持続化給付金受給を受給した法人・個人事業主は、各種照会への慎重な対応・適正な税務申告を!

持続化給付金不正問題が各所で取り上げられています。

当サイトの編集方針として、ネガティブな話題はできるだけ廃しておりますが、不正受給に関して、最小限の事をさらっと書きます。

 

改めて、誤って受給した場合は返還することが重要です。

 

総計で、約421万件(2021年2月現在)の数だから、不正受給でもバレるわけがない、その上で、放置しておいて何ヶ月か、何年かすれば収まるだろ、海外にいればそのうち時効もすぎるだろと思っている人も、もしかしたらいるかもしれません。(海外にいる間は、時効の進行は中断します)

 

ただ、以前のページでも触れたとおり、刑事告発された場合事件の時効というのは長いです。

 

  • 懲役15年以上の罪の時効:10年未満
  • 懲役15年未満の罪の時効(詐欺罪は最高懲役10年なので、15年未満に該当):7年
  • 懲役10年未満の罪の時効:5年
  • 懲役5年未満の罪の時効:3年
  • 罰金:3年
  • 拘留・科料:1年

となっています。

あわせて、海外にいる期間や、本人が逃亡し、起訴状謄本が到達しない場合は、時効の進行が停止します。(もちろん、海外旅行の期間なども、時効にカウントされません)

”参考文献:わかりやすい訴訟の仕組み 自由国民社

 

さらに、給付金絡みの不正での税務調査に関しても、さかのぼる(遡及)期間については、通常が過去3年度分、問題がある場合は5年度分、悪質な場合は7年度分ととなりますので、例えば持続化給付金の給付を受けたのに申告しなかった等は、5年間分~7年間分さかのぼって調査対象となり、悪質な場合や他にも出てきた場合は、こちらでも重加算税、(給付金の関係に関しては今回はわかりませんが)刑事告発の可能性も、ゼロとは言えないでしょう。

 

また、補足すると、詐欺罪の民事の時効は、被害者が被害を知ってから3年、もしくは事件発生後20年後となります。

 

スポンサーリンク

421万件も受給者がいるからバレないでしょ、と思っていた人の末路

例えば、

  • 夜のお仕事でこれまで申告をしていなかったり、パパ活でお手当をもらっていた
  • 新型コロナウイルスで夜の仕事が厳しくなった
  • 収入が激減し、(不正な)給付金受給ブローカーに依頼
  • 摘発、年3%の利率で1.2倍返し+氏名公表+場合によっては刑事告発(全額返還できなければ、当然より厳しい刑になる)
  • そして過去の無申告分も含め芋づる式で掘り起こされ追徴課税
  • 本当は受給対象外だったが、知人やSNSの誘いに乗り悪質ブローカー・にせ税理士など申し込み
  • 悪質ブローカー・にせ税理士が摘発
  • 押収された各種資料より、芋づる式に不正申請者が摘発
  • 加えて給付金事務局・経産省と税務署が連携し情報提供
  • 判明したら年3%の利率で1.2倍返し+氏名公表+場合によっては刑事告発
  • 税務申告も含め、掘り起こされこちらも追徴・・

と恐ろしい末路が待っています。

 

つまり、

  1. 刑事訴追(逮捕・書類送検・裁判・懲役(執行猶予含む))の恐れ
  2. (持続化給付金であれば)判明時、年3%の金利をつけた1.2倍返し
  3. 税務調査で給付金・補助金以外にも不適切会計・不正があれば、通常過去3年分、問題がある場合過去5年分、悪質な場合は最大過去7年分までさかのぼられる
  4. 給付金・補助金関係の不正は社名・氏名公表

と、往復ビンタどころではないペナルティが待っています。

万一のことがあっても、「こういう事情があり、適正にと考えています」説明できるように、数年後に調査が来ても対応できるように、根拠資料を保存、すぐに説明できるようにしておく必要があります。

 

スポンサーリンク

新型コロナウイルス関係給付金等受給の場合、数年後でも因果関係が説明できるように!

 

給付金・補助金などを受給した場合、数年経った後に、給付金事務局、給付金等の管轄官庁、その他関係各所より、「本当に新型コロナウイルスとこの売上減は関係あったのですか?」と聞かれても、因果関係を説明できるように用意しておく必要があります。

 

条件に合致し、振込された場合でも、「なぜ持続化給付金を受給したのか、売上減少と新型コロナウイルスの因果関係は」という点を説明できるように、できるだけ5~7年、資料を保存しておいた方が望ましいと言えます。

なぜなら、中小企業庁・弁護士法人により、調査が開始されているからです。

 

スポンサーリンク

不正受給の認識があったかを尋ねる書面が持続化給付金受給者に届いているニュースも

持続化給付金を受給した事業者に関し、持続化給付金不正受給の可能性と記載 国が弁護士委託の「確認書」に困惑の声という記事で、下記の事項がピックアップされています。

  • 弁護士事務所が不正受給の疑義がかかる人などを対象に、不正受給の認識確認を実施
  • ”「持続化給付金の不正受給等に関する認識確認」とされ、給付規定などが記載されているほか、「申請内容、提出書類、捜査機関を含む第三者からの情報提供等に基づき、貴殿が、持続化給付金の不正受給等を行っている可能性があると考えております」”という内容
  • 「認識確認書」には給付要件を「満たす」「満たさない」の項目にサインし、期限内の返信を求める
  • 書面は中小企業庁より弁護士事務所から届いているという話だが、今後同様の書面を送り付け個人情報などを聞き出す詐欺などにも注意

いずれにせよ、身に覚えがないのにこのような書類が届いた場合、消費生活センター等、別の機関に確認するなど、冷静に対処するようにしましょう。

 

もちろん、きちんと理由があって受給している場合は問題ないですが、もし心当たりがある場合は返還が必要です。

 

スポンサーリンク

農業など季節性がある職業も、要件に合わない場合は明確に問題ありと中小企業庁が発表

農業・その他の職業などで、季節により収支が変動する仕事に関しても、経済産業省(中小企業庁)明確に文書でNGを出しました。

 

  • 個人の白色申告者、青色申告者(農業者)の持続化給付金の申請において、事業活動に季節性があるケース(例:冬場のスキー場、夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期など、通常事業収入を得られる時期以外を対象月として、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請することは不正行為
  • 天候不順など、新型コロナウィルスの感染拡大と関係のない売上減少も対象外
  • ただし、本来事業収入を得られる時期において、新型コロナウィルスの感染拡大によって売上が 50%以上減少している場合においては、給付対象となり得ることも記載
  • 農業者=全てNGではないことにも留意
  • 誤って受給した場合、至急返還手続をとる旨記載コールセンターへ連絡を(0120-279-292)

 

前述の調査も含め、対象にならないのに受給してしまった場合、早急な返金が要されますし、もし自身がきちんと対象となることだけの理由があるのであれば、きちんと説明して対応することが要されます。

 

関連記事

個人の不正受給の給付金・補助金等は、自己破産しても逃げられない「非免責債権」。法人の場合は?

 

法人最大600万、個人事業最大300万上限に、賃料の3分の2を支援する家賃支援給付金が7月14日スタート!注意点は?

 

新型コロナ関連犯罪、給付金・助成金詐取の刑事告発・逮捕・書類送検の恐さ、逮捕・裁判にならないための適切な対象法は?

 

令和の時代にM資金詐欺?経営者に求められる「怪しい話への対処」

 

 

100万円~200万円給付!持続化給付金の申請始まるもトラブル・課題も発生。6月下旬の課題と今後は?

タイトルとURLをコピーしました