アフターコロナはインバウンドからローカルマーケットへ。地域経済の成功事例

緊急事態宣言が解除された日本。一方、新型コロナウィルスの猛威はグローバルにみると全く衰えをみせていないどころか、ブラジル、ロシアなどで拡大しており、アメリカも感染者が全く減らない状況が続いています。

このような状況で、2010年代に日本は着実に外国人旅行者を増やしてきましたが、観光関連業（ホテル、飲食）は大きな打撃を受けています。
この傾向は当面続くであろうことが予想されており、向こう1～2年は、戦略を変えて狭域な地域経済の活性化にシフトしていかなければならないと思われます。

非常に苦しい状況が続いていますが、コロナの存在する状況を受け入れながら経済を何とか維持していく必要がある今の状況では、ローカルマーケット（地域経済）を軸に動かしていく道が未来を切り拓いていくことになります。

地元のお店を知る

首都圏においても地方においてもテイクアウトが定着し、これまでリーチできなかった消費者層にリーチできるようになった。

などという事例も出ており、お店としては、これまで持っていたポテンシャルを顧客ファーストでしっかりと提供することで、新たな層をつかんだというところもあります。

というようなことを目指して、これからローカルマーケットを更に成熟させていくには、やはり、デジタルの力が必要になります。活用できそうなツールの事例として以下に挙げます。

テイクアウトメニューをつくってSNSに拡散できる飲食店支援ツール。

なんだかんだでキャッシュレスには移行すべきです。現金の受け渡しで接触を無くすという意味でもそうですし、LINEだと、8,000万をこえる（2019年6月末時点）ユーザに、来店を促進することにも繋がる機能が豊富です。

観光地もしかり。通常、我々もそうですが、地元の観光地に地元民が出向くということはそれほど多くなく、今回近場で楽しむという新たな余暇を体験する機会になったのではないでしょうか。

地元の人が地元の観光地に出かけることで、〇〇神社の由来はこうだった。とか、周辺の自然の形成とその歴史から広く〇〇な文化が定着した。など地元にいながら知らなかったことを知る機会になったのではないでしょうか。

このことが、アフターコロナにインバウンド客を受け入れる際に、より大きなホスピタリティを生み、地域が一体となって、よりよいサービスを提供することになるのではないかと思います。