月次支援金8月も継続、緊急事態宣言・まん延防止措置等で影響を受け、ダメージを受けた事業者に助成!(8/6追記)

持続化給付金の後継として位置づけられた一時支援金ですが、今後は「月次支援金」という形で、緊急事態宣言・まん延防止措置の状況に応じて継続することになりました。

各種月次支援金に関する情報を更新していきます。

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  1. 月次支援金・緊急事態宣言・まん延防止措置等にかかる最新情報(8/6)
  2. 月次支援金の8月3日時点での受付スケジュールは?一時支援金が審査中の人に緊急救済措置も!
  3. 月次支援金の申請における、地域での上乗せ・横出しの支援金、酒類販売業は注意!→7月14日~15日に各地で撤回
  4. 6月・7月・8月の月次支援金対象措置実施都道府県は?(7/9版)
    1. 6月の対象都道府県
    2. 7月の対象都道府県
    3. 8月の対象都道府県
    4. 2021年6月の「対象措置実施都道府県外において、旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域
  5. 東京都での緊急事態宣言再発令・沖縄県の緊急事態宣言延長(いずれも8/22)・大阪・首都圏3県まん延防止措置の延長により、8月の月次支援金も高確率で延長?
  6. 月次支援金の特例申請受付が6/30よりスタート!
  7. 東京都など、独自の上乗せ・横出しの支援金を行う自治体も多数
  8. 月次支援金の対象条件は?
  9. 自分も実は月次支援金の対象?パンフレットの給付事例を整理
    1. 対象措置実施都道府県の顧客に、商品・サービスを提供する全国の事業者
    2. 上の事業者と取引のある全国の事業者(もしくは、上の事業を経由して事業者にサービスを提供している事業者)
  10. 5月18日に提示、その後更新されている月次支援金の詳細は?
    1. 仕組みは一時支援金の仕組みを近い形でスライド
  11. 月次支援金で良くある問い合わせを整理
    1. 月次支援金の対象措置となる地域(対象地域でも、条件を満たすことは必要)
    2. 2021年4月分の月次支援金の対象になる可能性がある、次の道県に所在する旅⾏関連事業者
    3. 2021年4月分の月次支援金の対象になる可能性がある、上記の県以外での対象地域
    4. 2021年5月分の月次支援金の対象になる可能性がある、上記の県以外での対象地域
  12. 月次支援金では、事業の継続・⽴て直しに向けた宣言、取組の具体例に関するアンケートを書く必要あり
    1. 事業管理に関するアクション
    2. 顧客に関するアクション
    3. 販売⽅法に関するアクション
    4. 商品・サービスに関するアクション
    5. 調達に関するアクション
  13. 月次支援金を申請する際も、登録確認機関の事前確認は必要!(ただし、一時支援金を申請し、給付されていれば確認不要)
  14. 月次支援金不正申請の場合のペナルティ
  15. 月次支援金の受給においては、誓約書の内容をよく理解して
    1. 月次支援金の不給付要件
    2. 月次支援金の誓約書にある事業継続の意思について
  16. 一時支援金の基本からQ&Aまで解説
    1. 関連

月次支援金・緊急事態宣言・まん延防止措置等にかかる最新情報(8/6)

8月5日、福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本にまん延防止措置が発出されました。加えて、8月5日、福岡県が政府に緊急事態宣言を要請しています。まん延防止措置区域は、月次支援金の対象になる可能性が極めて高いです。

また、すでに8月2日より北海道・石川・京都・兵庫・福岡にもまん延防止措置が適用されています。(8/31までの予定)

加えて、8月1日に、全国知事会で県境をまたぐ移動の自粛が強く提言されるとともに、7月30日は知事会の提言で、

政府として、実効性ある感染拡大防止対策を強力に行うとともに、自治体が行う感染防止策や経済・雇用支援策への十分な措置を、地方創生臨時交付金の早期配分を含め、力強い政策パッケージとして講じられるよう強く求める。

として、政府の支援策や、地方の企業に対する配分の原資となる、地方創生臨時交付金の早めの支払いを求めています。

この他、様々な情勢を鑑みても、今後もおそらく月次支援金の支給は9月以降も続いていく可能性が高いと思われます。

最新の更新情報は、上部に記していきます。もし下部と上部の内容に違いがある場合、上部が新しいデータとなります。

また、事務局のHPでは、

一時支援金につきまして、多数の申請をいただき、誠にありがとうございました。
現在、一時支援金の申請を中心に、審査・給付を行っているところでございます。
つきましては、月次支援金の審査・給付については今暫くお待ちいただけますようお願いいたします。

というアナウンスも出ています。月次支援金の手続自体はできますが、審査・給付には時間がかかる事は念頭に置いておくことが必要です。

一時支援金も含め、過去の情報も含め当ページに集約していますが、最新の情報は上部に書いておりますので、そちらを中心にご確認いただければ幸いです。

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月次支援金の8月3日時点での受付スケジュールは?一時支援金が審査中の人に緊急救済措置も!

原則として、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間となっています。

4月・5月分→2021年 6月16日~8月15日
6月分→2021年7月1日~8月31日
7月分→2021年8月1日~9月30日
8月分→2021年9月1日~10月31日

なお、4月分、5月分の申請期限が8月15日までのため、一時支援金が審査中の人でも、月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受けることで基本申請が可能となるというアナウンスが入っています。

初めて申請する場合は、事前確認も必要になるので、十分な用意が必要となります。

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月次支援金の申請における、地域での上乗せ・横出しの支援金、酒類販売業は注意!→7月14日~15日に各地で撤回

7月13日のテレ東WBS、日テレNews Zero、7/14日本経済新聞朝刊などで様々なメディアで既に報じられているとおり、7月13日夜、酒類販売事業者への酒の取引にかかる要請が撤回されました。WBSの報道のとおり、7月14日に正式発表されました。

また、13日のWBSでは、酒類販売事業者への酒の取引にかかる要請に関して、「発表前に文書で関係省庁に共有」「政府内で事前に調整された要請」であることも報じられました。

菅総理も、事務方から報告を受け、関係閣僚も「おかしい、違和感を感じる」と思った旨を発言、経済同友会など財界からも、「どうやったら国民の信頼を取り戻せるかと考えていただきたい」と、率直な意見が出ています。

