月次支援金の申込が6／16からスタートしました。一時支援金でまだ確認手続を行っていない場合は、「確認支援機関の確認」という手続をする必要があります。
この手続に関して、金融機関や商工会、税理士などと関わりがある場合はいいのですが、スポットで依頼する場合に報酬が必要なケースがあります。
結論から言うと、今回の場合は売り上げが減少している事業者が対象なので、無料か、多くても人件費程度の数千円～1万5千円ぐらいまでが限度かと思います。
登録確認機関として支援業務を行う場合、「無償で30件以上扱った場合、1件1,000円」もしくは、「有償で扱った場合は、価格は自由だが、申込者が困っている状況に配慮してください」とQ&Aで書かれています。
加えて、行政書士以外が申請フォームの記入・送信を代行することは、行政書士法で禁じられているという注釈もあります。
問１３．国からの事務手数料に加えて、申請希望者に対価（報酬）を求めてもいいのか。
答：事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の
対価（報酬）を得ることはできません。なお、事務手数料の支払いを受けることを辞退する場合には、この限りではありません。また、事務手数料の支払を受ける場合であっても、申請希望者から申請のサポート（申請手続や WEB 申請システムの操作方法の説明等）の対価（報酬）を得ることはできますが、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いいたします。なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。
さすがに無償で行った場合の、30件以上扱って初めて1件1,000円の報酬というのは、「これなら最初からもらわないでやった方が・・」という方もいるかもしれません。
一方で1カ月最大10万円（個人事業主）～20万円（法人）の一時支援金を受給する確認手続に、2～3万かそれを超える報酬設定というのは、申込を行う人に取って相当重荷になると思われます。
確認に関するプロセスの書面を見ても、1件で20分～1時間はかかると想定され、確認機関としての責任もあるため、確認手続は厳格に行わないといけません。
今回の場合は、手続としても時間・手間が掛かること以外は特に難解な点はない、また、売上の大きく減少した事業者が対象ということで、無料なり安価でやっている所にお願いするなど検討した方がいいかと思います。
率直に書くと、今回のような事業者が苦しい事態の場合、無料（ただ、本来は専門家に1件1,000円という報酬は低すぎると思います）か、かかる時間を考慮して、数千円～多くても1万～1万5千円くらいが適切な料金かと思われます。
一時支援金本登録の仮登録・申請受付が３月８日既に開始済！混み合う可能性もあるので急いで手続きを
月次支援金開始！緊急事態宣言下の事業者に1ヶ月につき最大10万円～20万円の助成！（6/16追記）