21年度から、首都圏から移住するIT起業で最大300万円補助、補助テレワークなど首都圏を本拠にしつつ、首都圏から地方移住することに最大100万円補助!意義と課題は?

9月25日の日経新聞電子版に、テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度からという記事がありました。

 

ちょうど一昨日から紹介している首都圏からの地方移住・起業で100~300万円の補助!?落とし穴・注意点もとは別段の制度で、

 

  • テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付
  • 地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円を交付

 

と出ています。

今後、他の策も含め具体的な施策が出てきてから、より考えるべきとは思いますが、今の所は、評価すべきと個人的に思っています。




 

ただ、懸念は今問題になっている持続化給付金の不正受給と同じで、この制度が悪用されないかという点。

不適正な受給を抑止するために、これまで存在する起業支援金・移住支援金では、いろいろNG事項を設けています。

対象となる方の詳細は?
・移住直前の 10 年間で通算5年以上、東京 23 区に在住又は東京圏(条件不利地域を除く)
に在住し東京 23 区に通勤※していた方。ただし、直近1年以上は東京 23 区に在住または
通勤していることが必要。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤

という条件があり、居住地や雇用保険の加入状況はチェックされますので、誰でもということはなさそうです。

 

ただ、制度の穴を付いてくるケースがあったり、給付後の実態報告やチェックが適切になされるかは課題と言えそうです。

 

 

一方、今回評価すべき所は、地方で一から、ではなく東京の仕事を続けながら移住した場合に支援をすることを加えたIT事業の立ち上げに対し積極的な支援の姿勢を示した、という所です。

 

いつも給付金・補助金の話になると、バラマキではなく実効性のある政策を、と感じたり、Twitterのタイムラインなどでも、バラマキか、と批判が多く出ますし、今回も、お金の話だけで行くとそうなります。

 

しかし、今回の施策については、これまでと少し毛色が違うな、と感じます。

 

都市で働いていた人が田舎に行ってゼロからやれ、というのは、はっきり言って「ベリーハードモード」です。

 

ですが、都市とのリンクを保持した状態で、地方に移り住めるということは、地方の受け入れる側にとっても刺激になりますし、都市部の企業が、首都圏だけでなく全国の実態を肌感覚でわかる、というきっかけにもなると想定します。

(そして、受け入れる地方の側が、「よそ者」という排他性を出さない、逆に移住する側が、「都会では・・」というマウントをとらないことも大事かと)

 

また、田舎では車が必要ですが、一方でがずっと家に置いてあると「あの人何の仕事をしているの?」となるので、そういうことのないよう、テレワークへの理解、またサテライトオフィス・シェアオフィスの全国的な整備も必要かと。

 



 

 

個人的にもちろん金銭支援だけでなく、様々な地方を特区化するなり、地域を限定した規制緩和を勧めていくべきと思っています。

 

問題は、この支援金以外の、「プラスの政策、様々な試みを邪魔しない(規制しない)」という2点をこれから実現できるか。

 

現在は評価が難しいですが、今後打ち出される具体策に期待しつつ、民間は民間で粛々と動くことも大切かと。

首都圏からの地方移住・起業で100~300万円の補助!?落とし穴・注意点も

 

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