これで、酒類販売事業者の件は一件落着・・・、と思いきや、そうではありませんでした。

現在は、契約書等が修正されましたが、修正前の契約書は、下記のような内容でした。

都道府県が独自に行う酒販製造事業者・酒類販売事業者が月次支援金を申請する際は、申請時に「誓約書」を差し入れる必要があります。

当初の東京都月次支援金 誓約書

その中には、多くの都道府県の酒販・製造事業者に対する誓約書の文言に、このような一文が残っています。

酒類販売事業者として本要綱に基づく給付金を申請する場合には、飲食店の休業・時短営業の影響があることを要件としており、これを満たしていることに相違ありません。加えて、直接的又は間接的に取引を行う飲食店が酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いません。

東京都HP 月次支援金の申請誓約書 7月15日には修正

上記の条項がバッサリ削除されています。

なお、この誓約書に違反した場合は、東京都の場合、給付額に加え、同額の違約金支払い(倍返し)、社名・氏名、違反内容の東京都のHPでの公表がありますので、規約に違反すると重大な事態に発展しかねませんし、摘発対象となる可能性もあります。

この内容に関しても、国の方針転換を受けて修正が入りました。過去に遡って取消すという異例の措置が取られましたので、ひとまずは既に申請した方も安心して安心してよいと言えます。

(他の自治体含め)

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6月・7月・8月の月次支援金対象措置実施都道府県は?(7/9版)

7月16日時点の情報では、下記の通りとなっています。

6月の対象都道府県

東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県

7月の対象都道府県

緊急事態宣言枠:東京都、沖縄県

まん延防止措置枠:北海道、神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

8月の対象都道府県

緊急事態宣言枠:東京都・沖縄県

まん延防止措置枠:埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪

いずれも上記は7月16日AM6:00現在のデータ(7月13日更新)で、今後追加される可能性があります。

また、6月時点で、次の県・地域に所在する旅行関連業者は、「対象措置実施都道府県外において、旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域」として、月次支援金の対象になる可能性があります。

2021年6月の「対象措置実施都道府県外において、旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域

青森県、秋田県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県

岩手県釜石・宮古 福島県県北・県中・県南・会津・南会津・いわき 宮城県 仙南、大崎・栗原、石巻・登米・気仙沼

以上の県・地域に所在する旅行関連事業者も対象となる可能性があります。(地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行っているなど、給付要件を満たさなければ給付対象外)

 

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東京都での緊急事態宣言再発令・沖縄県の緊急事態宣言延長(いずれも8/22)・大阪・首都圏3県まん延防止措置の延長により、8月の月次支援金も高確率で延長?

各種報道で、7/7~7/8早朝、

  • 東京で4度目の緊急事態宣言発出(7/8~8/22)
  • 大阪・神奈川・埼玉・千葉への4府県に対するまん延防止措置の延長
  • 沖縄の緊急事態宣言を引き続き延長(~8/22)
  • 専門家審議の上、7/8正式決定(済)

という方向性が打ち出されました。

この関係で、月次支援金の措置も、8月に関して引き続き行われるというアナウンスがありました。

一方、東京都では酒類提供禁止もあり、これは飲食関連事業者・酒類卸売り販売・製造事業者に取っては相当な痛手でしょう。加えて、都民の方にとっても極めて不便でしょう。

ぜひ、今回の措置で大きな影響を受ける事業者や一般の人に対して、適切な措置が望まれるところです。

月次支援金の特例申請受付が6/30よりスタート!

月次支援金の特例申請受付が6月30日よりスタートしました。

注意点をピックアップすると、

  • 「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」の特例申請の受付(対象月4・5月分)が6月30日より開始。
  • 対象月6月分以降については、通常の申請受付と特例の申請受付は対象月の翌月から同時に開始
  • 既に一時支援金を受給している場合、または月次支援金の給付の申請に際して事前確認を受けた場合は、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はなく、マイページより申請を行うことが可能
  • 2021年新規開業特例の適用を選ぶ場合、2021年新規開業特例用の事前確認を経て、「月次支援金に係る事業収入確認書」の発行を受けた上で、申請を行う必要あり
  • 2021年新規開業者事前確認関連の相談の窓口あり。通常の申請の窓口と同じだが、受付時間が短め・土日休みであることに注意が必要
    受付時間:平日9:00~17:00 TEL:0120-211-240 もしくは 03-6629-0479

以上の点に注意し、要項を熟読した上で申請して下さい。

東京都など、独自の上乗せ・横出しの支援金を行う自治体も多数

東京都は、東京都中小企業者等月次支援給付金という形で、月次支援金対象の企業や、売上減が30%~50%にとどまり月次支援金の対象にならない企業に対し、独自の上乗せ・横出しの支援金を行う予定です。(7月募集開始)

  • 支援額→売上50%以上減 酒類販売事業者  法人上限月20万円上乗せ 個人事業主上限月10万円上乗せ
    売上50%以上減 その他の事業者 法人上限月5万円上乗せ 個人事業主上限2.5万上乗せ
  • 独自給付→売上30%~50%未満減 酒類販売事業者  法人上限10万円横出し 個人事業主上限月5万円横出し
    売上30%~50%未満減 その他の事業者 法人上限 10万横出し 個人事業者上限5万円横出し

言葉ではわかりにくいですが、都の図表を転載すると、下記の通りとなります。

画像

(参照 東京都 報道発表資料HP)

給付対象事業は月次支援金と同じです。

影響を受けている地域・業種なのに、売上が30%~50%減のため給付対象外になった法人・個人事業主や、特に影響が大きい酒類販売事業者への上乗せを手厚くしています。

具体的な申請内容・手順は、東京都中小企業者等月次支援金HPに掲載されました。

他の地域でも、上乗せ・横出しの支援金を行う市区町村があります。

補助金ポータルさんが紹介されている月次支援金の上乗せ・横出し13選!ほか、今後追加発表をしていく自治体もある可能性があります。

また、Youtubeでは公認会計士の山田真哉さんが、月次支援金の上乗せ・横出しの最新情報を解説していますので、こちらも参考になさって下さい。

月次支援金の対象条件は?

