファックスにより受けた受注内容や入庫データをヒトが入力する「アナログ」要素が大きく、生産性が著しく低かった。スマホ・PC受注、入庫商品のタブレット読取で、人手を介さない「デジタル」化を推進し、顧客層の増強等に向け事業を再構築する。(伝統産業は旧来の仕組みが根強く、こういうDXの試みは積極的に)
  • 在留外国人による特定技能ビザ求職者及び雇用主求人情報のマッチングプラットフォーム構想 コロナウイルスの影響により本国へ帰国困難な就労意欲の高い国内の特定技能の人材情報を多く抱える送り出し機関・監理団体の「外国人求職者情報」と、コロナウイルスの影響が軽微かつ外国人採用意欲も高い、介護・農業・食品製造を中心とする業界の「求人情報」とを一元集約した人材と求人のマッチングプラットフォーム構築により、最適な人材の・最適なタイミングでのマッチングによる雇用創出を目指す。(健全な特定技能制度の運用のためにも、マッチングプラットフォームは重要)
  • 飲食店卸から食品加工業へ『ジビエ専門レトルト食品加工場設立』 ジビエ肉を飲食店に卸す生業をしてきたが、コロナ禍により売上が激減。本事業でジビエ肉専門のレトルト加工工場を設立。全国から仕入れるジビエ肉で簡単調理可能な小売商品を開発。新たな売上の軸を作るとともに里山保全にも貢献する(業務転換だけでなく、害獣の捕獲・活用による里山保全という社会貢献にも寄与する)
  • 郊外事業用不動産をフレキシブルオフィス及び貸し会議室へ事業転換 テレワーク増加の流れを受け一棟貸し事業用不動産の解約物件をフレキシブルオフィス及び貸し会議室として全面リノベーション。郊外の大通り沿いの立地を活かし駐車場完備し「いいオフィスFC」として会員の確保を狙う(フルオフィスからサテライトオフィスへの流れは進みそうなので面白いかも)
  • 防水防塵で温度管理型の農業用IT機器専用収納ボックス製造 新型コロナウイルス感染症の影響で営業機会が減り売上減となった既存事業の屋外型AED収納ボックスの技術ノウハウを応用し、より機能を高めた農業用IT機器専用収納ボックスを製造しスマート農業の市場で売上増を狙う。(屋外AEDの技術を応用)
  • Iot技術を活用した低管理コストによる食品自動販売機の運営 国内の集合住宅内において冷却機能を搭載しない自動販売機を設置して レトルト食品などの常温保存が可能な食品を無人販売する。 それらの自販機における商品の在庫状況をIotデバイスで把握し補充作業を効率化する。(在庫の補充状況がIoTでできるのは便利、既に機能を備えている自販機もあるが・・)
  • 生産設備・機器向け無線型送受信・給電センサの開発と事業化 製造業のDX:Smart工場化では、設備・機器からのセンサによる情報収集に課題を抱えている。 本事業では既存有線センサの電池寿命や配線・断線の問題を克服する無線型送受信・給電センサを開発製造し、製造業のDX推進に貢献する。
  • ○○FC加盟計画 (フランチャイズの加入でも、切り口によっては事業再構築補助金として採択されるんだ・・)
  • ブームを活かしてピンチを脱出 日本刀職人達の起死回生の一手 販売店の下請けから脱却し、職人集団を結成、刀剣ブームにより日本刀に興味をもった顧客をメインターゲットにHP、ECサイト、SNSを駆使して売上、利益を上げるとともに職人に仕事を回すことで日本の伝統文化を守る。(刀剣乱舞の力)
  • 宮大工を増やし伝統技術を伝承するための動画作成及び養成塾講座 日本の伝統的な職業である宮大工の技術を継承させたいが、現状は学ぶ場が少ない。これを解消すべく専門技術を学べる動画コンテンツを作成し、更に本格的に学びたい人向けに2年間のオンライン養成塾講座を開講する。
  • 空間プロデュース業から肉筆デジタル現代絵画販売業への業種転換 新型コロナで消失したイベントプロデュース事業に代わり、これまでの取組の中で出会ったコンテンツである肉筆デジタル絵画を電子証明技術により贋作でない一点ものとして販売を行い、新たな事業として成長させる。(もしかすると、ブロックチェーンを活用した電子データのNFT化?)
  • ユニバーサル型集塵カバーの開発およびその生産体制の構築 現在世界中で急速に需要が高まる電動工具用集塵カバーを、汎用性の高いユニバーサル型として新たに開発する。同時に社内に生産管理棟を建造し、小ロット多品種生産体制の構築を目指す。
  • オンライン句会システム構築によるオンライン出版サービス コロナ禍により、俳句を楽しむ人たちの「句会」が開催できない状況。オンライン句会を開催できるプラットフォームを提供することで、「句会」が開催できるとともに、新たなオンライン出版サービスを提供する。(オンライン句会がフロントエンド、句集の出版がバックエンド)
