一部の県で、業種や地域を問わず、売上が減少した企業や個人事業主を支援する支援策が始まる方向で進んでいます。
鳥取県の独自策
鳥取県は、「オミクロン株影響対策緊急応援金」として、業種を問わず県内全体の地域の企業・個人事業主に対する支援策を行うことを発表しました。
特徴は、
- 売り上げ規模に応じて１事業者当たり最大４０万円を給付
- 感染拡大の影響で１～２月の売上額が過去３年いずれかの同時期に比べ３割以上減少していることが条件
- 受付は3月1日開始
となっています。
他のまん延防止等重点措置を発出している都道府県では、飲食店協力金を手厚く出す一方、飲食店以外の企業への支給がないケースが多い状況でした。
交付額は、売上規模により異なります。
- 売上月平均５０万円未満→２０万円
- 同５０万～２００万円→３０万円
- 同２００万円以上→４０万円
事業復活支援金とあわせての利用を想定し、予算は約１５億円規模、県の調整費から調達する方向とのことです。
知事が会見で発言したオミクロン株影響対策緊急応援金の意図は
知事の会見の要旨を整理します。
- 都市部で緊急事態宣言がでると、地方も人の動きが止まる
- 重点措置を出さなくても、経済への影響は、飲食店のみならず大きい
- まん延防止等重点措置で事業支援をという声があるが、本末転倒
- まん延防止等重点措置自体は営業者への権利制限を伴うものであり、罰則を用意するもの
- 単純にその支援が得られるということで使うというのは、手段と目的との関係でいかがなものか
- 飲食店だけの偏った支援や、支援のためにまん延防止等重点措置を出せという意見が出ており、モラルハザードを起こしかねない
- 事業者には影響が出ているので、県として全県全事業を支援
- ３月１日から受付
- １月、２月の決算を見て、５月いっぱいまで受付
このように、県独自で事業者の支援を行う試みが一部の自治体で始まっています。
今後も、飲食店だけでなく、他のコロナの影響を受けた企業を支援するという取り組みは、広がっていくと思われます。