  • 一定期間、「事業者の月間売上が2019年または2020年同月比で50%以上減少」
  • 店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付
  • そのため、事業者全体の2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上
    減少している必要あり
  • 特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少したとしても給付要件を満たさない
  • 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を、直接的・間接的に受けていること(表題では、緊急事態宣言等の、という但し書きがありますが、まん防地域も対象です
  • 加えて、緊急事態宣言やまん防対象外の地域でも、月次支援金のリーフレットで対象になると見なされた市町村(詳しくは下で記述、鳥取・島根県隠岐など、一見感染が少なそうな地域でも対象のケースが
  • 緊急事態宣言・まん防の影響を直接的・間接的に受けていることが前提なので、自分の場合はどうかというケースでも、少しでも心当たりがあればとりあえず事務局に相談してみる。特に、対象都道府県の隣県のケースであればなおさら

上記の前提で、

  • 2019年または2020年の基準月(対象月と同月)の売上-2021年の対象月の売上を給付
  • 上限は1ヶ月、中小企業20万円、個人事業主・フリーランスの場合は10万

以上の金額が支給されます。

4月・5月を申請し、その後1ヶ月ごとに申請することも、まとめて申請することも、どちらも可能ですが、申請には月ごとに期間があるので、ご注意下さい。

後述しますが、自分は対象外と思っていても、該当するケースがあります。ぜひ当記事やパンフレット、制度開始後の申請サイトを確認してみて下さい。

また、逆に一時支援金の給付を受けることで、都道府県や市区町村の給付金の対象外になるケースもありえます。(司法書士・行政書士 アデモス事務所様の記事:【要注意】月次支援金トラップに気をつけろ!!【都支援金と二重申請は不可】

部分的な引用で切り取ると、アデモス事務所様が注意を示している理由・文章の意図が伝わりにくくなるため、詳しくはぜひ司法書士・行政書士 アデモス事務所様の記事をご確認ください。

上記の記事で書いてあるのは東京都のケースですが、いずれにせよ、月次支援金の支給を受けることで、他のより額が大きい給付金の対象外にならないか、注意する必要があります。

誤って二重受給をすると大変なことになります。まず都道府県・市町村の支援制度を確認し、該当するものがあれば、「交付を行う自治体・月次支援金コールセンター双方に、月次支援金と重複して大丈夫か確認する必要があります。(月次支援金のコールセンターは、都道府県・市区町村の支援措置を全て把握している訳ではないですし、自治体側も、月次支援金の詳細を認識していない可能性もあります)

いずれにせよ、都道府県・市区町村の特定業種への支援措置の方が手厚いケースもあります(ただし、支給が遅くなるケースも、今までマスコミ報道で言われているように出てきている)ので、同時に利用できない場合は、金額の大きい方を受給するようにし、誤って違反になることのないよう、ご注意下さい。

自分も実は月次支援金の対象?パンフレットの給付事例を整理

一時支援金・月次支援金とも、うちは飲食じゃないから、うちは飲食業と取引があるわけでないから、タクシーや展示会のイベント中止・縮小などをしたわけでないから・・・、などで、自分は対象外と思う人も少なくないと思います。

月次支援金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ただ、パンフレットの給付事例の具体例を見ると、下記のようなケースも対象になるとされています。

対象措置実施都道府県の顧客に、商品・サービスを提供する全国の事業者

  • 日常的に訪れるお店
    アパレルショップ、飲料・食料品の小売店、美容院、理容院、マッサージ店など
  • 教育関連事業者
    学習塾、スポーツ関連の習い事など
  • 医療・福祉関連の事業者
    病院、福祉施設、ドラッグストア、薬局など
  • 文化・娯楽関連の事業者
    スポーツ施設、劇場、博物館など
  • 旅行関連の事業者
    ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシーなど

上記は、語尾に「・・など」とあるまで、あくまで一例です。例えば文化・娯楽関連で言えば、ライブハウスや、公演を行う予定だったアーティスト、興業事業者なども含まれると推定できます。(ただし、具体的事例は事務局や確認機関と相談を。)そして、緊急事態宣言・まん防の直接・間接の影響、売上減など所定用件は満たす必要があります。

上の事業者と取引のある全国の事業者(もしくは、上の事業を経由して事業者にサービスを提供している事業者)

上記の事業者と取引がある、全国の事業者も、対象になる可能性があります。

  • 経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
  • システム開発などのITサービスを提供する事業者
  • 映像・音楽・書き物などのデザイン、制作を行う事業者
  • 飲料や食料品の卸売り(特に外食や飲食を伴う接客業に対して)を行う事業者
  • 農業や漁業を営んでいる事業者

ただ、前提として、「上記の事業者と取引があり、その影響を受けている」ということを客観的に証明できるのが前提ですので、注意する必要があります。

例えば、東京に本社がある、旅行に関するWebメディアを運営する会社に寄稿するWebライターだが、東京の会社の方から、「緊急事態宣言の影響で旅行需要が激減しているため、当分記事は不要」という連絡が来て、売り上げが激減、そのあとクラウドソーシングなどで旅行以外のジャンルを受注しているが、売り上げは50%以上減というようなケースでも、対象になる可能性があります。

 

また、飲食に特化したWeb制作会社で、取引先に緊急事態宣言・まん延防止措置対象地域の会社が多く、解約や一時休止が相次ぎ、売り上げが減少したというケースも含まれる可能性があります。

税理士のふう先生のコメントでは、

 

また、行政書士のK2先生の話では、こういうものも対象になったとのこと。

 


このように、50%以上の減収があって、自分は飲食店じゃないけど・・、という場合も、トライしてみましょう。ただ、あくまできちんと条件に合致することが前提です。

おそらく、多くの中小企業・個人事業主・フリーランスが満額支給かそれに近い額になると思われます。

5月18日に提示、その後更新されている月次支援金の詳細は?

