新型コロナウイルスの大きな影響を受けた都道府県に対し、地域企業再起支援事業（自治体連携型補助金）という施策が開始される方向性が定まりました。これに加え、当初1兆円という規模であった新型コロナウイルス対策の「臨時地方交付金」についても動きがありました。
自民党地方創生実行本部は、5月13日に、新型コロナウイルス対策の「臨時地方交付金」について、今年度補正予算に盛り込んだ１兆円から「３兆円規模」に増額するよう安倍総理に求めました。（TBS NEWSサイトより）
リーマンショックのときに、都合３兆円の予算を組んだ記憶があるが、これに準じた対応
とのことです。
今後議論がなされた上で実行に移される見込みですが、ぜひ困っている企業・個人へのセーフティネットや、企業・事業主の業態転換など、困っている人には直接、また地方の経済循環がストップしないよう、増額が実現し、有効に活用されて欲しいと感じます。
では、元々今回の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～」とは、どのような性質のものなのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 脱コロナに向けた協生支援金のサマリー
首相官邸のサイトの記載も踏まえた要点としては、
- 当初予算は1兆円（5月13日に3兆円に拡大すべきという意見が自民党より出る）
- 目的は、「新型コロナウイルス感染拡大防止」「地域経済・住民生
活を支援」「地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する（ストレートに言うと、ほぼ自由に使っていいという意味合い。5月12日のQ&Aでも、”新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない。”としている。ただし、事業者への休業補償は交付金を充当しないこととするなど、一部使途ではNGとなるケースもある） - 交付対象は都道府県・市町村それぞれ。市町村は都道府県ごとに枠が与えられ、それを分け合う
- 実施計画に掲載された事業のうち国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付
- 交付限度額は、都道府県・市町村（各都道府県の全市町村の合算限度額）へは、（1兆円の段階では）リンクの通り。都道府県では大阪が最大（5/7現在18,312,595千円）、香川が最小（5月7日現在4,591,018千円）、市町村分については、北海道が最大（24,050,912千円）、鳥取が最小（2,703,437千円）
実際の運用がどのようになるのかは、気になるところです。
あわせて、4月の経済産業省のPDFで、地域企業再起⽀援事業の輪郭が明らかになってきましたので、改めて追記します。
地域企業再起⽀援事業のサマリー
地域企業支援事業のサマリーをまとめると、下記の通りです。
- 地⽅公共団体が、地域企業の再起を⽀援していく取組を着実に実⾏できる
ようにしていくため、地⽅公共団体に対して、その実⾏に係る経費の⼀
部を国庫補助 - 地域特有の課題や産業構造の特性を踏まえ、その実態に応じた形で再起⽀援を実施
- 経済産業省は財源の２／３を補助
実際の取り組みイメージとしては、
・産地産業等、地域の外から外貨を稼ぎ、地域経済のエンジンとなっている中⼩企業の再起⽀援
・イベントやプロモーション活動など、旅館や飲⾷店街・商店街の活性化に向け、地域の⾯的活動を⾏う事業者への⽀援や街の活性化に向けた施設整備等
など、当初の予定と変わりない印象です。
4月20日更新
これまで地方臨時交付金の利用の資金使途として、自粛への協力金として使って良いという方針はありませんでしたが、NHKのニュースでは、地方臨時交付金を自粛への協力金に使ってよいという方針が4月19日に、西村経済再生担当大臣より示されたとのことです。
加えて、
『地方創生臨時交付金』は、地域のさまざまな形の協力金などにも使えることとした。１兆円の配分で、十分配分できるかどうかだが、ぜひ有効に活用してもらいたい」と述べ、政府が新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」を、協力金の財源として活用することを認める考え
ということで、別途1兆の「臨時の」地方創生交付金を企業の営業自粛などの支援金に活用できることを示しています。
地域企業再起支援事業（自治体連携型補助金）の4月15日時点の制度設計は？
こちらも詳細はこれからですが、この補助金は事業者ではなく都道府県が補助を受けるものです。
例としてあげられているのが、
都道府県が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の中長期的な回復を目的として、地域の中小企業が環境変化に対応していくための環境整備、再起を後押しする施策を講じる場合に、都道府県に対して経費の一部を国庫補助
ということ。
つまり、都道府県が補助を受けるもので、事業者への直接補助ではありません。
しかし、
- イベントやプロモーション活動など、旅館や飲食店街・商店街の活性化に向け、
地域の面的活動を行う事業者への支援や街の活性化に向けた施設整備 - 個々の事業者への感染症対策の支援や国の金融支援の上乗せ
- 感染リスクを抑えた店舗レイアウト等について、各地域の衛生基準や建築基準に
熟知した専門家が診断・アドバイスを行う
など、「一定の補助は出すから、国でフォローできない部分を都道府県の状況に合わせていろいろやってくれ！」ということでしょうね。
経済産業省・中小企業庁の新型コロナウイルス対策施策パンフレットよりイメージを引用すると、
今のところはこんなイメージですが、次第に内容が固まってくると思います。
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