困窮世帯に3カ月間で合計18万円~30万円支給、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは

日経新聞の報道及び主要マスコミで、新型コロナウイルスの影響で、生活に困窮している世帯向けに、新しい支援金制度を創設することが検討されていることが報道、その後、5月28日に厚生労働省から正式発表がありました。

仮称として、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」という名称が付けられています。

現在も、融資(総合支援資金、緊急小口資金)やひとり親家庭向けの助成などの話は出ていますが、これとはまた別の追加対策となります。

対象は、生活保護世帯以外の苦しい世帯。(とはいえ、条件に合致しない世帯が多いと推察されますが・・)

支援の隙間を埋めるため、”生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策”として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が打ち出されました。

スポンサーリンク

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の概要

概要は今後さらに固まってくると思われますが(6月上旬に発表予定)、現状わかる範囲で箇条書きにすると、

  • 生活保護に近い水準の世帯対象(世帯単位で見る、実際に生活保護を受けている世帯は除く)
  • 資産が市町村民税均等割非課税額の1/12の6倍以下か資産100万円以下かどちらか低い方などの要件あり(世帯全体。実際の運用は市区町村が金融機関に照会し、確認する形かと思われるが、どこまでトレースできるか)
  • 既存の貸付制度(総合支援資金・緊急小口資金:最大200万円)の利用が限度に達し、これまでの支援制度を利用できなかった世帯に対して行う
  • ・収入: ①市町村民税均等割非課税額の1/12+②住宅扶助基準額
    (例: 東京都特別区 単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円。地域により異なる)
  • 加えて、再貸付について不承認とされた世帯にも行う
  • 3カ月間で最大30万円を給付
  • 単身なら月6万円、2人なら月8万円、3人以上月10万円(地域・所得を問わず)
  • 住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能
  • 支給期間は7月以降の申請月から3か月(申請受付は8月末まで)
  • 約20万人の利用を想定
  • 持ち家の世帯も対象にする
  • 生活保護世帯は対象外
  • 福祉事務所が窓口
  • ハローワークでの相談・求職活動・面接や生活保護の申請が条件
  • 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度のコールセンターは、0120-46-1999 受付時間:9:00~17:00(平日のみ)
  • あわせて、緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付、再貸付)の特例貸付については、令和3年6月末までとしていた申請の受付期間を令和3年8月末まで延長

ニュース等を見る限りでは、世帯構成員の就労までのつなぎという立ち位置の要素が見られます。

ハローワーク経由の求職活動や、生活保護の申請も必須となる方向です。

今回、当初の発表は観測気球かと思われましたが、発表ほぼそのままの制度で行われる事になりました。本当に支援が必要な世帯に「意義のある支援が」行き届くことが大切ですが、この制度に対して、意見はわかれるかもしれません。

ただ、現状の喫緊課題として厚生労働省が挙げている、

緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を延長してきた一方、貸付限度額に達している、社会福祉協議会から再貸付について不承認とされた、といった事情で、特例貸付を利用できない困窮世帯が存在する。こうした世帯については、新たな就労や生活保護の受給につなげていくことが考えられるが、必ずしも円滑に移行できていない実態がある。

という現状から、緊急的な事態ということで、やむを得ない一面もあるかもしれません。

生活保護世帯と、普通の世帯の間にある、ちょうど保護制度のエアポケットにはまってしまっている世帯を援助するという形ですが、かなり対象は限定されています。

多くの人が、制度について思うところがあるかもしれませんが、もし困っている友人・知人がいたら、市区町村の生活支援窓口や社会福祉協議会、民生委員など生活支援にかかる窓口や地域の担当者に相談するよう、伝えてあげてください。

 

参考:厚生労働省報道発表 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(仮称)の支給について

 

厚生労働省総合支援資金 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金で悩む方への施策スタート(個人・個人事業主向け)(なお、緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付、再貸付)の特例貸付については、令和3年6月末までとしていた申請の受付期間を令和3年8月末まで延長されています。

タイトルとURLをコピーしました