5月18日に、経済産業省のホームページで、月次支援金の詳細文書が掲載されました。

また、6月も更新されています。

この中から、注意点や新しい要素を抜き出していきます。

仕組みは一時支援金の仕組みを近い形でスライド

月次支援金の大半の点は、一時支援金と同様です。

注意点として、ある対象⽉分の⼀時⽀援⾦⼜は⽉次⽀援⾦で、無資格受給⼜は不正受給を⾏った者や不給付となった者については、同対象⽉及びその他対象⽉において、⽉次⽀援⾦の申請・受給を⾏う資格はなし

(補足注意:要項に書かれていますが、悪質性があると見なされる無資格受給・不正受給や不給付が対象です)

(加えて、受給済みのお金も全額返還、不正受給が判明した場合には、給付⾦の全額に、年3%の割合で算定した延滞⾦を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還が請求される
持続化給付金で散々問題になったように、⽒名等の公表や刑事告発が行われる場合も。 )

給付までは時間がかかりますし、金融機関でのつなぎ融資、やむを得ない場合はファクタリング等の活用も、条件等の検討を踏まえて活用するという方法はありますが、こちらはあくまで経営者様の判断でお願い致します。

法人向け
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個人事業主・フリーランス向け
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また、これ以上やっても傷が広がるだけだと判断した場合は、自己破産・民事再生を検討する前に、

『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』利用を検討してみて下さい(詳細PDF

状況によっては自己破産・民事再生を行わず、自宅などを手放さず、信用情報機関に事故情報が載ることもなく、債務の一部または全額の弁済が免除される可能性があります。

制度の利用は、借入の一番多いメインバンクに対して行うので勇気がいるかと思いますが、無理を重ねて身動きが取れなくなる前に、制度を活用しましょう。

月次支援金で良くある問い合わせを整理

月次支援金制度に関して、良くある問い合わせが16日にアップされていましたが、いつもの通りPDFでしたので、スマホからでも見やすいように、重要な物をピックアップ、箇条書きで整理します。