  • 持続可能な地域資源活用型製薪炭業への業種転換事業 現状の設備工事業が新型コロナウィルス感染症の影響で受注が減り、売上が激減した。設備工事業をやっている中、お客様から薪ストーブ用の薪の依頼をよく受けるようになり、所有している山林の木材を薪として全国に宅配することにした。また薪ストーブの販売も並行し思い切った業種転換をし、製薪炭業で売上を上げていく。(薪ストーブへの転換が面白い)
  • 新型プロペラガードの実用化によるスマート漁業の実現と船舶市場進出  従来支給品に対して表面処理加工を行う事を主業とした弊社は、客先の景気変動に影響を受けやすい弱点があった。これに対して3Dプリンターを導入して造形能力を強化し、漁船の遠隔自動操船を行うために必要な新型プロペラガード製造事業を立ち上げ、弊社の既存の表面処理技術とのシナジー効果により船舶市場でのニッチトップを狙う。
  • ドローン空撮技術の活用による送電設備保守点検事業(新分野)への展開 コロナ禍の需要減少による経営危機から脱却するために、当社の強みである「習熟度の高いドローン空撮技術師」の活用により、送電設備の保守点検事業(新分野)への展開を図り、付加価値額の向上(4年、19%)を目指す計画である。(ドローン系は多いが、保守点検には確かに活用できそう)
  • 顧客管理と顧客向け契約管理台帳を兼ね備えた保険管理システム 顧客が複数の保険会社を利用する事により保険管理の複雑化・保険金未払いという課題が発生した。そこで保険契約をクラウド上で一括管理するシステムを開発し、管理の簡略化と金融庁が指摘する未払い問題を解決する。
  • モーニング戦争に終止符を。アフターコロナに向けた事業転換 当地方のカフェではモーニング戦争によるサービス合戦が激化。それに加えて新型コロナウイルスが事業に甚大なダメージを与えている。その為ラーメン店に転換。顧客の味覚以外を刺激することにより客単価UP・利益確保を目論む。(名古屋らしい打ち出し方)
  • マイカーアフィリエイトによる『動く広告』の実現に資する、専用アプリケーションの開発 自家用車に広告ステッカーを掲載し『動く広告』を実現することで生まれるアフィリエイトの権利を、消費者へポイント還元し、生活コストダウンに繋げることが可能な専用アプリケーションの開発。またこのアプリを用いた新たなビジネスモデルの構築と現在の時代に合わせた『広告の効率化』をアプリの対象選定性能により提案、実現する。(車に広告を貼るというモデルはあるが、どれだけ抵抗感と、貼るメリットを打ち出せるかがカギ)
  • 車椅子から一度も降りない車椅子利用者向け高品質美容サービス 地域の車いす利用者の方に対し、送迎付きの美容サービスを新たに始めます。店前などの完全バリアフリー化や可動式シャンプー台の活用で、お客様が一度も車いすから降りることなく高品質なサービスを提供します。(顧客のメリットをシンプルに訴求している)
  • 日本初!布団の即日クリーニング専門店の立ち上げ 本事業は布団クリーニング即日仕上げ専門店の立ち上げである。布団を洗いたいけど納期の問題で洗うことができない消費者をターゲットにしたもので、日本初の新サービスである。コロナの時代に清潔で健康的な生活スタイルを消費者に提供する画期的なサービスである。(確かに布団の即日クリーニングってないよな・・)
  • 無人店舗設立によるIT重説への対応、空き家問題の解消に 非接触で行えるIT重説はコロナウイルスの影響もあり利用が増加している。弊社もIT重説に対応すべく設備の購入、また設備の整っていないお客様に対しても対応できるように設備を整えた無人店舗の設立を目指す。 同時に空き家問題の解消にも役立てるように無人店舗での売主、買主のマッチングシステムの導入も目指す。(IT重説は不動産業界で今後当然広がるだろうが、無人店舗でのIT重説というのは思い切っている。実際にどう運用するのか気になる)
  • 3Dデータ編集技術を応用したドローン点検測量サービス 当社のドローン操作技術と3Dデータ作成編集技術力を応用し、ドローン測量技術習得を行い点検・3D測量に特化した産業用ドローンを導入し、高精度なドローン点検測量サービスを新たな市場「港湾組合、海運組合、漁業組合等の会員企業」に提供する。(農林業だけでなく漁業分野へのドローンの展開)
  • 全国初!タクシー会社のノウハウを活かしたカークリーニング事業 ウィズコロナ時代における衛生意識の高まりと自家用車使用機会の増加を背景に、自社が有する車両整備・美化等のノウハウを活かしたカークリーニング事業を始め、売上回復と雇用維持を実現する。(確かににタクシースタッフは清掃になれているので、このノウハウをカークリーニングに転用すると面白いかも。あとは依頼のしやすさが課題か)
