GWで休みと言うこともあり、現在のコロナ渦を踏まえた産業の変化や、守るべき企業を守ることなどについて、少し書いてみたい。
新しい生活様式は地獄絵図をもたらすか？それとも・・
政府の専門家会議は、「新しい生活様式」という案をまとめた。
詳細は上記のリンクに譲る。
新しい生活様式を一言で言うと、あらゆるコミュニケーションを不可能にし、様々な産業をディスラプトしかねない案である。ただ、感染症の影響を防ぐという立場で考えれば、こういう案になるのもやむを得ないだろう。
Twitterで、のらえもんさんという不動産業界に精通された方が、このようなことをツイートされていた。
旅行会社・インバウンド・ホテル・交通機関・航空会社・居酒屋・バー・カラオケ・ライブハウス・クラブ・スポーツ興行事業・百貨店・冠婚葬祭・大手アパレルの死 https://t.co/dIS6MKXfhr
— のらえもん (@Tokyo_of_Tokyo) May 4, 2020
ここに当てはまる分野は、相当なダメージを受けることが目に見えているわけで、他にも「人の外出」を前提にした産業は、極めて大きなダメージを受けるであろう。
他にも、自動車産業なども相当なダメージを受ける。
確かに、公共交通機関と違い、車を閉めて移動する限りは、他人との直接接触は避けられるものの、移動は最小限になり、高級車より軽・コンパクト、あるいは非常時の電源代わりになったり車中で仕事ができるなど、実用に振った車でないと受け入れられなくなるだろうし、そもそもこのまま行ってしまうと、購買層自体が激減する。
コロナウイルス収束の期間がわからない以上、企業・個人事業主は、「相当の行動がオンラインになる」という前提の元で生きて行かざるを得ない。
人・企業によっては、「自粛要請？新しい生活様式？そんなん知るか！」という気分や行動に出るところも少なからず現れるだろう。
一方で「医療リソースの確保・感染拡大防止」と「経済」のバランスで、日本中、特に特定警戒地域に該当する13都道府県では、感染症対策と経済を巡る、様々な軋轢が起こることも想定している。
残りの県で経済を回す受け皿になれるか？
日本の経済は東名阪、特に東京、さらにはその中の23区、さらにさらに、その中のいくつかの区を中心に回っている現状、他の地域の経済規模はどうしても都に比べ劣る。
トップである東京都の都内総生産・人口推計と、最下位である鳥取県の県内総生産・人口推計を比較すると、
東京都：平成28年度 都内総生産（名目）105兆5千億円 人口推計：令和2年1月現在13,951,636人
鳥取県：平成28年度 県内総生産（名目）1兆8641億円 人口推計：令和2年1月現在554,855人
と、どちらも0が二つ違う状況である。
特定警戒地域に該当する13の都道府県と、それ以外の都道府県の合計を出すと、さらにその差は歴然とした物になるであろう。
かといって、今の現状では、人の移動などはけしてできる状況ではないし、全ての地域が、「よその人」に対し、過敏にならざるを得ないのが現状だ。
この中で、今後一定期間続くであろう産業構造の変革、現在の企業の延命や、ダメージをできるだけ和らげた企業の事業転換や撤退など、相当な課題が出てくることだろう。また、この状況下で、新しい社会に対応した産業、ほぼ全てがオンライン・無人などで成立する産業を作るほか、まずは多くの企業が、いかに生き残るかを考える必要がある。
当然、この記事の中で、こうすればいいという結論を出せるわけではない。
しかし、過去と違い、かなりの事がオンラインでできる環境となっているのは事実だ。
いかに既存産業のオンラインシフトや、体験を提供する産業の、コロナ渦が過ぎるまでの生き残り（企業・経営者・従業員）を支えるか。
加えて、極限状況にある、医療現場・現場で働く人を守る必要もある。
当然答えが出るものではないが、アフターコロナが戦後の焼け野原のようにならないためにも、今回ばかりは徹底した国の企業・個人に対する支援と、表現に迷うところであるが、一極集中ではなく分散化の実現を図り、動ける地域で経済を回して行くことが大切であると感じる。
そして人の生活・命を守る政策が適正、かつ回るべきところに回っていく仕組みの早急な構築を望むばかりである。