  • 月次支援金の申請に当たっては、一時支援金とは別に新しく申請IDを取得する必要はあるか
    →一時支援金の申請IDを取得している場合には、その申請IDを用いて、マイページから月次支援金の申請手続きを行う
    ただし、一時支援金の申請IDを取得して事前確認を受けた上で、一時支援金の申請を行っていない場合には、同申請IDを月次支援金で用いることはできないので、新規に申請IDを発行
  • 特定の対象月の月次支援金を申請中であり、まだ給付に至っていない場合であっても、同じ申請IDで別の対象月の月次支援金の申請を行うことができるか
    →同じ申請IDの複数の対象月の月次支援金の申請を同時に行うことはOK。ただし、給付に至っていない申請に際して提出した書類の添付を簡略化することはできない。
  • 一時支援金又は月次支援金にて不給付となったが、月次支援金の申請はできますか。
    →月次支援金又は一時支援金の給付の申請に当たり、事務局が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として、不給付通知を受け取った者月次支援金の給付対象外となる
  • 飲食店に広告、システム、コンサルティング、設備工事に関するサービス等を提供しており、飲食店の休業・時短営業の影響を受けている場合は、給付対象になるか。
    →緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下、対象措置)に伴う休業・時短営業又は、外出自粛等の影響を受けている飲食店に対して、広告、システム、コンサルティング、設備工事等のサービスを提供している場合については、同飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、サービスの提供の機会が減少し、その結果として、2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同月と比べて50%以上減少している場合には、給付対象になり得る
  • 地方公共団体から対象措置に伴う休業又は営業時間短縮の要請を受けて、休業又は営業時間短縮を実施している飲食店との間接取引について、取引に介在する事業者数に制限はあるか
    →地方公共団体から休業・時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店との間接取引について、取引に介在する事業者数に制限はない
  • 個人顧客との取引が期待できないことから、自主的に休業している事業者も給付対象になるか
    →対象措置に伴う外出自粛等の影響を受けて、2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同月と比べて50%以上減少している場合には、自主的に休業している事業者であっても、給付対象になり得る。なお、このような対象措置の影響を証明する書類については、対象措置の影響を受けた取引を反復継続して実施していること(法人顧客との取引:2019年対象月及び2020年の対象月のそれぞれにおいて複数回の取引、個人顧客との取引:2019年から申請日までの任意の1週間以上において毎日複数回の取引)を示す帳簿書類と通帳等を保存する必要あり
  • 顧客データ・顧客台帳又は、自ら実施した顧客調査の結果については、どの程度の粒度の情報を保存すればよいか。
    →1日当たりの各個人顧客の居住都道府県に加え、購買内容が分かる情報を記録。なお、2019年から申請日までの任意の1週間において、毎日調査を行っている限りにおいては、各日において、全数調査ではなく、サンプル調査を行い、対象措置実施都道府県の複数の個人顧客との取引が毎日複数あることを示してもOK
  • 定休日があるため、顧客調査に当たって、毎日複数回の取引があることを証明できない場合は、どうすればよいか
    →定休日がある場合は、連続する7営業日以上において、顧客調査を行う
  • 個人顧客との継続した取引を示す書類に含まれる「商品・サービスの一覧表」とは具体的に何を保存すればよいか
    →例えば、メニュー表の写真を保存することなどが挙げられる
  • 対象措置実施都道府県外や海外からの人流が減少して売上が減少した場合であっても給付対象となるか
    →対象措置実施都道府県外や海外からの人流の減少のみが原因で売上が減少した場合は給付対象とはならない
  • 資料で例示されている業種以外の事業者であっても給付対象となるか
    →2021年の4月以降に実施される対象措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けて、2021年の月間売上が2019年又は
    2020年の同月と比べて50%以上減少していれば、給付対象になり得る
  • 車での移動販売など、店舗を構えずに対面で個人顧客に販売活動を行っている事業者は給付対象となるか
    →対象措置実施都道府県の個人顧客との継続した取引があり、対象措置に伴う外出自粛等の影響を受けていれば、店舗を構えずに対面で販売活動を行っていたとしても、給付対象となり得る
  • 地方公共団体による休業・時短要請に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創⽣臨時交付金(以下「臨交金」という。)を用いる協力金の支給対象となっていない事業者であるか否かについては、どのように確認すればよいか
    →該当する協力金に関する情報を「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」にて順次公表していく予定。
    7ページにて、地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者について、34ページ以降にて2021年4月以降に臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置した地方公共団体の一覧を確認できる。
    なお、地方公共団体毎に休業・時短要請の対象となる事業者の範囲が異なる場合があり、月次支援金の申請前に各地方公共団体のホームページ等を確認を
  • 臨交金を用いた協力金の支給対象だが支給を受けていない事業者(飲食店や大規模施設及びそのテナント等)の扱いはどのようになりますか。
    → 臨交金を用いた休業・時短要請に伴う協力金の支給対象だが支給を受けていない場合であっても、給付対象外 
  • 地方公共団体による休業・時短要請に伴い、臨交金を用いる協力金の支給対象となっていない事業者は、給付対象となるか
    →地方公共団体による休業・時短要請に伴い、臨交金を用いる協力金の支給対象となっていなければ、給付対象となり得る
  • 臨交金を用いていない協力金、給付金、補助金等の支援を受けている事業者(飲食店や大規模施設及びそのテナント等)は給付対象となるか
    →臨交金を用いていない協力金、給付金、補助金等の支援を受けている事業者については、給付対象となり得ます。なお、臨交金を用いた休業・時短要請に伴う協力金の支給対象となっていれば、他の補助金等の支給の有無に関わらず、給付対象外となります。
  • 休業・時短要請を受けていないが、臨交金を用いた協力金の支給対象となっている事業者は給付対象となるか
    →地方公共団体による休業・時短要請の対象になっていなければ、給付対象になり得ます
  • 地方公共団体から休業・時短要請を受けたが、協力金の支給対象とはならなかった事業者は給付対象となるか
    →地方公共団体から休業・時短要請を受けたが、協力金の支給対象とはならず、休業・時短要請に応じた事業者は給付対象となり得る
  • 地方公共団体による休業・時短要請に伴い、臨交金を用いる協力金の支給対象となっている事業者は全て給付対象外となるか
    →地方公共団体による休業・時短要請に伴い、臨交金を用いる協力金の支給対象となっている事業者(休業を要請された大規模施設内のテナントを含む。)は月次支援金の対象外
  • 複数の店舗を有しており、一部の店舗は臨交金を用いた協力金の支給対象であるが、その他の店舗は臨交金を用いた協力金の対象外となっている場合は給付対象となるか
    →月次支援金は、店舗や事業単位ではなく、事業者単位で給付を行うものとなります。
    一部の店舗でも協力金の支給対象であれば、事業者全体で給付要件を満たさないため、月次支援金の給付対象とはならない
  • 持続化給付金や家賃支援給付金など新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等は月次支援金の給付額算定における事業収入に含めるか
    →月次支援金の給付額の計算や対象月の該当性判断に当たって、持続化給付金や家賃支援給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金、J-LODlive補助金といった新型コロナウイルス感染症対策に関連する補助金、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金が含まれる年又は月はその額を控除(つまり、差し引く)できる
    なお、新型コロナウイルス感染症対策に関連しない国又は地方公共団体から得た給付金、補助金、助成金等については、控除できないので、適切に申請を。
  • 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により、2021年の対象月の売上が減少している場合は給付対象になりますか
    →それは完全に対象外
  • 法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないことにより、2021年の対象月の売上が減少している場合は給付対象になるか
    対象外
  • 事業者全体では給付要件を満たさないが、一部の事業単位や店舗単位では給付要件を満たす場合は、給付対象となるか
    →月次支援金は、店舗や事業単位ではなく、事業者単位で給付を行うものであり、事業者全体で給付要件を満たさなければ、給付対象とはならない
  • 不動産収入・山林収入を給付額の算定等に用いることはできるか
    →不動産収入・山林収入を給付額の算定に用いることはできない
  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、主たる収入が業務委託契約に基づく事業活動からの収入である必要があるか
    →、業務委託契約に基づく事業活動からの収入であること及び税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ていることを給付要件としている
  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、被雇用者又は被扶養者ではない必要があるか
    被雇用者又は被扶養者は対象外
  • 一時支援金を受給したのちに、改姓等により、免許証などの本人確認書類に変更がある場合、月次支援金の申請ではどのようにすればよいか
    →月次支援金の申請の際に既存の提出書類の修正を行うことができる
  • 法人番号の検索方法は
    https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
    なお、謄本の取得等も含めた記事も