  • マチの工事屋さん事業計画 増加傾向にある高年齢層のリフォームを対象とした工事店を紹介するサイトの運営を行う。ITが苦手な高年齢層にも馴染みのあるLINEのビデオ通話等を主に利用しながら、非対面化を進める。工事内容や工事店の決定において、専門的なアドバイスを行うことでリフォームをより身近なものにする。(確かにSkype、ZOOM、Teams、facetime、HangoutよりLINEの方が高齢者になじみがあるのはわかる)
  • 写真画像の断捨離を支援するアプり開発と販売 写真画像の分類、画質評価、画像改善をスマートフォンで行えるアプリを開発してネット販売する。処理が端末に閉じているので、高齢者でも安心して操作でき、個人の保有する写真画像の整理と断捨離(当方で修正)が促進される。(あ、これ本当に個人で使える額だったら欲しい!と思わせるサービス。デジタル化が進み、数万枚・数十万枚の写真データを持っている人も少なくないと思うため、認知されれば受けるかも?)
  • 保護犬譲渡も行うトータルサポート型ペットショップの開設 あらゆるペットに関する相談を受けてきたペットシッターの経験を活かし、ペットと飼い主に寄り添い、既存事業に加え、ペットホテル・トリミング・物品販売・保護犬譲渡を行う「ペットを売らないトータルサポート型ペットショップ」を新設する。 (○○を売らない、に限らず、業界の常識である物を売らない・しないというのは、インパクトを残しやすい。授業をしない塾とか・・)
  • 移動式キャンピングトレーラ製造事業 災害時やコロナウィルス感染症対策の一環として支援スタッフ等の休憩や事務作業スペースとして 利用できるトレーラー型キャンピングカーの製造・販売を行い災害時の動くインフラとして地方自自体や病院・各種法人等に有償や無償で貸し出しや販売を行う。(キャンプ・ソロキャンプの流行だけでなく、災害や各種支援といういざという時の拠点として、キャンピングトレーラーは使える)
  • 真珠入札会のデジタル化による新市場開発 コロナ禍において真珠養殖業者にとって唯一の販売チャンネルであった入札会が不開催となった。このままでは日本の伝統産業である真珠の生産を継続し続けることが困難になりかねないことから、オンライン入札制度の開発を行い、既存市場に新サービスの提供を行う。(販売チャネルの消失というのは致命的で、それをカバーするサービスは本当に大事)
  • 健康的な食生活を手軽に続けられる宅食プログラムへの新分野展開 当社の強みである京素材を用いた商品開発力に瞬間冷凍技術を融合させて、16種類の惣菜を盛り込んだ月額制の宅食プログラムを開発する。コロナ禍で激減した既存事業の売り上げの補填をするだけでなく、新たな顧客層の開拓によってV字回復を狙う。
  • 京風総菜「おばんざい」を全国のご家庭に届ける冷凍食品製造事業への新分野展開 当社の企画開発力と急速冷凍設備の融合によって冷凍食品製造業へ新分野展開を行う。従来からの課題であった設備遊休への対応や事業の多岐化という課題もクリアしつつ昨今の巣ごもり需要へ答えることでV字回復を狙う取り組みである。(上記二つ、ヘルシーなおばんざいを気軽に味わいたいというニーズはあると思います。担当者もおばんざい食べたい。京都行きたい・・)
  • ECサイト構築によるコーヒーのD2Cサブスクリプション販売 珈琲焙煎機を新規導入し自社商品を製造。全自動珈琲マシンを無償貸与、期間縛りのある会員制ECサイトを構築し珈琲をサブスク販売します。直接得た消費者データはニーズの把握や商品企画などに活用します。(期間縛りの打ち出し方だけは注意すべきと思うが、コーヒーのサブスクは、ネスレのネスプレッソがサブスクを中止しているように、大きいメーカーには難しい。(食品以外ではダイソンも)ただ、中小メーカーだから打ち出せるサブスクというのもあると思うので、切り口次第では広がりがあるかも)
  • 業界初持上げレール付き裁断機による薪が移動制限社会に火を灯す 広葉樹と向き合って100年の老舗木工所が、広葉樹も針葉樹も裁断可能な裁断機をメーカーに提案。木の性質を知りつくした四代目が製造する用途別の薪で、移動制限社会に火をともす。(具体的に、どのような裁断を行うのかにちょっと興味)
  • 3Dプリンタを使い、型をはめたまま紙を貼り付けるハイブリッド張り子の製作事業 従来の「型を粘土で作り、紙を貼り付け型を抜く製法「ではなく、「3Dプリンタで出力した型に紙を貼り付ける製法」で張り子を製作する。これにより安価で簡単に質の高い張り子の製作が可能となる。
  • クラス10000(ISO14644-1 Class7 上位から三番目)のクリーンルーム導入によるレーザーを用いた自動化システム製造の開始 コロナの影響で納期が遅延する既存事業から、より高い精度が求められる製品受注へ幅を拡げることで、受注の安定化を図るとともに競争力強化を実現する。そのためにクラス10000クラスのクリーンルームを導入し、レーザーを用いた自動化システムの製作を進める。
