雇用調整助成金の特例、年内12月まで延長!最低賃金引き上げに対応する措置

現在行われている雇用保険の雇用調整助成金・休業支援金の措置ですが、7月20日に、年内12月末までの延長が政府より提示されました。

2021年10月からは、従業員の休業規模に沿って、受給要件を緩和、中小企業が雇用調整助成金等を受け取りやすくなるなど措置が取られます。

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その他、雇用調整助成金等の延長・特例で変化する部分

その他、雇用調整助成金等の延長などで変わる部分を、箇条書きで整理します。(7月20日時点)

 

  • 最低賃金上昇への緩和策第一弾として位置づけ
  • 雇用保険の雇用調整助成金・休業支援金の措置は2021年12月まで延長
  • 今後それ以外の形での緩和策も検討
  • 時給を一定以上引き上げる中小企業に対しては、「従業員が休業する延べ日数が所定労働日の2.5%以上」という要件があるが、中小企業を対象にこの要件を10月から3ヶ月間なくす
  • 最低賃金を引き上げて設備投資を実施した企業への業務改善助成金も拡充、引き上げの従業員数が10人以上の場合、引き上げ額20円以上で80万円、90円以上で600万円を助成
  • 上記を含めた内容が、7/21の経済財政諮問会議で図られるため、今後具体案が確定

 

このため、まだ流動的な部分がありますが、適宜追記を行っていきます。

 

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