7月24日付の日本経済新聞で、仙台市がRPAの本格導入を始めたという記事がありました。
自治体の傾向として、まず実証実験を行い、結果を見て本格導入する。
一つの自治体で新しい取り組みに対する成功事例がでると、他の自治体も次々と追随する傾向があります。
（予算確保や議会承認、その他内部の調整も多くある中で、「成功事例がある」という事実はやはり大きな材料になります）
2018年9月から19年3月にかけて9課14業務などで試験的に導入したRPAで業務時間を約6割削減
とあるので、RPAと自治体の業務システムは、相性がよいことがうかがえます。
他にも、長野市、新潟県長岡市など次々と、堰を切ったように多くの自治体がRPAの導入に動いています。
また、住民がWebやLineなどを利用して、24時間問い合わせができるチャットボットの実証実験も各地で始まっています。
やはり、自治体の手続きは複雑で、手間がかかるものが多かったり、改善の余地がある部分も少なからずあります。
RPA、また今後はAIやチャットボットを活用した問い合わせ対応がより進歩すると、便利になりますね。
