法人設立ワンストップサービスの、法人設立関連手続かんたん問診が「簡単かな？」という件

前回に続き、マイナンバーカードを用いた法人設立ワンストップサービスに関する記事です。

（令和2年1月20日現在の情報です）

マイナンバーポータルの、法人設立ワンストップサービスを実際に見ていると、たしかに「以前よりは簡単かもしれないけど、普通の人が考えるかんたん」とはかなり隔たりがあるなと感じました。

ただ、最初に書いておくと、

全くのゼロからやるよりは確かに利便性は高いので、今後の改良に期待
現状、法人設立に関して知識のある人でない限りは、専門家に依頼したほうが確実

ということは言えると思います。

例えば、最初の質問。

法人番号を取得していますか？

という段階で、いいえ・わからないを選択すると、

法人設立の手続を実施するには法人番号の取得が必要となります。

というメッセージが出てきます。

UX上、このメッセージには法人番号とはなにか、法人番号の取得方法に関するリンクが貼られているかなどがされているとわかりやすいのですが、「法人設立の手続を実施するには法人番号の取得が必要となります」というメッセージにはリンクや解説等はありません。

当然、ある程度感のいい人ならば、最初のページに戻って法人番号を取得する手続きをすれば・・・となりますが、この法人番号を取得する手続き、前回も紹介したとおり、概略のみで具体的な手続きが簡略化され、解説はほぼないに等しいです。

当然、会社設立の最初のハードルは、法人設立・法人番号の取得ですので、普通の人にとってはまず最初の部分で引っかかるでしょう。

次に、会社手続きも終わった、法人の印鑑証明も取得した、法人番号も取れた！という状況で、次へ進むと、こんな画面が出てきます。

大変長いです。

これだけで、前提知識を特に持たず、画面を見た人はフリーズすると思います。

さらにまだまだ質問は続きます。

画像だと読みにくいので、各質問をテキストにすると・・、

法定の帳簿または法定の書類を備付け、日々の取引を正確に記録し、それらを保存することを条件に、青色申告の承認を受けた場合は、以下のような課税特典が受けることができます。
(例)
・欠損金の繰越控除
・欠損金の繰り戻し還付
・特別償却と特別控除
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入
・その他　課税の特例
課税特典を受けるために青色申告の承認申請の届け出を行いますか？

棚卸資産の評価方法は６種類ありますが、届け出をしなかった場合は、自動的に「最終仕入原価法による原価法」という評価方法が適用されます。
届出をすることで、会社の業種や取扱い商品などに応じた適切な評価方法を選ぶことができます。
提出しますか？
棚卸資産の評価方法を、「最終仕入原価法による原価法」以外での評価方法にするための届け出を行いますか？

減価償却の方法には、主に定額法と定率法があります。
「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しない場合、機械装置、車両運搬具、器具備品等の減価償却は「定率法」となります。
「定額法」を選択する場合には「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出する必要があります。
機械装置、車両運搬具、器具備品等の資産の場合、減価償却資産の償却方法を「定額法」にするための届け出を行いますか？

有価証券の一単位当たりの帳簿価額は、移動平均法で計算する事になります。ただし、有価証券の売買を頻繁に行う場合は、届出書を提出することにより総平均法等その他の計算方法を選択できます。
有価証券の一単位当たりの帳簿価額を、総平均法等その他の計算方法にするための届け出を行いますか？

法人税の申告期限は、その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です。
例えば3月末日決算の法人であれば、5月31日（土日祝日に当たる場合には、その次の平日)となります。
しかし、下記1～3のいずれかに該当する場合は、事前に申請手続を行うことで、申告期限を延長することが可能です。
1～3のいずれかに該当しますか？
１定款等又は特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあるため、申告書の提出期限を1ヵ月間延長しようとする場合
２会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3ヵ月以内にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあるため、4ヵ月を超えない範囲内で申告期限の延長月数の指定を受けようとする場合
３特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3ヵ月以内にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、その他やむを得ない事情があるため、申告期限の延長月数の指定を受けようとする場合
法人税の申告を、その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以降に行うための届け出を行いますか?

本来、法人住民税(都道府県)・法人事業税・地方法人特別税の申告期限は、その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です。
しかし、下記１～４に該当する場合は、事前に申請手続を行うことで、申告期限を延長することが可能です。
【法人住民税関係(都道府県)】
１法人税で申告期限の延長が承認されている場合
【事業税・地方法人特別税関係】
２定款等の定め、又は特別の事情があることにより、事業年度終了から2ヵ月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあるため、申告書の提出期限を1カ月延長しようとする場合
３会計監査人を置いている場合で、かつ定款等の定めにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内にその各事業年度の決算についての提示総会が招集されない常況にあるため、4カ月を超えない範囲内で申告期限の延長月数の指定を受けようとする場合
４特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、その他やむを得ない事情があるため、申告期限の延長月数の指定を受けようとする場合
法人住民税(都道府県)・法人事業税・地方法人特別税の申告を、その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以降に行うための届け出を行いますか?

設立時の資本金の額が1,000万円未満の場合、設立１期目の消費税の納税義務は免除されますが、設備投資が多額にある場合や、輸出業者のように売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多く、経常的に還付が生じる事業者は、課税事業者を選択することで、消費税の還付を受けることができる可能性があります。
消費税の還付を受けるために課税事業者を選択する届け出を行いますか？

設立時の資本金の額が1,000万円以上の場合等で消費税の課税事業者となる場合に、設立1期目の消費税の計算にあたって、簡易課税制度の適用を受けることができます。
消費税の計算を簡易課税制度の適用を受けるための届け出を行いますか？

輸出業者のように、売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多い場合など、届け出を行うことで課税期間の特例を選択し、消費税の還付を1年に１度ではなく3ヵ月に1度又は毎月受けることもできます。
ただし、消費税の納付も1年に１度ではなく3ヵ月に1度又は毎月となります。
消費税の納付及び還付を3ヵ月に1度又は毎月受ける届け出を行いますか？

給与の支払を受ける者が常時10人未満であり、源泉所得税の納期の特例の承認を受けた場合、納付手続が半年に一度で済むため、月々の納付手続の負担が軽減されます。
納付手続を毎月実施から半年に一度で済むよう、源泉所得税の納期の特例の承認を得るための届け出を行いますか?

対象法人のe-Taxの利用者識別番号、及び暗証番号を保有していますか？

役員に事業年度の途中で賞与等の名目で一時金を出した場合には、原則として損金（税務上の費用）とすることはできません。
しかし、「事前確定届出給与」を使えば役員に対して支給する賞与等を一定の条件のもと損金（税務上の費用）とすることができます。
役員へ賞与等を支給する予定はありますか？（支給の決定については、株主総会、社員総会等で、支給対象者・支給日・支給額を決定する必要があります。）

まだまだ質問は続きます。

法人設立の所在地は東京都23区ですか？

下記の対象となる地方公共団体に事業所を新設しますか？
対象となる地方公共団体（平成30年4月1日時点）
【東京都（23区)】
【その他地方公共団体】
札幌市旭川市仙台市秋田市郡山市いわき市宇都宮市前橋市高崎市さいたま市川越市川口市所沢市越谷市
千葉市市川市船橋市松戸市柏市八王子市武蔵野市三鷹市町田市
横浜市川崎市相模原市横須賀市藤沢市新潟市富山市金沢市長野市岐阜市静岡市浜松市
名古屋市豊橋市岡崎市一宮市春日井市豊田市大津市京都市
大阪市堺市豊中市吹田市高槻市守口市枚方市東大阪市四日市市
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