6月から2021年4月分以降の減収に対する1ヶ月最大10万円~20万円の月次支援金スタートへ!

4月28日にの全国紙にも掲載があった一時支援金ですが、今後は「月次支援金」という形で、1ヶ月に中小法人上限月20万、個人事業主・フリーランス上限月10万円という形で、緊急事態宣言や感染状況、それによる経済の問題を勘案し、今の所は期限を定めず行われる予定です。

  • 一定期間、「月間売上が2019年または2020年同月比で50%以上減少」
  • 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を、直接的・間接的に受けていること
  • 2021年4月・5月分からまずスタート(一時支援金で2021年1~3月はカバーされている)

を受給条件に、

  • 2019年または2020年の基準月(対象月と同月)の売上-2021年の対象月の売上を給付
  • 上限は1ヶ月、中小企業20万円、個人事業主・フリーランスの場合は10万

以上の金額が支給されます。

4月・5月を申請し、その後1ヶ月ごとに申請することも、まとめて申請することも、どちらも可能です。

おそらく、多くの中小企業・個人事業主・フリーランスが満額支給かそれに近い額になると思われます。

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月次支援金を申請する際も、登録確認機関の事前確認は必要!(ただし、一時支援金を申請し給付されていれば確認不要)

一時支援金を申請する際は、登録確認機関の事前確認手続を受けることが必要ですが、月次支援金でも同様に登録確認機関の確認が必要になります。

 

一度登録確認機関の事前確認手続を行うと、それ以降の月次支援金の申請では、登録確認支援機関の事前確認は不要になります。

 

この月次給付金がいつまで続くかはわかりませんが、措置が数ヶ月なり、対象月が増えた場合は、それぞれの月において、売上が50%以上減少等、必要な要件を満たせば申請可能です。

 

なお、詳しくは5月中旬以降に発表されますが、「緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響を受けたことを示す証拠書類の保存」、「各種特例措置の発表」も行われる予定です。

 

一時支援金が5月31日に終了するというスケジュールは変わっていませんので、2021年1月~3月分の申請は5月31日までに行う必要があります。

 

仕組みは一時支援金に非常に近い形ですので、一時支援金を申請できる方は5月のうちに申請しておくと、6月以降の手続の負担が減ります。

 

一時支援金関係の記事は下記の通りです。

 

一時支援金の基本からQ&Aまで解説

 

一時支援金のよくある問い合わせの中で、重要なものをピックアップ

 

一時支援金の事前確認に関して、意外と誤解されがちな事

 

一時支援金の確認機関の報酬はいくらが適切?

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