4月21日、原油価格高騰・物価高騰に対応するための経済対策案が自民・公明から発表されました。
５月下旬に国会提出する予定、規模は２兆５０００億円強となる見込みです。
現在予定されている経済対策については、
- ５月分の原油高対策として約３０００億円
- 中小企業支援に約１０００億円
- 生活困窮者支援で約１兆円
- 計約１・５兆円が必要
- 原油高対策を巡っては、政府が、石油元売り会社への補助金について、１リットル当たり最大２５円の補助上限を３５円に増額し、全国平均で１６８円程度（現在の基準価格は１７２円）に抑える方針
ということが判明しています。
中小企業支援1,000億円の使途はまだ不明
今回、前述の通り中小企業支援に1,000億円を拠出するとしていますが、使途はまだ不明です。
中小企業の融資などという可能性も推測されますが、給付という形は考えにくいです。
事業復活支援金の余剰予算が2兆円近く残っており、相当余裕があるからです。
事業復活支援金の余り予算の行方は？
5月末まで受付が行われている事業復活支援金ですが、まだ予算は相当余っています。
ただ、4月21日の時点では、追加の事業復活支援金や支援策の話は表に出てきていません。
今後時間が経つにつれ、事業復活支援金の予算余剰についてどのようにするかの方向性が出るかと思いますが、もう少し様子を見ていきたいところです。
