経済産業省のIT導入補助金に関して、消費税のインボイス（税額票）制度に対応する中小企業向けの新たな補助金を設けた制度ができました。
2/10の日本経済新聞朝刊で報道されており、概要は下記の通りです。
- 会計や経理をデジタル化するソフトウエアの導入費の最大75%を支援
- 2月中にも申請の受け付け
- 経産省が中小向けのIT導入補助金に「デジタル化基盤導入枠」を用意
- 電子インボイスに対応するソフトの導入を支援
- 通常50%の補助率を最大75%に
- レジ機械やパソコン、タブレットといったハードの購入費も最大20万円補助
- 中小企業の生産性向上のために確保した約2000億円の枠を利用
中小企業庁のサイトでは、概要のPDFが作成されています。
具体的な変化点は下記の通りです。
- 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ（補助額 ～50万円以下）
補助率を通常の１／２から２／３に引き上げ（補助額 50万円超～350万円） - クラウド利用料も補助対象に。最大２年分のクラウド利用料を補助
- PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率１／２
レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２ - 複数社連携IT導入類型として、複数の中小・小規模事業者（10社以上）が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入する取組を支援、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等も対象に
このように、インボイス対応のための機器・ソフトウェアや、企業間の連携に対する補助など、IT投資に対する補助が拡充されます。また、クラウドサービスなどこれまで対象でなかったものも、補助の対象になります。
また、企業間連携も対象になるため、企業の垣根を越えた、システム活用の連携が今後進みそうです。