    月次支援金で入力する自社・取引先事業者の法人番号がわからない!その時の調べ方は?
  • 確定申告書類の控えに収受日付印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか
    →<中小法人等の場合>
    確定申告書別表一の控えには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていることが必要。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要。
    <個人事業者等(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者を含む)の場合>
    【原則】
    確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていることが必要。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要。
    【例外】
    収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は「受信通知(メール詳細)」(以下「収受日付印等」という。)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」を併せて提出することが必要。また、「収受日付印等」および「納税証明書(その2所得金額用)」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて提出することが必要。
    ※個人事業者等であって、「納税証明書(その2所得金額用)」を用いる場合は事業所得金額の記載があるものに限る。なお、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者は総所得金額の記載のみで構わない
    e-Taxを利用した場合の、「受信通知」及び「申告データ(確定申告書第一表等)」の確認方法については、e-Taxホームページへ。
    「受信通知」及び「申告データ(確定申告書第一表等)」の確認方法について| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
    国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。
  • 2019年、2020年又は2021年1~3月に開業した個人事業者等であって、開業・廃業等届出書や事業開始等申告書が提出できない場合は、どのような代替書類を提出すればよいか。
    →2019年、2020年又は2021年1~3月に開業した個人事業者等であって、開業・廃業等届出書または事業開始等申告書を提出いただけない場合については、公的機関が発行/収受したことがわかる「開業日、所在地、代表者、業種及び書類提出日の記載がある書類」の提出でも申請を可能とする例外措置を設けている
  • 身体障害者手帳や運転経歴証明書(運転免許証を返納した後のカード)は本人確認書類として認められるか。
    →身体障害者手帳や運転経歴証明書も本人確認書類として認められる
  • 視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればよいか
    →「○○ ○○ (代筆:△△ △△)」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載した上で、ご自身の身体障害者手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)の写しを自署の署名が必要な書類(宣誓・同意書等)の後ろに添付し、1つのファイルにしていただいたものを申請画面に添付
  • 登録確認機関は、どのように探せばよいか
    商工会/商工会議所の会員→商工会/商工会議所
    農協/漁協の組合員→農協/漁協
    中小企業団体中央会の会員→中小企業団体中央会
    金融機関と事業性の与信取引(仕事絡みの借入があること、「預金口座」を所有しているだけでは「事業性の与信取引」には該当しない)がある方→当該金融機関
    顧問の士業がいる方→当該士業
    事務局のホームページに掲載されている身近な登録確認機関に事前確認を依頼
    登録確認機関である団体等の会員、事業性の与信取引先、士業の顧問先等の場合、事前確認において、電話での質疑応答のみに省略することが可能
  • 身近な登録確認機関が存在しない場合は、どうすればよいか
    →事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には事務局が設置するホームページの検索サイト(6月16日開設予定)から登録確認機関を確認
  • 事前確認はタダ?
    無料のところと有料の所あり。無料のところは、中小企業庁から登録確認機関に対して、1件1,000円で事務手数料を支払っている
    一方で、中小企業庁からの事務手数料を辞退する登録確認機関は、個別に事業者に対して、対価(報酬)を請求する場合がある。中小企業庁から登録確認機関に対しては、その場合であっても、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価(報酬)については、柔軟にご対応いただくようお願いしております。(さすがに大変な状況にある事業者相手だから、良心的な値段にしてねということ)
    なお、中小企業庁から登録確認機関に対して、自らのホームページにおいて、申請希望者か
    ら得る事前確認の対価(報酬)について対価を得ない場合は無料である旨、対価(報酬)を得る場合にはその金額を明記するようにお願いがされている(強制ではない)
  • 登録確認機関は、自らの事前確認を行うことができるか
    →ダメ
  • 申請者が対象措置の影響を受けているかなど、給付対象者かどうかの判断も行う必要があるか(確認機関向け)
    →登録確認機関には、月次支援金の事前確認マニュアルに則った形式的な確認を行っていただくこととしており、当該確認内容を超えて、申請者が給付対象であるかの判断を行う必要はありません。申請希望者から給付対象かどうかの相談があった場合には、掲載されている資料に基づき助言いただくか、事務局の相談窓口をご紹介を。
  • 申請者の対象措置の影響に関する保存書類の内容についても、確認する必要はあるか(確認機関向け)
    →対象措置の影響に関する書類の保存義務があることや、中小企業庁又は事務局から求められた場合に速やかに提出する義務があることを認識しているか
    については、月次支援金の事前確認マニュアルに基づき質問していただきますが、申請者の保存書類の内容まで確認する必要はない
  • 事前確認を行った申請者が不給付となった場合や不正受給を行った場合に、登録確認機関の責任が問われることはあるか(確認機関向け)
    →月次支援金の事前確認マニュアル等に基づく方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、申請者が不給付となっても責任を負うことはない。
    ただし、故意に給付要件を満たさない申請希望者に対して、事前確認通知番号を発行するなど、不正な行為を行った場合は、この限りではない。
    5月28日に、不適切な事前確認を実施した登録確認機関に対するアカウント停止措置等についてということで、中小企業庁が定める事前確認マニュアルに違反し、不適切な事前確認を実施していた登録確認機関を1機関(行政書士)確認し、・当該機関のアカウントの停止
    ・当該機関が事前確認を行った申請者に対して、改めて適切な事前確認を行うよう依頼
    等措置を行っている。また、「事前確認データの分析等によって、適切性に疑義が生じた事前確認についての登録確認機関及び申請者に対する調査をさらに強化してまいります。一時支援金事務局による調査にて、不適切な事前確認を行っていることが発覚した場合には、捜査機関等に報告する可能性がございます。」と、刑事告発になる可能性も
  • 会員や顧問先、事業性の与信取引先ではない事業者からの事前確認の依頼があった際に、断って良いか
    →【原則】自らの会員や顧問先、事業性の与信取引先以外からの求めがあった場合においても、可能な範囲で対応を
    【無理な場合】実施ができない場合には、その旨をご説明いただいた上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えない。その場合、申請希望者に対しては、事務局が設置する検索サイトで他の登録確認機関を調べるよう伝える。
  • 事前確認と併せて申請のサポートも行ってよいか(確認機関向け)
    →事前確認を行った後に、併せて、申請のサポート(申請手続きやWEB申請システムの操作方法の説明等)を行うのは結構。申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがある
  • 月次支援金において一時支援金のログインIDやパスワードを使う際に同パスワードを忘れてしまった場合はどうすれば良いのか。
    →月次支援金の申請に当たって一時支援金のログインIDとパスワードをご利用いただく際に、一時支援金の申請時のパスワードを忘れてしまった場合は、一時支援金の申請マイページの「パスワードをお忘れの方、変更される方はこちら」をクリックして、パスワードの再設定を行う。パスワードを再設定するには、登録時にご自身で設定した「ログインID」と「メールアドレス」を入力する必要。なお、「ログインID」を忘れるとマイページにログインできなくなる。
    ログインIDにつきましては、事務局からのメールに記載があるので、そちらを確認
  • 事業の継続・立て直しのための取組を継続的に行うことが宣誓事項になっているが、月次支援金を受給した後に、廃業又は破産した場合の扱いはどのようになるか
    →月次支援金の申請時において、継続・立て直しのための取組を継続的に行うことを宣誓していただくことになるが、月次支援金の受給後に、廃業又は破産した場合は、月次支援金の返還の義務はない
    ただし、気持ち的に自主的に返還を行いたい場合、事務局の相談窓口まで問い合わせを。
    一方で、申請時点において、廃業又は破産等を予定していた場合には、給付要件を満たさないため給付対象外となります。
    その場合において、必要な範囲において一時支援金又は月次支援金を速やかに返金。
    無資格受給や不正受給については給付規程に則った下記の厳しい措置を講じる。
    💀不正受給を行った申請者は、給付を受けた全ての支援金について、それぞれ、その全額に、受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は、当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
    💀不正受給が発覚した場合には、当該申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表を行うことができる。持続化給付金では市区町村までの住所と氏名が、「返還しなかった者は公表」
    💀不正の内容等により、不正に月次支援金を受給した申請者を告訴・告発(逮捕・書類送検・裁判の可能性も、他の補助金・給付金では逮捕事例がたっぷり。詐欺罪として懲役10年以下)

