9月25日の日経新聞電子版に、テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度からという記事がありました。
ちょうど一昨日から紹介している首都圏からの地方移住・起業で100~300万円の補助！？落とし穴・注意点もとは別段の制度で、
- テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付
- 地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円を交付
と出ています。
受給には条件があります。
対象となる方の詳細は？
・移住直前の 10 年間で通算５年以上、東京 23 区に在住又は東京圏(条件不利地域を除く)
に在住し東京 23 区に通勤※していた方。ただし、直近１年以上は東京 23 区に在住または
通勤していることが必要。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤
という条件があます。
居住地や雇用保険の加入状況はチェックされます。
今回素晴らしいと感じる所は、地方で一から、ではなく東京の仕事を続けながら移住した場合に支援をすることを加えた、IT事業の立ち上げに対し積極的な支援の姿勢を示した、という所です。
しかし、今回の施策については、これまでと少し毛色が違うな、と感じます。
都市で働いていた人が田舎に行ってゼロからやれ、というのは、はっきり言って「ベリーハードモード」です。
ですが、都市とのリンクを保持した状態で、地方に移り住めるということは、地方の受け入れる側にとっても刺激になりますし、都市部の企業が、首都圏だけでなく全国の実態を肌感覚でわかる、というきっかけにもなると想定します。
（そして、受け入れる地方の側のオープンさもたいせつかと）
加えて、地域のテレワークへの理解、またサテライトオフィス・シェアオフィスの全国的な整備も必要も大事な要素となりそうです。
個人的にもちろん金銭支援だけでなく、様々な地方を特区化するなり、地域を限定した規制緩和を勧めていくべきと思っています。
課題は、この支援金以外の、「プラスの政策、様々な試みを規制しない」という2点をこれから実現できるか。
今後打ち出される具体策に期待したいです。
