持続化給付金、廃業・業種転換・同一人物の運営する複数法人の場合など返還対象か判断に迷う場合、どうなのか事務局に聞いてみた

持続化給付金の受給がらみで、自主返還が相次いでいます。

 

日テレのニュースでは、持続化給付金をもらったが、廃業したので自主返還したいという申出もあったという記載が。

 

正直、自分の場合はOKなのか?と不安になるケースもあるかもしれません。

 

ただ、当事者だと絶対聞きにくいので、持続化給付金を受給しておらず(そもそも受給対象外)、既に存在が持続化給付金事務局の一部に知れ渡っている様子の当サイトが、「下記の場合は返還対象ですか?それとも大丈夫ですか」をズバリ確認しました。

 

予め注意しておきますが、あくまで最終的な判断は、経産省・中小企業庁・持続化給付金事務局が行いますので、一つの参考材料にとどめて下さい。

 

・個人事業で持続化給付金を受給し、事業を続けるつもりその後も業況が改善せず、やむを得ず3ヶ月後~半年に廃業したのですが、自主返還の対象となりますか?

→続けるつもりであればOK、ただし、申請時点で無理・資金繰りからつぶれるとわかっていた場合はNG・明らかな不正受給で返還対象

 

・法人で持続化給付金を受給しましたが、経営破綻し、半年後に破産手続を行いました。この場合は返還の対象となりますか?

→個人と同一で、続けるつもりであればOK、ただし、申請時点で無理・資金繰りからつぶれるとわかっていた場合はNG・明らかな不正受給で返還対象

 

・同一人物法人を5個有しており、持続化給付金を5法人×200万円で1,000万円受給しましたが、これは問題がないですか?

→法人番号が5つあり、全て確定申告をしており、コロナの影響で収益半減であればOK,ただし、ペーパーカンパニー(収益がない会社)・売上操作をした場合は不正受給。

 

・法人でWeb開発会社を運営、個人でWeb開発に関するコンサルタントと、同一ではないが似たような事業をしており、コロナの影響で発注がストップし、両方の売上が1ヶ月半減、受給条件に該当し、法人と個人で合計300万円を受給しました。これは問題ないですか?

→コロナの影響・事業継続であればOK。

 

持続化給付金の不正受給の氏名公開等について

→不明

 

 

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