ラボ型ニアショア開発で開発課題を解決

ラボ型ニアショア開発（ラボ開発×ニアショア）は、開発課題を解決するための重要な手段
1　重要な部分、自社エンジニアが得意な分野は自社人材に任せ、苦手な部分はニアショアで外部委託することにより、自社エンジニアの負担を軽くする
2　従来の請負型開発と違い、ラボ型ニアショア開発を併用すれば、仕様変更に対し柔軟に対応できる
3　ラボ型ニアショア開発であれば、プロジェクト型のように、「成果物ができて終わり」という形ではなく、中長期的に委託先と関わることにより、ノウハウが蓄積される
4　ラボ型ニアショア開発であれば、気軽に対面のコミュニケーションも取れる。そして、東京・地方双方に拠点を持つ委託先だとなお良い
ラボ型ニアショア開発の併用のメリットと選定基準まとめ
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ラボ型ニアショア開発（ラボ開発×ニアショア）は、開発課題を解決するための重要な手段

ソフトウェア開発の課題は、いかに重要な部分にリソースを割き、自社・クライアントの要求水準を満たすこと（品質向上）、コストを抑えることです。

生産性向上を目的とする働き方改革の影響もあり、これまで以上にエンジニアが短時間で成果を出せるように、CTO・開発責任者も強い配慮を行う必要が出てきました。

この記事がもともと書かれたのは2019年5月ですが、1年の時間、そして新型コロナウイルス問題を経て、人材の需給バランスという点では動きがあったものの、開発に対するコスト削減と品質向上を両立させることはますます重要となっています。

開発においては、人材採用か外部委託・派遣人材の活用などもありますが、とはいえ、都内の「使える」エンジニア不足は変わりない状況かと思います。

人材を採用しても、「あれ？」という経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

それでは外部委託、という面で検討すると、こちらはコストをいかに抑えるかという問題が発生します。

以前より、開発コストの削減目的で、オフショア（海外）への開発委託が行われていますのは、周知の通りです。ベトナムなど一部の国は、新型コロナウイルスをほぼ克服したと考えられ、オフショア先としても優位性があります。

一方、ブリッジ人材の重要性、言語、商習慣、ニュアンスの違いなど、コミュニケーションコストの面で課題も存在します。

また、オフショア固有の問題として、依頼した国の政情や経済などにトラブルが発生する「カントリーリスク」や、依頼した国の経済水準の向上により、高コストをかけないと優秀な人材を集められなくなってくる可能性もあります。

この記事は、Webメディアサイト　ITMediaに2006年に書かれたオフショアに関する記事です。
https://www.itmedia.co.jp/im/articles/0609/14/news117.html

この記事を読むと、当時は中国がアウトソーシング先として活用されていたことがうかがえます。しかし、中国経済自体が大きく成長し、人員の技術力が向上した一方、開発コスト・人員コストなどが上昇、他にも為替の変動などコスト削減を考える上では、なかなか厳しいものがあります。

そこで、この記事では、海外よりカントリーリスクが少なく、コミュニケーションコストも少ないニアショア開発及びラボ型開発の併用（今後ラボ型ニアショア開発と記載）の有用性について、4つのポイントにまとめます。

1　重要な部分、自社エンジニアが得意な分野は自社人材に任せ、苦手な部分はニアショアで外部委託することにより、自社エンジニアの負担を軽くする

システム開発に限らず、人間には得意不得意が存在します。得意な分野であれば、それぞれが意欲を持って業務に取り組めますが、苦手な部分にも取り組んでもらおうとすると、教育コスト、本人のモチベーションの問題など、様々な課題が出てきます。

