社会福祉協議会の緊急小口資金拒否トラブル、担当者・自治体の差

当サイトは法人や個人事業主向けの記事を扱っていますが、今回は個人に関わる記事です。

最近残念に感じたのが、「現在のコロナショックの状況下なのに、社会福祉協議会の窓口の対応が都道府県・自治体によって差があること」です。

社会福祉協議会の担当者の、「貸さないのが仕事」という態度

最近では、日刊SPA！に取り上げられた、「なんで貯金してないの？」コロナ申請をつぶす役所のおばちゃんという記事。社会福祉協議会は、厳格には、社会福祉法人という建て付けで、役所とは異なりますが、実質役所とかなり近い立場にあります。

内容を見ると、

言葉遣いは丁寧なのですが、終始めんどくさそうな態度
コロナの影響で転職活動が難しかったと言っているのに、証明しろと言うが具体的な方法を聞いても答えない」
尋ねないと制度を教えない
「書類が多いから申請は大変よ」「通帳、クレジットカードの明細も見せてもらわなければならないわ」「次回も平日9時から17時の間にお越しいただかなければなりません」と、申請を諦めさせようと必死
「なぜ生活防衛資金として、生活費を3カ月分貯めていなかったの」「これは返してもらわなければならないので、お金がないと貸せません」と申請を受付けない
『債権者に聞いてみないとわかりません』、その債権者は都の社会福祉協議会
債権者に聞いてくれっていうと、『電話がパンクしているので、聞けません』
「10万円くらいなら、短期バイトすればいい。たくさん短期バイトはあるのだから」と突き放す。
担当者に、「これまで緊急小口資金を借りられた人はどれくらいいるのですか？」と質問すると、コロナの特例を除けば、「私が勤めてからは、一人もおりません」と答えた
社会福祉協議会を頼った人は、「社会福祉協議会の支援制度は、職員の食い扶持を守るためだけの見せかけだ」と憤る

・・・・まさに、困っている人に寄り添うのではなく、余計な仕事を増やさず、貸付を出さないことを重要視するという、社会福祉協議会のあり方としては、全く真逆の反応。

この担当者が窓口を担当している状況というのは、苦しんで窓口に来た人に取ってどのように映るのでしょうか。

また、新潟県は、県の社会福祉協議会全体で、小口貸付に対しこれまで詳細な書類を請求するなどかなり審査を厳しくし、コロナ渦でも同じような運用を行っていたので、様々な意見があったと推測されます。

人口１０万人当たり４８件で、長野県や宮城県の３分の１
国が申請要件の大幅緩和を都道府県社会福祉協議会に通知したものの、新潟県社協が独自の要件を設けて審査している
新潟県社協は詳細な収支を記入する相談票の記入などを求め、申請から支給までに要する期間も国の要請よりも長い
県社協生活支援課の課長は「本来は貸し付けから生活状況の相談につなげ、自立支援を行う制度だ。とにかく貸し出すという国の姿勢では、公的な貸し付けの意義を失う」としている。

とした結果、世論からの大きな反発もあったのか、方針を転換。

言う記事が5月26日にアップロード、

相談受付票を任意提出とするなど、他県よりもハードルが高い独自の申請要件を定めていた手続きを一転して、一部簡素化する方針
今後は（１）身分証明書（２）印鑑（実印以外も可）（３）住民票謄本（４）申請者名義の預金通帳（５）世帯の収支が分かるもの（６）新型ウイルスの影響による収入減が分かるものを提出すれば申請できる。
申請の煩雑さについては、申請者や申請を受け付ける市区町村社協から改善を求める声が上がっていた。関原常務理事は「当初は時間が掛かっていた申請から送金までの期間も最短で３日に改善した」

と、今になって態度を改めていますが、多分に新潟県民の大きな反発があった物と推測します。

このように、国が思い切った政策を打っても、運用現場の問題やキャパシティの問題で（持続化給付金・10万円給付・効用調整助成金・制度融資など）、届くべきところにとどかないというケースは相当数あるかと思われます。

現在は状況が状況ですので、早急な改善と、上記のような課題のある窓口の問題点が炙り出され、本当に困っている人にとって使いやすい制度になることを祈るばかりです。