給付金不正問題で、詐欺罪などの刑法の時効、税務調査でさかのぼる期限

給付金不正問題でのアクセスが相当多い現状ですが、改めて、給付金関係の不正は絶対止めるのと、不正受給の誘いに騙されない(詳しくは、国民生活センターや当サイトの持続化給付金不正関連に対する罰則助成金・給付金・補助金不正受給の怖さと対処法などのページを確認いただきたいです)のが重要です。

 

230万件以上(7月6日現在)の数だから、不正受給でもバレるわけがない、その上で、放置しておいて何ヶ月か、何年かすれば収まるだろ、海外にいればそのうち時効もすぎるだろと思っている人も、もしかしたらいるかもしれません。

 

ただ、以前のページでも触れたとおり、刑事告発された場合事件の時効というのは長いです。

 

  • 懲役15年以上の罪の時効:10年未満
  • 懲役15年未満の罪の時効(詐欺罪は最高懲役10年なので、15年未満に該当):7年
  • 懲役10年未満の罪の時効:5年
  • 懲役5年未満の罪の時効:3年
  • 罰金:3年
  • 拘留・科料:1年

となっています。

あわせて、海外にいる期間や、本人が逃亡し、起訴状謄本が到達しない場合は、時効の進行が停止します。(もちろん、海外旅行の期間なども、時効にカウントされません)

”参考文献:わかりやすい訴訟の仕組み 自由国民社

 

さらに、給付金絡みの不正での税務調査に関しても、さかのぼる(遡及)期間については、通常が過去3年度分、問題がある場合は5年度分、悪質な場合は7年度分ととなりますので、例えば持続化給付金の給付を受けたのに申告しなかった等は、5年間分~7年間分さかのぼって調査対象となり、悪質な場合や他にも出てきた場合は、こちらでも重加算税、(給付金の関係に関しては今回はわかりませんが)刑事告発の可能性も、ゼロとは言えないでしょう。

 

また、補足すると、詐欺罪の民事の時効は、被害者が被害を知ってから3年、もしくは事件発生後20年後となります。

 

スポンサーリンク

230万件も受給者がいるからバレないでしょ、と思っていた人の末路

例えば、

  • 夜のお仕事でこれまで申告をしていなかったり、パパ活でお手当をもらっていた
  • 新型コロナウイルスで夜の仕事が厳しくなった
  • 収入が激減し、(不正な)給付金受給ブローカーに依頼
  • 摘発、年3%の利率で1.2倍返し+氏名公表+場合によっては刑事告発(全額返還できなければ、当然より厳しい刑になる)
  • そして過去の無申告分も含め芋づる式で掘り起こされ追徴課税

 

  • 本当は受給対象外だったが、知人やSNSの誘いに乗り悪質ブローカー・にせ税理士など申し込み
  • 悪質ブローカー・にせ税理士が摘発
  • 押収された各種資料より、芋づる式に不正申請者が摘発
  • 加えて給付金事務局・経産省と税務署が連携し情報提供
  • 判明したら年3%の利率で1.2倍返し+氏名公表+場合によっては刑事告発
  • 税務申告も含め、掘り起こされこちらも追徴・・

と恐ろしい末路が待っています。

 

つまり、

  1. 刑事訴追(逮捕・書類送検・裁判・懲役(執行猶予含む))の恐れ
  2. (持続化給付金であれば)判明時、年3%の金利をつけた1.2倍返し
  3. 税務調査で給付金・補助金以外にも不適切会計・不正があれば、通常過去3年分、問題がある場合過去5年分、悪質な場合は最大過去7年分までさかのぼられる
  4. 給付金・補助金関係の不正は社名・氏名公表

と、往復ビンタどころではないペナルティが待っています。

 

スポンサーリンク

新型コロナウイルス関係給付金等受給の場合、数年後でも因果関係が説明できるように!

 

そのため、給付金・補助金などを受給した場合、数年経った後に、持続化給付金事務局、その他関係各所より、「本当に新型コロナウイルスとこの売上減は関係あったのですか?」と聞かれても、因果関係を説明できるように用意しておく必要があります。

 

条件に合致し、適正に受給された場合でも、「なぜ持続化給付金を受給したのか、売上減少と新型コロナウイルスの因果関係は」という点を説明できるように、できるだけ7年、資料を保存しておいた方が望ましいと言えます。

 

関連記事

個人の不正受給の給付金・補助金等は、自己破産しても逃げられない「非免責債権」。法人の場合は?

 

法人最大600万、個人事業最大300万上限に、賃料の3分の2を支援する家賃支援給付金が7月14日スタート!注意点は?

 

新型コロナ関連犯罪、給付金・助成金詐取の刑事告発・逮捕・書類送検の恐さ、逮捕・裁判にならないための適切な対象法は?

 

令和の時代にM資金詐欺?経営者に求められる「怪しい話への対処」

 

持続化給付金不正受給調査開始!受給額の約1.2倍返し・原則社名・本名公表と刑事告発・逮捕の可能性も。内部通報も受付!

 

100万円~200万円給付!持続化給付金の申請始まるもトラブル・課題も発生。6月下旬の課題と今後は?

タイトルとURLをコピーしました