緊急事態宣言の一部地域解除で、経済は再び回り始めるのか?

5月14日、緊急事態宣言の一部地域での解除が行われます。

ただ、一消費者の立場で考えると、緊急事態宣言が解除されたからと言って、すぐに生活が元通りになることは、考えにくいです。(宣言解除による、反動での消費は増えるかもしれませんが・・)

 

今回緊急事態宣言が解除される地域の多くが、いわゆる「地方」に属する地域であり、また多くの個人が、「三密を避ける新しい生活様式」に適応してしまっています。

 

この状況で、宣言解除となっても、すぐに消費活動が活発化するかは限られると感じます。また特に飲食・アパレルはじめ物販・交通・宿泊のセクターは特に今後も厳しい状況が続くでしょう。

 

この中で、企業や事業主の存続を分けるのが、否応なく来てしまった「新しい社会」に適応できるか、という点です。

 

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三密のどれかの条件に当てはまるビジネスは、もれなく当面の間相当厳しいが・・

例えば立ち飲みバルなどの密集した飲食店・居酒屋や、対面が前提や対面でないと成約率が下がるビジネス、密閉空間に人を集める映画館・コンサートなどの事業は、当面の間厳しいでしょうし、今後も県をまたいだ移動の自粛が要請されている状況で、遠方から人を集めるというビジネスは難しいでしょう。

 

ただ、新型コロナウイルスのワクチン開発や、感染防止方法など、「あ、もう大丈夫なんだ」という確信を多くの人が持った時始めて、本格的に復活を始めると思われます。

 

ただ、それまでかかる時間は本当に未知数です。

 

また、消費者個人の行動としても、「もし自分が他県や三密の場所に行って、万一感染したら・・・」と考える人が多いと思いますので、すぐには戻らないのではないかと推測します。

 

一方、どこかで経済活動を再開させないと、企業・自治体・個人それぞれが、経済的に詰んでしまいます。

 

また、多くの方が極力人と会わない、接触しない、自粛、リモートワークなどで、「人と直接会うこと」に対し、慣れつつも、やはり物足りなさを覚えているところもあるのではないでしょうか。

 

今後、どのように社会が変わっていくのかはわかりませんが、まず経済と感染対策の両立がなされることがなによりです。

 

 

 

 

 

 

 

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