  • 本物の手打ちそばを高齢者福祉施設へ。「料理を届ける」事業転換 コロナ禍による飲食店舗の売上減少を補うべく、飲食店舗内で提供していた急速冷凍の手打ちそば「瞬そば」を、高齢者福祉施設への業務用販売にシフトすることにより、「人の移動が制限される」コロナ禍と、「超高齢社会」のコロナ後に向けた事業体制の構築を行う。(そばというのは、やはり打ち立てと時間が経過したものでは雲泥の差があり、打ち立てのそばを高齢者福祉施設に提供できるというのは強みになる。また、高齢者の嚥下機能を踏まえた、そばの食感の複数のパターンがあるといいかも)
  • オンライン活用による常時サポート型廃業支援サービス 弁護士監督のもと、廃業に向けたスキームの検討から事務手続きの支援まで、ワンストップでの廃業支援を行う。オンライン常時接続により、支援先従業員の代わりになるようなサービスを提供する。(今後、様々な分野で事業の終活が必要となる状況で、こういう廃業をソフトランディングで行うことを支えるサービスはニーズがありそう)
  • 就労継続支援A型事業所で行う会計事務所を顧客とした記帳代行事業 会計事務所の顧客を多く持つ当社の強みを活かし就労継続支援A型事業による記帳代行事業に業種転換を図ります。既存事業で培った教育訓練により専門性を高め、障がい者の一般企業就職率を向上させることでコロナ禍に強い企業体質へ事業を再構築します。(就労継続支援A型に特化した記帳代行、というターゲットの定め方と社会貢献性の両立がいい)
  • 葬儀をしない葬儀社への業態転換 既存の自社の葬儀会館とは別に新たにご遺体安置のみに特化した施設を建設します。 その施設で直葬専門の葬儀社として新たな商圏と顧客層の獲得に取り組みます。 また、現状では取りこぼしているコロナウイルス罹患患者のご安置をします。(○○をしない○○構文、葬儀の簡素化がより進行している現在では、ニーズがあるように思う)
  • 今後、増加が予測される直送及び火葬待機者に対応する遺体安置所 この補助事業はコロナ渦での売上減少を補い、外的要因に影響されにくく、かつ売上先が既存の売上先と一部重複するので直接的な売上増だけで無く、既存の事業にも波及して売上が伸びるものと 期待される。(切ないが、都市部では特にニーズがありそうだし、きちんとご遺体を安置できる場が確保されることは重要)
  • レコード販売から芋の販売へ。ライフスタイル提案企業への転換 緊急事態宣言等の影響を受け、既存の中古レコード販売事業の売上が減少。新たに、芋を使ったテイクアウト主体のスイーツショップを展開し、「音楽と食のライフスタイル提案企業」への転換を計る。(振れ幅!)
  • 不動産業界の健全化とウィズコロナに対応した物件検索サイトの作成 不動産の物件検索にはサイト検索が用いられる。しかし誇大広告やおとり広告などで来店させられコロナ過での移動が発生する。そこで誇大広告やおとり広告を防ぐ事に特化したサイトを作成し他社に先駆けた革新的なアイデアを導入し不動産業界の健全化とウィズコロナ化を実現(なるか、リアル正直不動産)
  • 損害保険の代理店が電気設備工事までトータルサポート 保険代理店業として保険契約~アフターフォロー~保険請求までサポートし、電気設備工事業として修繕工事までトータルサポートを行う。BtoBからBtoCへの業態転換として、HP・独自アプリ新設、応接ブースのリニューアル、高性能ドローンの導入によって、事業化に取り組む。
  • AIを活用したお子様の食生活管理サービス事業への進出 毎日の食事をスマホカメラで撮影することで簡単に、食事内容・栄養価が記録でき、そのデータと学校給食のデータを元に必要な栄養素を割り出し、使いたい食材を入力するだけで、栄養バランスの取れた夕食の献立を自動的に組み立て提案するサービス(実用化して欲しいと思う反面、学校にスマホ持ち込みは禁止の所が多いので、給食が撮れないという課題をどう解決するか)
  • ダイニングバーから燻製BAR専門店への事業転換 既存事業のような様々な料理を出す飲食形態から最近のキャンプブームで注目を浴びている燻製をメインにした専門店へ事業転換を図る。また、牛肉販売許可、魚介類販売許可を活かして卸業もチャレンジする(燻製物、おいしいんですよね・・・)
  • 外国人プロアスリートのための「コンプライアンスセミナー事業」 現在、外国人プロラグビー選手へ英語対応会計サポートサービスを提供しているが、「税務の仕組み」「社会保険制度の仕組み」「日本で安心して暮らせるために」という内容で外国人プロアスリートのための「コンプライアンスセミナー事業」で新分野展開を考えている(これは、日本の制度の仕組みを理解してもらうために、うってつけのサービスかと)
