なぜ今でも「有限会社」を名乗る会社が多いのか？

会社のあり方を規定する会社法が2006年に施行され、14年が経ちました。

現在の会社法における仕組みでは、「株式会社」と「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」が存在します。実質的に認知され、設立時に利用されるのは「株式会社」「合同会社」の2種類でしょう。

「株式会社」「合同会社」の違いについては、様々なサイトで説明されているので、詳細は省きますが、ざっくり言うと、

株式会社：信用度と知名度高い・議決権が持ち株数で決まる・設立費用が20～30万程度かかる

合同会社：信用度、知名度劣る、出資にかかわらず一社員議決権・10万プラスαの費用で株式会社より早く、安価に節約できる

その中で、以前から仕事をしている人であれば知っている「有限会社」という存在があります。

会社法施行前は、有限会社が資本金300万円から、株式会社は資本金1,000万円以上からでないと、設立する事ができませんでした。

シンプルに、株式会社＞有限会社という構図が存在したのです。

現在でも世間でもふわりと、「株式会社＞合同会社・有限会社」というイメージを持つ人もおられると思います。

有限会社は、現在の仕組みでは、有限会社は「特例有限会社」「みなし株式会社」として扱われます。（特例有限会社が一般的な呼称です）

当ブログの担当者もですが、「なぜ今でも有限会社を名乗り続ける会社が意外と多いのだろう？」という疑問があり、調べてみました。

なぜ歴史のあるスモールビジネスは、今でも「有限会社」を名乗り続けるのか？
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なぜ歴史のあるスモールビジネスは、今でも「有限会社」を名乗り続けるのか？

ふと町を車で走ると、年期の入った「有限会社○○」という看板を掲げた会社は多く見られます。

有限会社を株式会社に変更するのは、司法書士に依頼すればいい手続で、さほど複雑ではありません。

ですが、有限会社のままにしておくことのメリットも複数存在します。

有限会社という肩書きが、「業歴の長さ（最低15年）・資本金を300万以上確保している」という信頼感を与える

現在の株式会社は、資本金1円から設立できるため、資本金10万、50万、100万などの資本金でも設立できます。

資本金の額は、法務局の登記情報サービスや民間の登記情報取得代行サービスで取得できるものの、時間や数百円の費用はかかります。

ですので、新しく取引を開始する相手側は、株式会社で業歴の浅い会社の場合、信用調査や登記簿謄本の取得による資本金や役員の確認を通し、「この会社、取引して大丈夫か？」ということを確認する必要があります。

これが「有限会社」であれば、少なくとも15年生き残ってきて、かつ300万円以上の資本金を持つ会社であるため、わかる人には「安定感がある」とみてもらえる可能性があります。

役員の任期満了後における変更登記の義務がない

株式会社の場合、役員の任期満了後（2年～10年）、必ず変更登記をする義務がありますが、有限会社・合同会社の場合、役員自体の変更がない限りは、変更登記を行う必要がありません。（住所・氏名変更時は、株式会社・有限会社・合同会社を問わず、変更登記を2週間以内に行う義務があるので注意！後述しますが過料という罰金が課されるケースもあります）

役員の変更登記は、複雑なものではないですが、時間や費用などのコストがかかります。

また変更登記をうっかり忘れてしまうと、登記懈怠（とうきけたい・本来登記すべき手続をしていない）ことで、過料（行政罰・罰金）で、100万円以下（実際は、数万～十数万というケースがネットでは散見されます・・）の罰金となるとともに、

「代表取締役のところに裁判所からお手紙が来る」

「○○法違反事件というタイトル」

「過料の費用は会社ではなく個人が支払う」

など、実際に過料の制裁を受けると、代表取締役としてはショックになるはずです・・・。

（ただ、行政罰であり、代表取締役に対し前科が付くことはありません）