以上、Q&Aの内容をまとめました。

月次支援金の対象措置となる地域(対象地域でも、条件を満たすことは必要)

対象地域→「緊急事態措置 実施都道府県」と「まん延防⽌等 重点措置実施 都道府県」、及び対象措置実施都道府県外において、旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域

具体的には、

4月:【緊急事態】東京都、京都府、⼤阪府、兵庫県

【まん防】宮城県、沖縄県、埼⽟県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県

5月:【緊急事態】東京都、京都府、⼤阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡⼭県、広島県、沖縄県

【まん防】宮城県(5月11日に解除)、埼⽟県、千葉県、神奈川県、愛媛県、岐⾩県、

三重県、群⾺県、⽯川県、熊本県の特定地域(県全体とは限らず、市町村単位で認定、詳しくは後述)

6月:【緊急事態】東京や大阪など9つの都道府県

【まん防】で埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県の特定地域

7月:ページ上部に記述

また、旅行関連業者については、対象措置実施都道府県外において、旅⾏客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪している週が存在する地域で、経済産業省が分析した下記の地域も対象。(売上減など他の条件にも合致することは必要)。

また、下記の地域以外でも、5割以上の来訪者減が示せるデータがあればOKです。(詳しくは後述)

 

2021年4月分の月次支援金の対象になる可能性がある、次の道県に所在する旅⾏関連事業者

2021年4月で、緊急事態宣言やまん延防止措置が出る前、もしくは出ていない地域でも、ケースによっては4月分も月次支援金の対象になる場合があります。

具体的には、他地域の影響を受けているケース、

  • 飲⾷事業者(飲⾷店、喫茶店等)
  • 宿泊事業者(ホテル、旅館等)
  • 旅客運送事業者(タクシー、バス等)
  • ⾃動⾞賃貸業
  • 旅⾏代理店事業者
  • ⽂化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、⽔族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等)
  • ⼩売事業者(⼟産物店等)等

にあてはまり、下記の都道府県、(まん延防止措置の場合は、対象の市町村)に所在する場合

→北海道、⻘森県、秋⽥県、⼭形県、福島県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、新潟県、⽯川県、福井県、⼭梨県、⻑野県、静岡県、岐⾩県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌⼭県、岡⼭県、徳島県、⾹川県、⾼知県

2021年4月分の月次支援金の対象になる可能性がある、上記の県以外での対象地域

岩⼿県 盛岡、岩⼿中部、胆江、両磐、気仙、釜⽯、宮古、久慈

富⼭県 新川、富⼭、⾼岡

⿃取県 東部、中部

島根県 隠岐

広島県 広島市 呉、広島中央(東広島市・竹原市・豊田郡・大崎上島町)、尾三(尾道市,三原市,世羅町)、福⼭・府中

福岡県 宗像、飯塚

⻑崎県 五島列島、上五島、対⾺

鹿児島県 南薩 熊毛 奄美

(それ以外の地域でも、対象になるケースがあるので、要項を読んでよく調べる必要あり)

ただし、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を⾏っているなど、給付要件を満たさなければ給付対象外です。

事業承継・事業譲渡のM&Aプラットフォーム【MAポート】

また、5月分も公表されました。

2021年5月分の月次支援金の対象になる可能性がある、上記の県以外での対象地域

次の県に所在する旅行関連事業者

青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県

次の地域に所在する旅行関連事業者

盛岡、岩手中部、胆江、両磐、気仙、釜石、宮古、久慈

以上の地域の事業者と取引のある旅行関連事業者

例:飲食事業者(飲食店、喫茶店等)、宿泊事業者(ホテル、旅館等)、旅客運送事業者(タクシー、バス等)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等)、小売事業者(土産物店等)等
10万円から利用できる個人事業主様向けファクタリング

月次支援金では、事業の継続・⽴て直しに向けた宣言、取組の具体例に関するアンケートを書く必要あり

月次支援金では、事業の継続・立て直しに向けた宣言や、具体的な取り組みに関してアンケートを書く必要があります。

詳しくは下記の通り。

事業管理に関するアクション

顧客に関するアクション

    • 「お客様の興味・関⼼」や「業界・地域の市場動向」を調査する。例)インターネットでのアンケート、SNSの活⽤ 等
    • 利益率の⾼いお客様への営業活動に集中する。
    • 現在のお客様にさらに商品・サービスを販売する。
    • 新しいお客様への営業活動を強化する。(HRコボットforセールス&バックフォフィス)
  • 顧客管理システムを導⼊する。

販売⽅法に関するアクション

  • 顧客が簡単に購買できるように顧客体験を改善する。例)ホームページの改修・新規作成
    電⼦マネーやQRコードの決済⼿段導⼊
  • 販売⼿法や広告媒体を変更する。例)オンラインでの販売の実施
  • インターネット・SNSを通じた商品・サービスの広報
  • 営業活動を⾏う地域を変更する。

商品・サービスに関するアクション

  • 売れ筋の商品・サービスを調べる。
  • 利益率が⾼い商品・サービスの提供に集中する。
  • お客様のニーズに応じて、商品・サービスの機能や提供価値を強化する。
  • お客様のニーズに応じて、新商品の開発・品揃えを⾏う。
  • 販売価格を変更する。
  • 伸びている新しい業界や業種に進出する。
  • 在庫管理システムを導⼊する。

調達に関するアクション

  • 購買・仕⼊れ価格の値下げの交渉を⾏い、コストを削減する。
  • 購買・仕⼊れ先の取引先の⾒直し(集約・切替等)を⾏う。
  • 購買品・仕⼊れ品の代替品の有無の検討を⾏う。
  • 外部からの「購買品」や「他社に依頼している業務」について、内製化(⾃社で⽣産・実施)を⾏う。

以上のように、アンケートではありますが、業績改善に向けて、どのような取り組みをするかを記載する必要があります。コールセンターに確認したところ、あくまでアンケートであり、これを達成できなかったからといって必ずしもペナルティがある、というわけではないそうです。

月次支援金を申請する際も、登録確認機関の事前確認は必要!(ただし、一時支援金を申請し、給付されていれば確認不要)