  • 陸上自衛隊ブランドのレトルトカレーによる食品販売事業への進出 既存事業でつながりのある自衛隊協力会からの勧めで、陸上自衛 隊ブランドのレトルトカレーを製造(委託)し、自衛隊駐屯地のイベント等で販売するとともに、ECサイトでの販 売も手掛け、食品販売事業へ進出し、業種転換を目指す。(ミリメシの愛好者が根強くいる現在も、こういうのは求められそう)
  • 30代女性に特化した仕事と家庭の両立がしやすい人材紹介サービス 既存事業に登録している女性スタッフは、結婚などにより離職後、これまでのキャリアを活かせず再就業が困難な状況にあることに着目し、30代女性に特化した仕事と家庭の両立がしやすい人材紹介サービスを展開する(社会的意義)
  • 生パスタ店から生モンブラン専門店への改修による喫茶モンブラン需要獲得事業 生パスタ店は夕方からの需要が高く、時短営業要請により売上獲得出来ない。今回、生パスタ店を閉店するのではなく生モンブラン専門店へ改修し、生絞りの経験を活用して、喫茶需要・スイーツ需要を獲得する。生モンブランのテイクアウトも行い、安定した売上確保を図る。(担当者は大のモンブラン好きで、アンジェリーナのモンブランオリジナルもペロリと食べます)
  • 家族代行!身元保証サービスの提供による地域の安全・安心構築事業 超高齢化社会の到来、働き方・暮らし方の多様化により独居高齢者・高齢者単独世帯が増加している。その結果、介護保険等では補えない高齢者の身元保証・身辺の世話・葬送支援を行う身元保証サービスを行い、誰もが安心して暮らせる地域社会構築を目的とする。(これは収益性と事業のコンプライアンス体制の構築の両立が強く求められる分野で、ともかく健全経営、適正な利益の確保が大切)
  • 非対面・低価格・量産型動画制作サービスの構築と運用 シナリオや動画構成要素をパーツ化し組み合わせることで動画作成を行い、対面することなく顧客が動画を容易にイメージできるようにする。 同時にデータ授受・動画校正の指示・編集者との連絡等をリモートで行えるシステムを構築する。(ニーズはありそうだが、クラウドソーシングとどう差別化を図るか?)
  • 野菜ってこんなに美味しいんだ!100%植物由来でつくる冷凍料理キットのD2C販売 新型コロナウィルスによる外出自粛やテレワークの浸透により運動不足やコロナ太りに悩む人が増加するなか、食事の満足感と健康維持を両立できるとして注目を集める100%植物由来(プラント・ベース)の冷凍料理キットを開発し、インターネットを通して直接顧客に販売します。(100%植物由来というのは面白い)
  • 遺跡発掘調査を通して歴史を地域に伝えるメッセンジャー事業 事業再構築に際し、既存事業である「埋蔵文化財発掘事業」からドローンによる航空測量を活用した新たなサービスの開発・提供を行うことで事業の再構築を目指す。これら新旧の技術を組合せ一括受注できる企業は近畿圏にはなく、当社がその技術を取入れる事で、競合会社との差別化を図り埋蔵文化財調査技術を持って測量業に新たな可能性を示す。
  • 建築塗装屋が新商品開発する塗装用具持ち運び用容器の全国販売展開 塗料の入った一斗缶に樹脂製の容器をフックで引っ掛けて塗装用具を容易に持ち運びできる「万能ポケット容器」を、建築塗装屋がユーザー目線で新商品として開発(令和2年11月20日付で実用新案登録済)し、全国の建材店やホームセンターを中心に卸売り販売を開始する。
  • 位置情報を活用した新規ソリューションサービスの開発 GPS、Beacon、RFIDなどのデバイスを統合・システム化し、位置情報を活用したソリューションサービスのプラットフォームならびに当社がこれまで培った強みを活用できるIoTサービスを開発する。
  • 海岸漂着ごみ運搬ドローンの開発とそれによるごみ回収方法の確立 岩場でのごみ回収は、危険で困難であり、多くの人力を要することから感染症や熱中症のリスクが大きい。SDGsの「海洋資源の保全」達成のために、ドローンを活用した安全で効率的な漂着ごみの処理方法を確立する。(実用化が実現できると、広がりがあるかも)
  • 鳥取発「華麗なるジェンダーレスコスメで一緒に綺麗」驚きの事業再構築 コロナ禍により当社飲食事業の低迷が長期化するなか、これまで培ったピンクのブランド力を活かし、鳥取発「県産ビーツといちごを活用したジェンダーレスコスメ」を開発し化粧品分野に進出し事業再構築に取り組む (ジェンダーレスといえばお隣島根の隠岐出身、井手上漠さんだが、こういうインフルエンサーを取り込めると凄いかも)
