テレワーク・デイズが開始され、テレワーク(リモートワーク)を導入しようと検討している会社も増えてきているでしょう。
しかし、大企業ならともかく、スタートアップ・ベンチャー、中小企業にとっては、テレワークのシステム整備の各種費用、環境構築など負担がかかります。
そんな中、国(厚生労働省)も、テレワークのための助成制度を設けています。
ただ、この案内・あらましを読んでも、なかなかぱっとはわかりにくい点があるかもしれません。
そのため、テレワーク助成金の仕組み、助成額、メリット、注意点などについてまとめました。
なお、当記事は令和元年(2019年)のデータを元に作成されていますので、今後の法改正や制度変更で、内容が変わる可能性があることをあらかじめご理解ください。
まず、補助金と助成金って何が違うの?
まず、テレワーク助成金そのものに触れる前に、助成金と同様よく聞く「補助金」という言葉があります。
この助成金と補助金、どのように異なるのかをまずざっと解説したいと思います。
シンプルにいうと、
- 助成金・補助金は返さなくていいお金(ただし、申請内容に問題があったり、報告義務の怠りがあれば、返済を要求されるケースもある)
- 助成金は、主に人・人事関連のことに関するお金の助成、補助金は事業に対するお金の補助
- 助成金は厚生労働省が主に扱い、社会保険労務士などのサポートを得ることも検討した方が良い
- 補助金は企業の事業や個人に対して出されるもの。企業向けの補助金の場合、商工会議所や経営革新等支援機関(業務改善の専門家や税理士等)などのサポートが必要なケースもある
という点が挙げられます。
そして、助成金・補助金を問わず、後払い、原則課税対象という点に留意する必要があります。そのため、助成金にせよ、補助金にせよ、頼り切るのは危険です。
今回のテレワーク助成金は、厚生労働省が主体で、「人・人に関する投資」という形なので、助成金という名目になります。
テレワーク助成金は、なにが助成の対象なの?
テレワーク助成金対象の要点をまとめると・・
- 事業主の規模・形態により条件がある
- 全額ではなく一部の助成
- 通信機器の導入・クラウドサービス・保守サービス・コンサル・就業規則などの改正・研修などのどれか1つ以上をおこなえばよい(完璧にテレワークの体制を整えなければいけないというわけではない)
- パソコン・タブレット・スマホは助成の対象にならない
ということがいえます。
ですので、例えば、「全社的にテレワークができる体制」ではなく、必要な部分にテレワーク制度を導入したり、コンサルティングや就業規則改正など、段階的にテレワークを導入していこう、という段階でも、助成金を申請することはできるのです。
次項の記事で、時間外労働改善助成金(テレワークコース)を受給できる事業主の対象は?
など、より具体的な部分に入っていきます。