月次支援金で入力する自社・取引先事業者の法人番号がわからない!その時の調べ方は?

月次支援金や小規模事業者持続化補助金などの給付金・補助金などの申請や各種手続き・その他確認で、自分の会社や取引先の「法人番号」が必要になるケースがあります。

 

法務局で全部事項証明を取得するという方法もありますが、費用(数百円)と時間がかかります。

手早く法人番号を知りたい場合は、

国税庁 法人番号公表サイト

がおすすめです。

このサイトでは、商号や名称、所在地を入力すると、法人番号・商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、最終更新年月日が出てきます。

企業の代表者名や住所、役員名、資本金、事業目的等はこのサイトでは確認出来ませんので、登記簿謄本(全部事項証明書)を取得する必要があります。

 

また、大切なポイントとして、このサイトでの検索結果画面を印刷した書面は、法人番号等を金融機関などに告知する際に、書類として使用することができるようになっています。

 

なお、前記事で書いた一時支援金に関して、Youtubeにて音声解説を作成しております。一時支援金受給でも、自社の法人番号などが必要になります。

 

ちなみに、商号で「こんな会社名は付けないだろう」という名前を入れてみると、意外とヒットすることがあり、「うーん、こんな名前でも登記が通るんだな、柔軟性あるな・・・」という気分になるかもしれません。

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