  • 人気イラストレーター起用の桃太郎キャラクターグッズ群の発売 人気イラストレーターNoritake氏を起用し、新たな雑貨類の販売を実施、新分野展開を図る。(新たな顧客層を開拓し、既存商品との相乗効果を図る。) (Noritakeさんというと、絵をみると「あぁ、あれ!とわかるはず)
  • 情報通信事業の強みを活かしたオンライン不動産事業への業種転換 WEB映像制作会社の強みを活かし賃貸物件をブランディング。オンラインでお部屋探しが完結でき、お客様一人でも室内内見できる完全非対面型のシステム。ウィズコロナに適用する新しい形でのお部屋探しを実現し、地域課題である空家も解消する。(Web内見はこれからも進みそう)
  • アートの島「直島」でワーケーション 世界的に人気のアートの島「直島」でのワーケーションの確保。  新しい日常、国の政策に基づき、働き方改革として、「テレワーク」「ワーケーション」の場所を提供する。  直島は今では人気の観光地であり、近隣にはたくさんの宿泊施設がありますが、ワーケーションの施設はありません 先駆けてこれを実施することでモデルケースとなり、地方活性化の一助を担う事ができます。(ちょっと憧れる)
  • 船舶配管用図面データ検索システム「PSS」の設計・構築・改良及び販売 AI・ITの技術+当社の培った船舶製造現場における技術・経験・知識・取引先との関係性等を活かせることができないかと考えた末、辿り着いたのが「船舶製造現場のIT化を図る」ソフトウェアシステム事業です。現場作業に詳しい当社が、現場のニーズを最大限取り入れて作成した、特定作業特化型とも言えるシステムを提供することにより、船舶製造現場の作業効率を上昇させます。今後の船舶製造業界の発展に貢献できる計画です。
  • 嗜好品から必需品へ!日本初のうさぎ用乳酸菌入り乾燥牧草の開発 当社はうさぎの嗜好品である生野菜を生産。新型コロナウイルスの影響により、売上減少。うさぎ用必需品(主食)の開発で事業再構築を計画。うさぎ飼い主の健康志向を背景に、日本初の乳酸菌入り乾燥牧草を開発する。(うさぎよう乳酸菌ってあるんですね・・・)
  • 製造技術を活かした「自然薯アカモクとろろ」による新市場進出 冷凍自然薯とろろの製造技術を活かして、健康食材:アカモクと自然薯とろろを使った新商品「自然薯アカモクとろろ」により新市場進出し、新しい食べ方の提案をする。(アカモクは最近ヘルシー食材として脚光を浴びているので面白そう)
  • 夜のおじさん向け小料理屋から昼のママ友向けカフェへの事業転換 駅前で年配男性相手の洋風小料理を営業していたが、コロナの影響大なことから、女性向けに郊外の自宅倉庫を改装し、おしゃれ、地元のフルーツを利用したスイーツ、ECサイトや女子会向け貸出等、多面的な事業に転換する。(表現が直球)
  • 多肉植物「うさ耳モニラリア」を活用した新分野展開 感染症の流行による外出自粛の影響により、収入の柱であった飲食関連収入が激減したため、もう一つの柱である多肉植物を活用し、スキンケア化粧品と定期刊行本の制作にて、収支を改善させると共に、地方の活性化と環境問題に取り組む。(多肉植物「うさ耳モニラリア」だけで、「何?」と思わせるワードパワー)
  • 安心見守り支援システム リンクアイ LINK AI 地域のタクシー会社が、一人暮らしの人や高齢者または認知症の方々のご自宅や外出先でSOSを発信された時や援助が欲しい時等に駆け付ける、今までにない新システムサービスです。(どのように展開を図るかが気になる)
  • 高規格キュアリング設備の導入 新型コロナウイルスとサツマイモ基腐病の影響により、当社の事業(ラーメン店事業、焼き芋加工・販売事業)が大きな打撃を受けている。今回、サツマイモ基腐病対策として有効な設備導入に踏み切り、売上改善を図る。
  • 建設現場発生土 処分場開設事業 本事業では建設発生土処理施設の建設を行う。本事業所周辺では高速道路の建設や、昨年度の豪雨被害を受けた災害防止工事が進められている。これらの建設工事で発生する余剰な土の受け入れ施設を開設し、その処分費を主要な収益とする事業を計画している。
  • 船舶を使用した海洋散骨サービスを沖縄の美ら海で 観光客向けのダイビングサービスを営業していたが、コロナの影響により顧客が激減し売上が低迷していることを受け、新規に必要な機器を設置し、海洋散骨サービスを開始。当該サービスでの売上が総売上高の10%以上となる計画を策定。(散骨・樹木葬など、埋葬に関する価値観が変わっている現代、ニーズはあるのではないか)
  • ステーキ店の端肉で作ったキャットフード販売および量り売り惣菜事業 主力事業のステーキ店がコロナ禍で売上減少し、また調理の過程で端肉の廃棄が多く環境問題の解決が課題。端肉を加工し、持ち帰り惣菜事業とキャットフードのネット販売を新たに展開し経営体質強化を図る。(これはSDGsの観点からも、面白い試みでは)