一時支援金を申請する際は、登録確認機関の事前確認手続を受けることが必要ですが、月次支援金でも同様に登録確認機関の確認が必要になります。

一度登録確認機関の事前確認手続を行い、一時支援金が給付されていると、それ以降の月次支援金の申請では、登録確認支援機関の事前確認は不要になります。

この月次給付金がいつまで続くかはわかりませんが、措置が数ヶ月なり、対象月が増えた場合は、それぞれの月において、売上が50%以上減少等、必要な要件を満たせば申請可能です。

なお、詳しくはこちらで記載されていますが、「緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響を受けたことを示す証拠書類の保存」が必要です(加えて特例措置も)。

前述の通り、仕組みは一時支援金に非常に近い形ですし、一時支援金が支給されると、月次支援金でも事前確認など手間が掛かるプロセスが省けます。

事業承継・事業譲渡のM&Aプラットフォーム【MAポート】

月次支援金不正申請の場合のペナルティ

一時支援金や持続化給付金等と同様、不正申請があった場合は、調査、また不正受給と認定された場合は下記のペナルティがあります。

提出された基本情報等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
全ての支援金について、それぞれ、その全額に、受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求を行います。
申請者の氏名等の公表を講じることがあります。
③ 不正の内容等により、不正に月次支援金を受給した申請者を告訴・告発します。

ここに、全ての支援金とありますが、6月14日に事務局に確認した時点では、「これまでに受給した一時支援金・及び月次支援金の全て」という意味合いとのことです。つまり、家賃支援給付金・持続化給付金は除くとのことです。

また、持続化給付金・家賃支援給付金などでは、きちんとペナルティ分も含め返還しなかった場合の申請者の氏名・住所(市区町村)までが公表されています。一時支援金・月次支援金も同様の扱いになる可能性が高いということです。きちんと適切な申請を行うようにして下さい。

月次支援金の受給においては、誓約書の内容をよく理解して

月次支援金の受給に関しては、申請時誓約書の同意事項のボリュームが増えています。

(2)支援金の給付の申請について、いずれかの申請が不給付となった場合には、給付を受けた全ての支援金の返還等を遅滞なく行う義務を負うほか、給付を受ける前の支援金は不給付となり、新たに支援金の給付の申請を行うことができないこと

この点は要注意です。

いずれかの申請が不給付(ただし、不給付要件に該当しても、悪質性が高くない場合は問題ないです)になった時点で、「給付を受けた全ての支援金(一時支援金・月次支援金)の返還を遅滞なく(すぐに)行う義務がある」ので、注意が必要です。

申請の所に「不給付要件」という項目がありますので、そのまま引用します。

月次支援金の不給付要件

月次支援金の不給付要件は下記の通りで、特に2番、3番、8番、但し書きは注意する必要があります。

(1)対象月の月次支援金に関する給付通知を受け取った者
(2)月次支援金又は一時支援金の給付の申請に当たり、事務局が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として、不給付通知を受け取った者(ただし、悪質性が高くないと中小企業庁長官が認めるものを除く。)
(3)月次支援金又は一時支援金について、無資格受給又は不正受給を行った者(ただし、無資格受給を行った者であっても悪質性が高くないと中小企業庁長官が認めるものを除く。
(4)国、法人税法別表第1に規定する公共法人
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
(6)政治団体
(7)宗教上の組織又は団体
(8)地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者
(9)(1)~(8)に掲げる者のほか、月次支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
※ 不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、月次支援金を受給することはできません。

この通り、

  • 月次支援金又は一時支援金の給付の申請に当たり、事務局が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったため不給付=必ず返還という訳ではなく、悪質性が高い場合に返還となる
  • 無資格受給を行った=悪質性がないと中小企業庁が判断した

以上のケースに関しては、不給付でも返還とならない場合があります。

加えて、

  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている事業者は対象外
  • 不給付要件のいずれかに該当する事業者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、月次支援金を受給することはできません。

という点に注意する必要があります。

月次支援金の誓約書にある事業継続の意思について

(5)月次支援金の給付を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行うこと

立て直しに関しては、あくまで「意思がある」こと、立て直しの取り組みを対象月以降に継続的に行うことが条件となりますが、「頑張ったけどやむを得ず事業を半年後に畳むことになりました・・・」というケースはさすがに「仕方ないので違反にならない可能性が高い」ということです。(6/14事務局確認、月次支援金の良くある質問にも、下記の通り反映)

月次支援金の申請時において、継続・立て直しのための取組を継続的に行うことを宣誓していただくことになりますが、月次支援金の受給後に、廃業又は破産した場合は、月次支援金の返還の義務はございません。なお、自主的に返還を行いたい方は事務局の相談窓口までお問い合わせください。一方で、申請時点において、廃業又は破産等を予定していた場合には、給付要件を満たさないため給付対象外となります。その場合において、必要な範囲において一時支援金又は月次支援金を速やかに返金していただきます。なお、無資格受給や不正受給については給付規程に則った措置を講じます。

給付規定に則った措置というのは、下記の通りです。

月次支援金の不正受給に該当する場合は、前項第1号及び第2号に加え、次の各号を適用する。
一 長官は、当該申請者との間で締結された全ての支援金に係る贈与契約を変更し、又は解除することができる。長官が贈与契約を変更し、又は解除した場合、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、支援金に係る長官との間の贈与契約の変更又は解除に伴い、当該支援金の返還が必要である旨の通知を行う。
二 不正受給を行った申請者は、給付を受けた全ての支援金について、それぞれ、その全額に、受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は、当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
三 不正受給が発覚した場合には、長官は当該申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表を行うことができる。
四 長官又は事務局は、不正の内容等により、不正に月次支援金を受給した申請者を告訴・告発する。

ただし、申請後すぐに廃業・清算・法的手続となると「本当に事業継続の意思があったんですか?」と問われる事も想定できます。

なお、過去の一時支援金・月次支援金関係の記事も集約します。

 

一時支援金の基本からQ&Aまで解説

 

 

 

 

 

一時支援金のよくある問い合わせの中で、重要なものをピックアップ

 

一時支援金の事前確認に関して、意外と誤解されがちな事

 

一時支援金の確認機関の報酬はいくらが適切?

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