地方創生や地域活性を考えた時に、行政や大手企業が提供するオープンデータやビッグデータを活用することで、新規事業を立ち上げたり、既存事業に付加価値を与えたりすることができます。新型コロナウィルスにより、地域経済を中心とした経済活動を加速させる必要が出てきていることもあり、オープンデータ・ビッグデータの重要性はより高まっています。
地方や地域のビッグデータというのは、本来、その土地の人々の物であり地域の企業や住民が活用できるものであってしかるべきだと思っています。
スマートフォンの普及によりGoogleやAmazonなどのプラットフォーマーである巨大企業が人の移動や好みのお店、購買活動などのビッグデータを保有する状況になっています。
そこに住む人たちが活用する方法やアイディアなどを考えてみました。
オープンデータはこちらから拾えます
オープンデータ都道府県
データの提供方法やカテゴリなどから星数（5つ星や4つ星など）で評価されていて、とてもわかりやすい。
DATA GO JP
政府が提供しているビッグデータ関連サイト。歩行空間ネットワーク、人口動態、医療・介護など幅広いジャンルのデータがこのポータルで紹介されています。
事例はこちらから
オープンデータ活用事例集（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000618053.pdf
国内事例20個と海外事例21個が掲載されています。
新たなものを生み出すには、事例からベンチマークして、自らの住む地域に関連付けて新たなアイディアを創出するプロセスをたどるのがよいでしょう。
オープンデータの課題とこれからのオープンデータの活用
上記事例をみると、というか21世紀に突入してから、事例にあるような個別の取り組み（個別の取り組みとは、例えば観光情報を提供するアプリ）がなされていています。
ここに潜む問題としては、ユーザの利用シーンが想定されていないことです。おそらく、行政の予算が投下されてこの手の仕組みが作られているものと思われますが、行政がカテゴリ別に縦割り組織であり割ったところに予算が付与されているので、観光は観光、公共交通は公共交通、防災は防災といった形で、個別に事業化するということではないでしょうか。
従って、ローカルエリアで切ったら、この縦割りを壊して、観光も防災情報も公共交通情報もお土産情報もすべて一つのプラットフォームの上に載せて提供したいところです。個別には最適化されていても、個別のジャンルでスマホにアプリをダウンロードして利用するのは現実的ではありません。全体最適をめざして、統合型のアプリを提供するというのが入り口になるのではないでしょうか。
全体最適を実現するヒント
クラウドサービスを提供する民間企業の動き（サービスを提供する仕組み）を参考にするのがよいと思っていまして、例えば、クラウド請求書・見積書・納品書管理サービス Misoca（みそか）
クラウド上で見積書と請求書を作成・保管・編集できるとても便利なサービスMisoca（みそか）ですが、他社の提供するクラウドサービスとの連携機能が豊富です。
キーワードは「連携」です。
全てを詰め込んで、まとめて作りこもうとすると非常に大きなコストがかかります。完成するまでに多くの時間を要します。また、方向性として元に戻ったりとかするので、これらの問題を解決するために個別最適で作られたものにインターフェースを持たせることで、全体最適を図ることを考えるべきです。提供するまでのスピードも上がりますので。
このMisoca（みそか）では、経理事務で行う会計処理の機能がありません。そうすると、会計処理機能を入れたくなりますが、既にこの世にあるじゃん！ということで、既にあるものを活用するというのがその答えになってくると思います。
Misoca（みそか）の連携事例
このあたりの考え方を意識してオープンデータなりビッグデータを活用して地域活性化につながる事例が増えていくことを楽しみに僕らも頑張りたいと思います。