という訳で、以上170ページの実際に採択された案の中で面白い物、興味深い物をピックアップしました。今後の事業再構築補助金の申請の上で、「こういう切り口もあるのだ」「こういうプランも通ったんだ」など、参考になる点が多いため、ぜひ全体に(肩肘を張らず)目を通してみると面白いと思います。

 

なお、各補助金サイトに、下記の記載がありますのでご注意下さい。

持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から本会に対して複数の問い合わせが寄せられています。
この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び本会とは一切関係がありません。
また、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません。

 

計画当初の「中小企業等事業再構築促進事業」のQ&Aの要旨は?(1月20日時点、現在とは異なる)

  • 事業再構築に意欲のある中小企業等を支援しますよ(前回の持続化給付金のように薄く広くではなく、メリハリをつける)
  • 申請時期はまだ未定、第3次補正予算の審議・成立→事務局等選定→公募→募集開始なのでまだ時間はかかりますし、指針や公募要領も未定です
  • 後ほど出てくる「任意の3か月」は、「連続した3ヶ月でなくてもいいですよ」
  • 補助金申請の際の資料作成に係る経費(例えば、認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等)は補助対象外ですよ
  • 小規模事業主・個人事業主も対象
  • 提示された3条件、「売上高の減少」「認定支援機関等と事業計画を策定」「付加価値額の増加」は全て満たす必要がありますよ
  • 「付加価値額の定義」→営業利益+人件費+減価償却費
  • 不正受給の罰則は→未定

など、公募・募集要領が公開されたら、具体的になってくる部分が多いと言えます。

「中小企業等事業再構築促進事業」は、過去の持続化給付金どう方向性が違うの?