そのため、自社スタッフが強い部分にリソースを集中し、足りない部分はラボ型ニアショア開発という形で外部へ依頼すればよいのです。

2　従来の請負型開発と違い、ラボ型ニアショア開発を併用すれば、仕様変更に対し柔軟に対応できる

従来の請負型開発（プロジェクト型）の場合、「業務要件定義」「機能要件定義」「非機能要件定義」を明確にし、「仕様書ありき」の形で進めていくことが一般的でした。

要件定義の場合、「システム要件定義」や「ソフトウェア要件定義」など、システム・ソフトウェアに要求される機能や内容を明確にするために、自社内やクライアントへのヒアリングを通し最初の時点からあらゆる部分を明確に決めなければなりません。

そのため、要件定義のためにかかるコミュニケーションコストや、実際の工数、費用は相当なものとなります。また、仕様書変更の必要が生じれば、仕様書変更に伴うコストなどもかかります。

しかし近年のシステム開発は、顧客の反応や運用上の課題に応じ、柔軟にシステムを変更するなど、フレキシブルな対応が求められる局面が増えています。

例えば、会計クラウドサービスのFreee、法人向けクラウド名刺管理のsansan、労務管理クラウドのSmartHRなどSaaSを前提としたサービスが増え、それぞれ日々システムの追加・改良を加えるなど、最初からサービスを決め打ちして「これ！」と作るのではなく、運用しながら改善していくタイプのサービスが急増しています。

このような時、ラボ型ニアショア開発の強みが活きます。

ラボ型開発は、受託先は委託先のために、委託先が必要とする人材を集めた専属のチームを作り、サービスの計画・立案など上流の部分から共同で取り組むので、委託側・受託側共にチームであるという意識を持って取り組め、また、最初の段階で十分なコミュニケーションを行っているため、企画から開発、運用までの各段階で、双方の認識のズレが発生しにくいというメリットがあります。

3　ラボ型ニアショア開発であれば、プロジェクト型のように、「成果物ができて終わり」という形ではなく、中長期的に委託先と関わることにより、ノウハウが蓄積される

人の考え方にもよりますが、特別なイメージチェンジをするのでもない限り、理容室や美容室を変える人というのは意外と少ないと思います。

なぜなら、いつものお店で、「いつも通りにお願いします」が通じるからです。

これが新しいお店だと、どういう髪型にしてくださいとか、スタイリストさんはしゃべりかけてくる人なのかな、値段はいくらなのかなど、違いがあったり、個人としてのコミュニケーションコストが発生するため、意外と負担になります。

また、行きつけの飲食店等も、「わかっている、なじみがある」というのは、利用側にとっても非常にハードルが低くなります。

ラボ型開発も同様で、「チーム」として動いていると、委託側も受託側も、阿吽の呼吸が通じるようになりますし、委託側の依頼の行間を読み取るなど、「つまりこれはこういうことですね」とスムースに受託側も理解してくれやすくなります。

このように、ラボ型ニアショア開発は、コミュニケーションコストを下げ、あたかも自社のチームに密接した存在として他社の人材を活かすことができるメリットがあるのです。

また、受託側も開発段階から関わっているため、「自分たちで開発している」という当事者意識をもってプロジェクトに取り組めます。

4　ラボ型ニアショア開発であれば、気軽に対面のコミュニケーションも取れる。そして、東京・地方双方に拠点を持つ委託先だとなお良い

ラボ型ニアショア開発の場合、委託先責任者や開発チームとの対面によるコミュニケーションが容易です。

さらに、委託先が東京・地方双方に拠点を持つ会社であると、よりニアショア開発・ラボ型開発がスムースになります。

例えば、委託先が地方にある受託先を訪問し、開発環境を確認することもできます。また、東京に営業・開発拠点、地方に開発拠点も持つような、2拠点以上の法人ですと、都内で緊急の協議もできますし、開発自体はコストの低い地方で行うということもできますので、国内開発の品質を担保しつつ、柔軟に対応してもらいやすくなります。

また、地方によって、人材の特性や気質が異なる傾向もありますので、ラボ型ニアショア開発を請け負う会社の人材の特性についても、委託先へのヒアリング等で把握しておくと良いでしょう。