自社・取引先事業者の法人番号がわからない!その時の調べ方は?

給付金・補助金などの申請や各種手続き・その他確認で、自分の会社や取引先の「法人番号」が必要になるケースがあります。前記事で書いた一時支援金に関して、Youtubeにて音声解説を作成しましたの、一時支援金受給でも、自社の法人番号などが必要になります。

 

法務局で全部事項証明を取得するという方法もありますが、手早く法人番号を知りたい場合は、

国税庁 法人番号公表サイト

がおすすめです。

このサイトでは、商号や名称、所在地を入力すると、法人番号・商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、最終更新年月日が出てきます。

 

このサイトでの検索結果画面を印刷した書面は、法人番号等を金融機関などに告知する際に、書類として使用することができるようになっています。

 

ちなみに、商号で「こんな会社名は付けないだろう」という名前を入れてみると、意外とヒットすることがあり、「うーん、こんな名前でも登記が通るんだな、柔軟性あるな・・・」という気分になるかもしれません。

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