「中小企業等事業再構築促進事業」は、経産省の予算枠として、1兆1,485億円。

(ちなみに、持続化給付金には5.3兆が投じられました・・・)

なお、中⼩企業⽣産性⾰命推進事業(特別枠)に2,300億円、サプライチェーン強靱化・多元化 にも2,225億円の予算が確保されていますので、興味のある方はこちらも調べてみると良いと思います。

ただ、いろいろと課題も相次いだ持続化給付金の課題をふまえ、今回は、

  • 前回のような法人最大200万・個人事業主最大100万はなし!
  • 売上要件は、申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
  • 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  • 給付ではなく補助、補助率は2分の1(3分の1もあり)
  • 補助経費には多くの経費を含むが、企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

中小企業等事業再構築促進事業の対象は、中小企業・中堅企業・個人事業主

まず、中小企業には、

通常枠:補助額 100万円~6,000万円(3分の2補助)

(中小企業からの)卒業枠:6,000万円超~1億円(3分の2補助)

という形で、事業計画期間内に、「組織再編」「新規設備投資「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者に対しては、6,000万円~1億円の補助をしますよ、としています。

加えて、中堅企業には、

通常枠:補助額 100万円~8,000万円 (補助率 2分の1 、ただし4,000万超の部分は3分の1)

グローバルV字回復枠:補助額 8,000万円超~1億円 補助率 (2分の1)

グローバルV字回復枠は、下記に全て当てはまる必要があります。

  • 任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を
    達成
  • グローバル展開を果たす事業

ということで、V字回復を図りつつ、海外に打って出るという回復・攻めに目を向けたプランである必要があります。

なお、対象経費は、

  • 建物費
  • 建物改修費
  • 設備費
  • システム購入費
  • 外注費(加工、設計等)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 広告宣伝費
  • 販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

と限定して並べています。

第二の持続化給付金ではなく、補助、そして最大で1億の補助金が出ることの意味

持続化給付金については、以前当サイトでも扱いましたが、いろいろな意味で、「補助金・助成金・給付金」の意義について考えさせられる、緊急的な施策でした。

今回、持続化給付金の第二弾のように、薄く広く、ではなく「見込みのある企業に、補助という形で助成をする」というのは、これまでの持続化給付金のあれこれを見ていると、やむなしかな、と感じます。

SNS上では持続化給付金がまだ入らない、第二弾を望むなどの声が今も続いておりますが、これに関しては特にコメントはありません。

ただ、政府がこれまで行った、異例の措置を並べると、

  • 持続化給付金で薄く広く、5兆円を超える本当に特別の措置を行いました
  • 家賃支援給付金も、67万件行いました
  • 利子補給などや補助金・助成金も相当手厚くしました
  • 休業支援金などもなんとか自治体と協力して出しました
  • 業態変換ができず厳しい事業者には、経営者保証に関するガイドラインで、最低限の財産や家を残し、信用情報に傷が付かないという救命ボートも用意していますので、コロナ後のビジネスモデル切り替えができない場合はこちらをご利用下さい

国などでとりうる、あらゆる措置は取りました、あとは・・・・

ということが様々なところから感じ取れます。

持続化給付金が、395万件・5.2兆円という、相当な給付額であったこと、不正受給の自主返還申出だけで約1万件・12月17日時点で76億を超える不正受給分の返還や、その背後に潜むこと他、各種問題を考えると、持続化給付金第二弾よりは「やる気のある企業を重点的に支えようぜ!」という補助の方が、様々な意味で国民の理解を得やすいでしょう。

今回は、事業計画を経営革新等認定支援機関や金融機関と策定することを前提としているため、経営革新等認定支援機関・税理士・金融機関等との連携が重要になると言えます。

経営者の方で、「中小企業等事業再構築促進事業」の活用を検討している方は、ぜひ早めに、経営革新等支援機関・税理士等専門家や金融機関に声がけして、計画・ストーリー作りなど、年明けから準備にかかれるようにしておくことを強くお勧めします。

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